有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
当期における世界経済は、地政学的リスクによる先行き不透明感がある中で、欧米の景気が堅調に推移したことや、中国を始めアジア諸国の景気持ち直しなどにより、緩やかな回復が続きました。我が国経済では、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費、設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標のひとつであるブレント原油(期近もの終値ベース)で当期は1バレル当たり53.12米ドルから始まり、高水準の米国原油在庫量や米国シェールオイルの増産観測に加えて、リビア及びナイジェリアの原油生産回復が報じられたことから、原油の供給過剰感を背景に原油価格は下げ基調が続き、6月下旬には44.82米ドルまで値を下げました。その後、7月には、OPEC・非OPECの合同監視委員会にて、ナイジェリアが自主的に生産枠を設定することや、サウジアラビアが8月出荷分の輸出削減を表明したことで供給過剰懸念が緩和され、原油価格は一転して上昇に転じ、1月下旬に70.53米ドルを記録しました。2月に入るとイランの増産観測や米国原油生産量が過去最高を記録したことによる需給緩和懸念等を受けて一時62.59米ドルまで下落したものの、3月に入りサウジアラビア他が協調減産を2019年まで継続する意向を示唆したことや、2月の減産遵守率が過去最高を記録したことなどが強材料となり再び原油価格は上昇し、最終的には70.27米ドルで当期を終えております。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、1バレル当たり9.89米ドル上昇し、56.30米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は1米ドル111円台で始まりました。4月上旬に発表された米雇用統計が市場予想を下回ったことや中東・東アジアでの地政学リスクの高まりを背景に、円は対米ドルで108円台まで上昇する局面がありましたが、5月のフランス大統領選挙でのマクロン氏当選により、欧州の政局に対する懸念が後退すると、114円台まで下落しました。その後、夏場に掛けては109円前半から114円前半の間で推移しておりましたが、ECBによる緩和政策転換が示唆されたユーロが上昇するに連れてドルが下落。9月初旬には、米国ハリケーン被害や東アジアにおける緊張が再び高まったことを懸念して、一時107円台前半まで円高ドル安が進行しました。その後は、9月FOMCでのFRBバランスシート縮小や12月FOMCでの追加利上げ等を背景に2017年末にはドルが112円台まで持ち直しました。しかし、2018年に入ってムニューシン米財務長官のドル安容認発言や2月発表の米雇用統計を受けたボラティリティの高まりと株価急落、保護貿易主義への懸念を受け、円は一時104円台半ばを付けるなど全面高の展開となり、期末公示仲値(TTM)は、前期末から5円93銭円高の106円27銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、2円67銭円安の1米ドル111円27銭となりました。
当連結会計年度は、原油価格が上昇したことに加え、期中平均為替レートが円安に推移したことにより、売上高が増加したものの、減損損失が増加したこと等から、連結売上高は9,337億円(前連結会計年度比6.8%増)、経常利益は3,872億円(同16.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は403億円(同12.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
販売数量の増加及び油価・ガス価の上昇により、売上高は前連結会計年度比173億円、16.9%増の1,200億円となり、営業利益は前連結会計年度比72億円、40.0%増の252億円となりました。
②アジア・オセアニア
油価・ガス価の上昇及び為替が円安に推移したものの、販売数量が減少したことにより、売上高は前連結会計年度比692億円、31.8%減の1,488億円となり、営業利益は前連結会計年度比231億円、44.9%減の284億円となりました。
③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
油価が上昇したことに加え、販売数量の増加及び為替が円安に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比284億円、47.2%増の885億円となり、営業利益は前連結会計年度比92億円、76.6%増の213億円となりました。
④中東・アフリカ
販売数量は減少したものの、油価の上昇及び為替が円安に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比830億円、17.2%増の5,652億円となり、営業利益は前連結会計年度比281億円、10.2%増の3,050億円となりました。
⑤米州
為替は円安に推移したものの、原油販売数量が減少したことにより、売上高は前連結会計年度比3億円、2.9%減の109億円となり、営業損失は前連結会計年度比12億円、13.8%増の106億円となりました。
当連結会計年度末の総資産は期末日にかけて円高が進行したことにより、外貨建資産の評価替えを行った結果、前連結会計年度比566億円減少の4兆2,555億円となりました。一方、負債は前連結会計年度末比79億円減少の1兆966億円となり、純資産は為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末比486億円減少の3兆1,588億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末の3,167億円から当連結会計年度中に減少した資金407億円を差し引いた2,760億円となりました。
当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
