※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。油価下落等に基づく事業環境の悪化により、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

用途

場所

種類

減損損失 (百万円)

カナダシェールガス鉱区に係る事業用資産	カナダブリティッシュコロンビア州	建物及び構築物	225
		坑井	1,689
		機械装置及び運搬具	421
		鉱業権	268
		その他	27
		計	2,630
八橋油田に係る事業用資産等	秋田県秋田市等	建物及び構築物	650
		坑井	11
		機械装置及び運搬具	906
		土地	442
		その他	17
		計	2,027
南ナトゥナ海B鉱区に係る事業用資産	インドネシア共和国	探鉱開発権	1,702

その他			6
合計			6,366

カナダシェールガス鉱区(ホーンリバー地域)に係る事業用資産の回収可能価額については、使用価値により測定しております。使用価値は、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを8.3%で割り引いた値によっております。南ナトゥナ海B鉱区に係る事業用資産については、回収可能価額をゼロとしております。八橋油田に係る事業用資産等の回収可能価額については、土地は正味売却価額(固定資産税評価額を合理的に調整した価額)により算定し、その他は回収可能価額をゼロとしております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングし
ております。米州天然ガス価格の見通しの下落等により、当該資産グループの回収可能価額が低下し
たことから、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。

用途

場所

種類

減損損失 (百万円)

カナダシェールガス鉱区に係る事業用資産等	カナダブリティッシュコロンビア州	建物及び構築物	2,677
		坑井	4,020
		機械装置及び運搬具	11,391
		鉱業権	48,428
		その他	9,725
		計	76,243

その他			3,726
合計			79,970

カナダシェールガス鉱区(ホーンリバー/コルドバ/リアード地域)に係る事業用資産の回収可能価額については、使用価値により測定しております。使用価値は事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを9.9%～16.2%で割り引いた値によっております。