※3 減損損失
当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。油価の下落等に基づく事業環境の悪化により、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
キースリー・キャニオン874/875/918/919鉱区(ルシウス油田)に係る事業用資産	アメリカ合衆国メキシコ湾	坑井	2,335
		機械装置及び運搬具	4,378
		鉱業権	19,735
		計	26,450
JPDA06-105鉱区(キタン油田)に係る事業用資産	オーストラリア連邦/東ティモール民主共和国ティモール海共同石油開発地域	坑井	2,701
		機械装置及び運搬具	2,517
		建設仮勘定	2,184
		計	7,403
ホーンリバー地域シェールガス鉱区に係る事業用資産	カナダブリティッシュコロンビア州	建物及び構築物	392
		坑井	2,858
		機械装置及び運搬具	744
		鉱業権	471
		その他	104
		計	4,570
コパ・マコヤ鉱区に係る事業用資産	ベネズエラ・ボリバル共和国	建物及び構築物	73
		坑井	945
		機械装置及び運搬具	76
		建設仮勘定	2,587
		その他	2
		計	3,685
アブアルブクーシュ鉱区に係る事業用資産	アラブ首長国連邦	建物及び構築物	75
		坑井	1,201
		機械装置及び運搬具	1,294
		建設仮勘定	576
		その他	42
		計	3,191
その他			583
合計			45,884

なお、キースリー・キャニオン874/875/918/919鉱区(ルシウス油田)、ホーンリバー地域シェールガス鉱区及びアブアルブクーシュ鉱区に係る事業用資産の回収可能価額については、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを6.5%で割り引いて合理的に算定された価額によっております。また、JPDA06-105鉱区(キタン油田)、コパ・マコヤ鉱区に係る事業用資産については、回収可能価額をゼロとしております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失 (百万円)

ホーンリバー地域シェールガス鉱区に係る事業用資産	カナダブリティッシュコロンビア州	建物及び構築物	225
		坑井	1,689
		機械装置及び運搬具	421
		鉱業権	268
		その他	27
		計	2,630
八橋油田に係る事業用資産等	秋田県秋田市等	建物及び構築物	650
		坑井	11
		機械装置及び運搬具	906
		土地	442
		その他	17
		計	2,027
南ナトゥナ海B鉱区に係る事業用資産	インドネシア共和国	探鉱開発権	1,702

その他			6
合計			6,366

ホーンリバー地域シェールガス鉱区に係る事業用資産の回収可能価額については、使用価値により測定しております。使用価値は、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを8.3%で割り引いた値によっております。南ナトゥナ海B鉱区に係る事業用資産については、回収可能価額をゼロとしております。八橋油田に係る事業用資産等の回収可能価額については、土地は正味売却価額(固定資産税評価額を合理的に調整した価額)により算定し、その他は回収可能価額をゼロとしております。