なお、現金及び現金同等物に係る換算差額により、資金が20億円減少しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,785億円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が減少し法人税等の支払額が増加したものの、非資金項目である減損損失が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,519億円(前連結会計年度は534億円の収入)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が減少したことや権益取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は347億円(前連結会計年度は654億円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入や非支配株主からの払込みによる収入が増加したことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 海外で生産されたLPGは原油に含みます。
2 原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
3 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかか
わらず、4月1日から3月31日の実績となっております。
4 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油139.9百万バレル(日量383.4千バレル)、天然ガス 286.7十億CF(日量785.3百万CF)、合計193.2百万BOE(日量529.4千BOE)となります。
5 BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量。
6 ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
7 数量は小数点第2位を四捨五入しております。
(2) 受注実績
当社グループの販売実績のうち、受注高が占める割合は僅少であるため受注実績の記載は省略しております。
(3) 販売実績
a)当社グループは海外で生産された原油のうち当社取得権利量を、国内の精製会社をはじめ、国内外の需要家へ販売しております。インドネシアで生産された天然ガスは、主にLNGとして日本の電力会社、都市ガス事業者や、韓国、台湾、シンガポール等の需要家に販売しております。国内で生産された天然ガスはパイプラインを経由して沿線の都市ガス事業者等の需要家に販売しております。
b)当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 決算日が12月31日の連結子会社につきまして、連結決算日で決算を行っている会社を除き、1月から12月の業績を連結会計年度として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3 販売量は、単位未満を四捨五入しております。
4 主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
主要な販売価格の変動については、「(業績等の概要)」に記載しております。
(経営成績等の状況の分析)
(1) 経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度は、売上高が前連結会計年度に比べ6.8%増の9,337億円、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ12.6%減の403億円となりました。
当社グループは原油及び天然ガスの探鉱、開発、生産事業を行っており、また、確認埋蔵量の9割超は海外であることから、当社グループの業績は原油及び天然ガスの価格ならびに為替レートの変動に大きく左右されます。また、保有する埋蔵量は生産活動により減少するため、油田買収や探鉱活動による新たな埋蔵量の発見が不可欠となっております。当社グループでは探鉱投資に係る費用について会計上保守的に認識しており、コンセッション契約の場合には100%営業費用に計上しております。また、生産分与契約に基づき投下した探鉱プロジェクトの探鉱作業費については100%引当て、営業外費用に計上しております。
② 売上高
当連結会計年度の売上高は9,337億円で、このうち、原油売上高は7,102億円と前連結会計年度の6,171億円と比べ930億円、15.1%の増収、天然ガス売上高は2,081億円と前連結会計年度の2,425億円と比べ344億円、14.2%の減収、その他の売上高は153億円と前連結会計年度の146億円と比べ6億円、4.6%の増収となりました。
当連結会計年度の販売数量は、原油が前連結会計年度と比べ9,325千バレル、7.6%減の112,882千バレルとなり、天然ガスは、前連結会計年度と比べ78,178百万立方フィート、22.8%減の264,816百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前連結会計年度と比べ86,126百万立方フィート、31.7%減の185,573百万立方フィート、国内天然ガスは、前連結会計年度と比べ213百万立方メートル、11.1%増の2,123百万立方メートル、立方フィート換算では79,243百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり56.30米ドルとなり、前連結会計年度と比べ9.89米ドル、21.3%上昇、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり5.04米ドルとなり、前連結会計年度と比べ0.15米ドル、2.9%下落、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり46円36銭となり、前連結会計年度と比べ3円00銭、6.9%上昇しております。売上高の平均為替レートは1米ドル111円27銭となり、前連結会計年度と比べ2円67銭、2.5%の円安となりました。
