構築物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 1006億2800万
- 2017年3月31日 +75.64%
- 1767億4700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2017/06/28 11:04
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社の構築物(パイプライン)の耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、富山ラインの稼働を契機に、「中長期ビジョン」に掲げたガスサプライチェーン強化策の進捗状況や使用実績等を勘案し、経済的使用可能予測期間の検討を行った結果、従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが判明しましたので、当連結会計年度よりこれらの耐用年数を見直しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益は7,171百万円増加しております。 - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- (耐用年数の変更)2017/06/28 11:04
当社の構築物(パイプライン)の耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、富山ラインの稼働を契機に、「中長期ビジョン」に掲げたガスサプライチェーン強化策の進捗状況や使用実績等を勘案し、経済的使用可能予測期間の検討を行った結果、従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが判明しましたので、当事業年度よりこれらの耐用年数を見直しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,171百万円増加しております。 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- (耐用年数の変更)2017/06/28 11:04
当社の構築物(パイプライン)の耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、富山ラインの稼働を契機に、「中長期ビジョン」に掲げたガスサプライチェーン強化策の進捗状況や使用実績等を勘案し、経済的使用可能予測期間の検討を行った結果、従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが判明しましたので、当連結会計年度よりこれらの耐用年数を見直しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,171百万円増加しております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 建物 2年~50年2017/06/28 11:04
構築物 3年~60年
坑井 3年 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社の構築物(パイプライン)の耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、富山ラインの稼働を契機に、「中長期ビジョン」に掲げたガスサプライチェーン強化策の進捗状況や使用実績等を勘案し、経済的使用可能予測期間の検討を行った結果、従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが判明しましたので、当連結会計年度よりこれらの耐用年数を見直しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益は7,171百万円増加しております。2017/06/28 11:04 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※5 工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額2017/06/28 11:04
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 1,393百万円 1,393百万円 機械装置及び運搬具 221百万円 207百万円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- ・建物 富山ライン 1,502百万円2017/06/28 11:04
・構築物 富山ライン 78,637百万円
・機械及び装置 富山ライン 1,084百万円 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/06/28 11:04
なお、キースリー・キャニオン874/875/918/919鉱区(ルシウス油田)、ホーンリバー地域シェールガス鉱区及びアブアルブクーシュ鉱区に係る事業用資産の回収可能価額については、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを6.5%で割り引いて合理的に算定された価額によっております。また、JPDA06-105鉱区(キタン油田)、コパ・マコヤ鉱区に係る事業用資産については、回収可能価額をゼロとしております。用途 場所 種類 減損損失(百万円) 計 7,403 ホーンリバー地域シェールガス鉱区に係る事業用資産 カナダブリティッシュコロンビア州 建物及び構築物 392 坑井 2,858 機械装置及び運搬具 744 鉱業権 471 その他 104 計 4,570 コパ・マコヤ鉱区に係る事業用資産 ベネズエラ・ボリバル共和国 建物及び構築物 73 坑井 945 機械装置及び運搬具 76 建設仮勘定 2,587 その他 2 計 3,685 アブアルブクーシュ鉱区に係る事業用資産 アラブ首長国連邦 建物及び構築物 75 坑井 1,201 機械装置及び運搬具 1,294 建設仮勘定 576 その他 42 計 3,191
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2017/06/28 11:04
建物及び構築物 2年~60年
坑井 3年