売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	217,874	447,922	703,667	933,701
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	95,507	195,415	308,299	307,299

2018/06/27 13:07

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は取締役15名中6名であり、社外監査役は監査役4名中3名であります。また、当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

社外取締役	他の会社等の役員等	提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
フィード・ワン㈱社外取締役	同氏は、フィード・ワン㈱の社外取締役を兼任しております。同社との間に取引関係はありません。
佐藤 弘	石油資源開発㈱顧問	同氏は、石油資源開発㈱の顧問を兼任しております。同社は、当社の上位10名以内の株主です。同社グループとの取引高の割合は、当社が定める取引についての軽微基準の範囲内であります。なお、当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の0.1%未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.1%未満であります。一方、直近で把握可能な同社の連結売上高及び連結売上原価に占める当社グループとの取引高の割合はいずれも0.3%未満であります。
松下 功夫	JXTGホールディングス㈱相談役	同氏は、JXTGホールディングス㈱の相談役を兼任しております。同社は、当社の上位10名以内の株主です。同社グループとの取引高の割合は、当社が定める取引についての軽微基準の範囲内であります。なお、当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の10.0%未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.1%未満であります。一方、直近で把握可能な同社の連結売上高及び連結売上原価に占める当社グループとの取引高の割合はいずれも1.1%未満であります。
	三井住友トラスト・ホールディングス㈱社外取締役	同氏は、三井住友トラスト・ホールディングス㈱の社外取締役を兼任しております。同社との間に取引関係はありません。
	㈱マツモトキヨシホールディングス社外取締役	同氏は、㈱マツモトキヨシホールディングスの社外取締役を兼任しております。同社との間に取引関係はありません。
柳井 準	三菱商事㈱顧問	同氏は、三菱商事㈱の顧問を兼任しております。同社グループとの取引高の割合は、当社が定める取引についての軽微基準の範囲内であります。なお、当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の1.8%未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.1%未満であります。一方、直近で把握可能な同社の連結収益及び連結原価に占める当社グループとの取引高の割合はいずれも0.3%未満であります。
	㈱近鉄エクスプレス社外取締役	同氏は、㈱近鉄エクスプレスの社外取締役を兼任しております。同社との間に取引関係はありません。

a) 社外取締役の選任に関する考え方

2018/06/27 13:07

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントでは石油・天然ガスの生産を行っております。また、「日本」セグメントでは石油製品等の販売も行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/27 13:07

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2018/06/27 13:07

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Shell International Eastern Trading Company	107,654	中東・アフリカ

2018/06/27 13:07

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2018/06/27 13:07

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。

2018/06/27 13:07

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(7) 「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等をいい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみなす。
(8) 「重要な資産の処分等」とは、当会社又は当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、会社分割(ただし、現物出資又は会社分割の実施後、当会社が、出資先会社又は会社分割における承継会社若しくは新設会社の、親会社となる場合を除く。)、及び担保設定その他の処分、並びに当会社子会社株式・持分の売却(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会社株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。)その他の処分で、当該処分により当会社又は当会社子会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合又は直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいずれかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転及び当会社連結子会社が行う第三者割当増資(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株式交換、株式移転又は第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社若しくは新設会社、株式交換若しくは株式移転における完全親会社、又は第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社となる場合を除く。)を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口当たり売却価格に売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社又は新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出資口当たりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会社子会社の一株・一出資口当たりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割及び事業譲渡の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、当会社又は当会社子会社が受領する金銭、株式その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額をいう。)に、会社分割又は事業譲渡において当会社又は当会社子会社からの承継の対象とされた有利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分等」とする。
(9) 「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社に到達した日をいう。

2018/06/27 13:07

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は1米ドル111円台で始まりました。4月上旬に発表された米雇用統計が市場予想を下回ったことや中東・東アジアでの地政学リスクの高まりを背景に、円は対米ドルで108円台まで上昇する局面がありましたが、5月のフランス大統領選挙でのマクロン氏当選により、欧州の政局に対する懸念が後退すると、114円台まで下落しました。その後、夏場に掛けては109円前半から114円前半の間で推移しておりましたが、ECBによる緩和政策転換が示唆されたユーロが上昇するに連れてドルが下落。9月初旬には、米国ハリケーン被害や東アジアにおける緊張が再び高まったことを懸念して、一時107円台前半まで円高ドル安が進行しました。その後は、9月FOMCでのFRBバランスシート縮小や12月FOMCでの追加利上げ等を背景に2017年末にはドルが112円台まで持ち直しました。しかし、2018年に入ってムニューシン米財務長官のドル安容認発言や2月発表の米雇用統計を受けたボラティリティの高まりと株価急落、保護貿易主義への懸念を受け、円は一時104円台半ばを付けるなど全面高の展開となり、期末公示仲値(TTM)は、前期末から5円93銭円高の106円27銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、2円67銭円安の1米ドル111円27銭となりました。
当連結会計年度は、原油価格が上昇したことに加え、期中平均為替レートが円安に推移したことにより、売上高が増加したものの、減損損失が増加したこと等から、連結売上高は9,337億円(前連結会計年度比6.8%増)、経常利益は3,872億円(同16.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は403億円(同12.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2018/06/27 13:07

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	Ichthys LNG Pty Ltd
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	-	-
税引前当期純損失金額	1,881	3,031

2018/06/27 13:07