当連結会計年度の売上高の増加額592億円を要因別に分析いたしますと、販売数量の減少により887億円の減収、平均単価の上昇により1,279億円の増収、売上の平均為替レートが円安となったことにより193億円の増収、その他の売上高が6億円の増収となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の売上原価は4,980億円と前連結会計年度の4,538億円と比べ441億円、9.7%増加しております。これは、ロイヤリティの増加等によるものです。探鉱費は13億円と前連結会計年度の67億円と比べ54億円、80.3%の減少、販売費及び一般管理費は769億円と前連結会計年度の773億円と比べ4億円、0.5%の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は3,573億円と前連結会計年度の3,364億円と比べ209億円、6.2%の増益となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の生産物回収勘定引当金繰入額が、当連結会計年度は生産物回収勘定引当金戻入益に転じたこと等により、前連結会計年度と比べ324億円改善しました。
以上の結果、経常利益は3,872億円と前連結会計年度の3,338億円と比べ533億円、16.0%の増益となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、特別損失として米州天然ガス価格見通しの下落等に伴い一部プロジェクトで減損損失を799億円計上しました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は3,093億円と前連結会計年度の2,713億円と比べ380億円、14.0%の増加となり、非支配株主に帰属する当期純損失は424億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は403億円と前連結会計年度の461億円と比べ58億円、12.6%の減益となりました。
⑥ セグメント情報
セグメント別の売上高、営業利益については、「(業績等の概要)」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資金の調達及び流動性
石油・天然ガスの探鉱・開発活動及び天然ガス供給インフラ施設等の建設においては多額の資金を必要とするため、内部留保による手許資金のほかに、外部からも資金を調達しております。探鉱資金については手許資金及び外部からの出資により、また、開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等の建設資金については手許資金及び借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を活用しています。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設資金借入については、日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けております。なお、イクシスLNGプロジェクトでは、当期も持分法適用関連会社である、イクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)を借入人として、国内外の輸出信用機関及び市中銀行からプロジェクトファイナンスの借入等を行っております。
資金の流動性については、短期の運転資金のほかに、油価の急な下落に備え、また油ガス田権益買収の際に迅速に対応するため、一定の手厚い手許資金を保有することを基本方針としており、これら手許資金は、安全性、流動性の高い金融商品で運用することを原則としています。現状の手許資金を梃子に、財務の健全性を維持しながら事業拡大を図ることで、長期的に資本効率の向上を目指すのが当社の戦略です。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は4兆2,555億円、前連結会計年度末の4兆3,121億円と比較して566億円の減少となりました。このうち、流動資産は4,695億円で、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末と比較して4,733億円の減少となりました。固定資産は3兆7,859億円で、有形固定資産及び投資その他の資産の増加等により前連結会計年度末と比較して4,167億円の増加となりました。
一方、負債は1兆966億円となり、前連結会計年度末の1兆1,046億円と比較して、79億円の減少となりました。流動負債は3,091億円で、前連結会計年度末と比較して117億円の増加、固定負債は7,875億円で、前連結会計年度末と比較して196億円の減少となりました。純資産は3兆1,588億円となり、前連結会計年度末と比較して486億円の減少となりました。このうち、株主資本は2兆5,682億円で、前連結会計年度末と比較して113億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は3,484億円で、前連結会計年度末と比較して378億円の減少、非支配株主持分は2,421億円で前連結会計年度末と比較して221億円の減少となりました。
セグメント別の財政状態の分析は次のとおりであります。
a)日本
主に有形固定資産が減少したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して177億円、5.5%減の3,031億円となりました。
b)アジア・オセアニア
主に投資その他の資産が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して3,455億円、17.3%増の2兆3,430億円となりました。
c)ユーラシア(欧州・NIS諸国)
主に流動資産が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して213億円、3.6%増の6,222億円となりました。
d)中東・アフリカ
主に無形固定資産が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して644億円、14.4%増の5,111億円となりました。
e)米州
主に無形固定資産が減少したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して799億円、58.3%減の571億円となりました。
なお、本項の記載中、将来に関する事項については、本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当期における世界経済は、地政学的リスクによる先行き不透明感がある中で、欧米の景気が堅調に推移したことや、中国を始めアジア諸国の景気持ち直しなどにより、緩やかな回復が続きました。我が国経済では、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費、設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標のひとつであるブレント原油(期近もの終値ベース)で当期は1バレル当たり53.12米ドルから始まり、高水準の米国原油在庫量や米国シェールオイルの増産観測に加えて、リビア及びナイジェリアの原油生産回復が報じられたことから、原油の供給過剰感を背景に原油価格は下げ基調が続き、6月下旬には44.82米ドルまで値を下げました。その後、7月には、OPEC・非OPECの合同監視委員会にて、ナイジェリアが自主的に生産枠を設定することや、サウジアラビアが8月出荷分の輸出削減を表明したことで供給過剰懸念が緩和され、原油価格は一転して上昇に転じ、1月下旬に70.53米ドルを記録しました。2月に入るとイランの増産観測や米国原油生産量が過去最高を記録したことによる需給緩和懸念等を受けて一時62.59米ドルまで下落したものの、3月に入りサウジアラビア他が協調減産を2019年まで継続する意向を示唆したことや、2月の減産遵守率が過去最高を記録したことなどが強材料となり再び原油価格は上昇し、最終的には70.27米ドルで当期を終えております。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、1バレル当たり9.89米ドル上昇し、56.30米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は1米ドル111円台で始まりました。4月上旬に発表された米雇用統計が市場予想を下回ったことや中東・東アジアでの地政学リスクの高まりを背景に、円は対米ドルで108円台まで上昇する局面がありましたが、5月のフランス大統領選挙でのマクロン氏当選により、欧州の政局に対する懸念が後退すると、114円台まで下落しました。その後、夏場に掛けては109円前半から114円前半の間で推移しておりましたが、ECBによる緩和政策転換が示唆されたユーロが上昇するに連れてドルが下落。9月初旬には、米国ハリケーン被害や東アジアにおける緊張が再び高まったことを懸念して、一時107円台前半まで円高ドル安が進行しました。その後は、9月FOMCでのFRBバランスシート縮小や12月FOMCでの追加利上げ等を背景に2017年末にはドルが112円台まで持ち直しました。しかし、2018年に入ってムニューシン米財務長官のドル安容認発言や2月発表の米雇用統計を受けたボラティリティの高まりと株価急落、保護貿易主義への懸念を受け、円は一時104円台半ばを付けるなど全面高の展開となり、期末公示仲値(TTM)は、前期末から5円93銭円高の106円27銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、2円67銭円安の1米ドル111円27銭となりました。
当連結会計年度は、原油価格が上昇したことに加え、期中平均為替レートが円安に推移したことにより、売上高が増加したものの、減損損失が増加したこと等から、連結売上高は9,337億円(前連結会計年度比6.8%増)、経常利益は3,872億円(同16.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は403億円(同12.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
販売数量の増加及び油価・ガス価の上昇により、売上高は前連結会計年度比173億円、16.9%増の1,200億円となり、営業利益は前連結会計年度比72億円、40.0%増の252億円となりました。
②アジア・オセアニア
油価・ガス価の上昇及び為替が円安に推移したものの、販売数量が減少したことにより、売上高は前連結会計年度比692億円、31.8%減の1,488億円となり、営業利益は前連結会計年度比231億円、44.9%減の284億円となりました。
③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
油価が上昇したことに加え、販売数量の増加及び為替が円安に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比284億円、47.2%増の885億円となり、営業利益は前連結会計年度比92億円、76.6%増の213億円となりました。
④中東・アフリカ
販売数量は減少したものの、油価の上昇及び為替が円安に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比830億円、17.2%増の5,652億円となり、営業利益は前連結会計年度比281億円、10.2%増の3,050億円となりました。
⑤米州
為替は円安に推移したものの、原油販売数量が減少したことにより、売上高は前連結会計年度比3億円、2.9%減の109億円となり、営業損失は前連結会計年度比12億円、13.8%増の106億円となりました。
当連結会計年度末の総資産は期末日にかけて円高が進行したことにより、外貨建資産の評価替えを行った結果、前連結会計年度比566億円減少の4兆2,555億円となりました。一方、負債は前連結会計年度末比79億円減少の1兆966億円となり、純資産は為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末比486億円減少の3兆1,588億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末の3,167億円から当連結会計年度中に減少した資金407億円を差し引いた2,760億円となりました。
当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
なお、現金及び現金同等物に係る換算差額により、資金が20億円減少しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,785億円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が減少し法人税等の支払額が増加したものの、非資金項目である減損損失が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,519億円(前連結会計年度は534億円の収入)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が減少したことや権益取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は347億円(前連結会計年度は654億円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入や非支配株主からの払込みによる収入が増加したことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前期比 (%) |
| 日本 | 原油 | 1.4百万バレル | 6.5 |
| (日量3.7千バレル) | |||
| 天然ガス | 53.1十億CF | 10.3 | |
| (日量145.6百万CF) | |||
| 小計 | 11.3百万BOE | 9.8 | |
| (日量31.1千BOE) | |||
| ヨード | 554.5t | △1.9 | |
| 発電 | 198.1百万kWh | △2.5 | |
| アジア・オセアニア | 原油 | 7.8百万バレル | △40.6 |
| (日量21.4千バレル) | |||
| 天然ガス | 136.8十億CF | △43.9 | |
| (日量374.9百万CF) | |||
| 小計 | 33.4百万BOE | △43.7 | |
| (日量91.4千BOE) | |||
| 発電 | 205.1百万kWh | - | |
| ユーラシア (欧州・NIS諸国) | 原油 | 15.1百万バレル | 30.6 |
| (日量41.5千バレル) | |||
| 天然ガス | 7.8十億CF | 305.1 | |
| (日量21.4百万CF) | |||
| 小計 | 16.5百万BOE | 38.5 | |
| (日量45.3千BOE) | |||
| 硫黄 | 23.4千t | - | |
| 中東・アフリカ | 原油 | 93.9百万バレル | △4.7 |
| (日量257.2千バレル) | |||
| 米州 | 原油 | 2.0百万バレル | △26.6 |
| (日量5.4千バレル) | |||
| 天然ガス | 39.3十億CF | △7.6 | |
| (日量107.8百万CF) | |||
| 小計 | 9.1百万BOE | △11.8 | |
| (日量24.9千BOE) | |||
| 合計 | 原油 | 120.1百万バレル | △5.5 |
| (日量329.1千バレル) | |||
| 天然ガス | 237.1十億CF | △29.6 | |
| (日量649.7百万CF) | |||
| 小計 | 164.2百万BOE | △13.7 | |
| (日量449.9千BOE) | |||
| ヨード | 554.5t | △1.9 | |
| 発電 | 403.3百万kWh | 92.5 | |
| 硫黄 | 23.4千t | - |
(注) 1 海外で生産されたLPGは原油に含みます。
2 原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
3 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかか
わらず、4月1日から3月31日の実績となっております。
4 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油139.9百万バレル(日量383.4千バレル)、天然ガス 286.7十億CF(日量785.3百万CF)、合計193.2百万BOE(日量529.4千BOE)となります。
5 BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量。
6 ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
7 数量は小数点第2位を四捨五入しております。
(2) 受注実績
当社グループの販売実績のうち、受注高が占める割合は僅少であるため受注実績の記載は省略しております。
(3) 販売実績
a)当社グループは海外で生産された原油のうち当社取得権利量を、国内の精製会社をはじめ、国内外の需要家へ販売しております。インドネシアで生産された天然ガスは、主にLNGとして日本の電力会社、都市ガス事業者や、韓国、台湾、シンガポール等の需要家に販売しております。国内で生産された天然ガスはパイプラインを経由して沿線の都市ガス事業者等の需要家に販売しております。
b)当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前期比 (%) | ||
| 販売量 | 売上高 (百万円) | 販売量 | 売上高 | ||
| 日本 | 原油 | 940千バレル | 6,299 | 4.5 | 22.4 |
| 天然ガス(LPGを除く) | 79,243百万CF | 98,431 | 11.1 | 18.8 | |
| LPG | 5千バレル | 38 | 2.9 | 37.3 | |
| その他 | 15,290 | 4.3 | |||
| 小計 | 120,059 | 16.9 | |||
| アジア・オセアニア | 原油 | 6,554千バレル | 42,771 | △46.5 | △30.2 |
| 天然ガス(LPGを除く) | 137,371百万CF | 100,056 | △40.3 | △33.3 | |
| LPG | 1,181千バレル | 6,009 | △36.3 | △11.0 | |
| 小計 | 148,836 | △31.8 | |||
| ユーラシア (欧州・NIS諸国) | 原油 | 13,266千バレル | 87,226 | 17.0 | 45.6 |
| 天然ガス(LPGを除く) | 7,808百万CF | 1,339 | 301.0 | 385.3 | |
| その他 | 31 | - | |||
| 小計 | 88,597 | 47.2 | |||
| 中東・アフリカ | 原油 | 90,412千バレル | 565,243 | △5.3 | 17.2 |
| 米州 | 原油 | 1,710千バレル | 8,737 | △23.3 | 0.6 |
| 天然ガス(LPGを除く) | 40,394百万CF | 2,227 | 2.1 | △14.4 | |
| 小計 | 10,964 | △2.9 | |||
| 合計 | 原油 | 112,882千バレル | 710,277 | △7.6 | 15.1 |
| 天然ガス(LPGを除く) | 264,816百万CF | 202,054 | △22.8 | △14.3 | |
| LPG | 1,186千バレル | 6,047 | △36.2 | △10.8 | |
| その他 | 15,322 | 4.6 | |||
| 合計 | 933,701 | 6.8 | |||
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 決算日が12月31日の連結子会社につきまして、連結決算日で決算を行っている会社を除き、1月から12月の業績を連結会計年度として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3 販売量は、単位未満を四捨五入しております。
4 主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | |
| Shell International Eastern Trading Company | 107,654 | 11.5 |
主要な販売価格の変動については、「(業績等の概要)」に記載しております。
(経営成績等の状況の分析)
(1) 経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度は、売上高が前連結会計年度に比べ6.8%増の9,337億円、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ12.6%減の403億円となりました。
当社グループは原油及び天然ガスの探鉱、開発、生産事業を行っており、また、確認埋蔵量の9割超は海外であることから、当社グループの業績は原油及び天然ガスの価格ならびに為替レートの変動に大きく左右されます。また、保有する埋蔵量は生産活動により減少するため、油田買収や探鉱活動による新たな埋蔵量の発見が不可欠となっております。当社グループでは探鉱投資に係る費用について会計上保守的に認識しており、コンセッション契約の場合には100%営業費用に計上しております。また、生産分与契約に基づき投下した探鉱プロジェクトの探鉱作業費については100%引当て、営業外費用に計上しております。
② 売上高
当連結会計年度の売上高は9,337億円で、このうち、原油売上高は7,102億円と前連結会計年度の6,171億円と比べ930億円、15.1%の増収、天然ガス売上高は2,081億円と前連結会計年度の2,425億円と比べ344億円、14.2%の減収、その他の売上高は153億円と前連結会計年度の146億円と比べ6億円、4.6%の増収となりました。
当連結会計年度の販売数量は、原油が前連結会計年度と比べ9,325千バレル、7.6%減の112,882千バレルとなり、天然ガスは、前連結会計年度と比べ78,178百万立方フィート、22.8%減の264,816百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前連結会計年度と比べ86,126百万立方フィート、31.7%減の185,573百万立方フィート、国内天然ガスは、前連結会計年度と比べ213百万立方メートル、11.1%増の2,123百万立方メートル、立方フィート換算では79,243百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり56.30米ドルとなり、前連結会計年度と比べ9.89米ドル、21.3%上昇、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり5.04米ドルとなり、前連結会計年度と比べ0.15米ドル、2.9%下落、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり46円36銭となり、前連結会計年度と比べ3円00銭、6.9%上昇しております。売上高の平均為替レートは1米ドル111円27銭となり、前連結会計年度と比べ2円67銭、2.5%の円安となりました。
当連結会計年度の売上高の増加額592億円を要因別に分析いたしますと、販売数量の減少により887億円の減収、平均単価の上昇により1,279億円の増収、売上の平均為替レートが円安となったことにより193億円の増収、その他の売上高が6億円の増収となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の売上原価は4,980億円と前連結会計年度の4,538億円と比べ441億円、9.7%増加しております。これは、ロイヤリティの増加等によるものです。探鉱費は13億円と前連結会計年度の67億円と比べ54億円、80.3%の減少、販売費及び一般管理費は769億円と前連結会計年度の773億円と比べ4億円、0.5%の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は3,573億円と前連結会計年度の3,364億円と比べ209億円、6.2%の増益となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の生産物回収勘定引当金繰入額が、当連結会計年度は生産物回収勘定引当金戻入益に転じたこと等により、前連結会計年度と比べ324億円改善しました。
以上の結果、経常利益は3,872億円と前連結会計年度の3,338億円と比べ533億円、16.0%の増益となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、特別損失として米州天然ガス価格見通しの下落等に伴い一部プロジェクトで減損損失を799億円計上しました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は3,093億円と前連結会計年度の2,713億円と比べ380億円、14.0%の増加となり、非支配株主に帰属する当期純損失は424億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は403億円と前連結会計年度の461億円と比べ58億円、12.6%の減益となりました。
⑥ セグメント情報
セグメント別の売上高、営業利益については、「(業績等の概要)」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資金の調達及び流動性
石油・天然ガスの探鉱・開発活動及び天然ガス供給インフラ施設等の建設においては多額の資金を必要とするため、内部留保による手許資金のほかに、外部からも資金を調達しております。探鉱資金については手許資金及び外部からの出資により、また、開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等の建設資金については手許資金及び借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を活用しています。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設資金借入については、日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けております。なお、イクシスLNGプロジェクトでは、当期も持分法適用関連会社である、イクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)を借入人として、国内外の輸出信用機関及び市中銀行からプロジェクトファイナンスの借入等を行っております。
資金の流動性については、短期の運転資金のほかに、油価の急な下落に備え、また油ガス田権益買収の際に迅速に対応するため、一定の手厚い手許資金を保有することを基本方針としており、これら手許資金は、安全性、流動性の高い金融商品で運用することを原則としています。現状の手許資金を梃子に、財務の健全性を維持しながら事業拡大を図ることで、長期的に資本効率の向上を目指すのが当社の戦略です。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は4兆2,555億円、前連結会計年度末の4兆3,121億円と比較して566億円の減少となりました。このうち、流動資産は4,695億円で、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末と比較して4,733億円の減少となりました。固定資産は3兆7,859億円で、有形固定資産及び投資その他の資産の増加等により前連結会計年度末と比較して4,167億円の増加となりました。
一方、負債は1兆966億円となり、前連結会計年度末の1兆1,046億円と比較して、79億円の減少となりました。流動負債は3,091億円で、前連結会計年度末と比較して117億円の増加、固定負債は7,875億円で、前連結会計年度末と比較して196億円の減少となりました。純資産は3兆1,588億円となり、前連結会計年度末と比較して486億円の減少となりました。このうち、株主資本は2兆5,682億円で、前連結会計年度末と比較して113億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は3,484億円で、前連結会計年度末と比較して378億円の減少、非支配株主持分は2,421億円で前連結会計年度末と比較して221億円の減少となりました。
セグメント別の財政状態の分析は次のとおりであります。
a)日本
主に有形固定資産が減少したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して177億円、5.5%減の3,031億円となりました。
b)アジア・オセアニア
主に投資その他の資産が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して3,455億円、17.3%増の2兆3,430億円となりました。
c)ユーラシア(欧州・NIS諸国)
主に流動資産が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して213億円、3.6%増の6,222億円となりました。
d)中東・アフリカ
主に無形固定資産が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して644億円、14.4%増の5,111億円となりました。
e)米州
主に無形固定資産が減少したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して799億円、58.3%減の571億円となりました。
なお、本項の記載中、将来に関する事項については、本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。