四半期報告書-第13期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、4月はブレント原油(国際的な原油指標)期近物の終値ベースで67.64米ドルから始まり、米英仏によるシリアのアサド政権に対する共同軍事作戦によって地政学リスクの高まりが意識され、4月13日には72.58米ドルまで上昇しました。5月には、欧米等6カ国とイランが結んだ核合意から米国が離脱すること表明し、イラン情勢が緊迫化することによってイランの原油輸出が減少して需給が逼迫するとの観測が広まり、5月10日には77.47米ドルまで上昇しました。しかしながら、OPEC非加盟国のロシアがOPECと段階的な協調減産の緩和について協議を始める意向を示したことから、5月28日には75.30米ドルまで一時下落しました。6月に入ると、6月22日の第174回OPEC総会を前にブレント原油は小幅な反応を続けていましたが、同OPEC総会においてはOPEC及び非OPECによる協調減産の緩和が合意されたものの、増産幅が市場予測よりも小幅であったこと等から原油価格の上げ基調が強まった後、米国がイラン原油の輸入停止を世界各国に要請したことを背景に原油の供給不安が高まり、6月29日には79.44米ドルまで上昇して当第1四半期を終えました。なお、当第1四半期の原油の当社グループ販売平均価格は、70.52米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は1米ドル106円台で始まりました。4月下旬に東アジアの核問題を巡る地政学リスク後退を背景に、米ドルは109円台まで上昇、5月以降も堅調な米経済指標を背景に米国長期金利が上昇する中で111円台まで伸長しました。その後、イタリアの連立政権樹立における混乱、米朝首脳会談開催が一時不透明になるなど、政治情勢に端を発したリスク回避の動きから5月下旬には円は対ドルで108円前半まで上昇する場面も見られました。しかし、6月に発表された米雇用統計が堅調となり、6月上旬には米朝首脳会談が実現したことを受けて再びドル高が強まり、米中の追加関税を巡る世界経済への懸念から円買いに動く場面もありましたが、109円半ばから110円後半で推移致しました。期末公示仲値(TTM)は、前期末から4円27銭円安の110円54銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、2円83銭円高の1米ドル108円73銭となりました。
このような事業環境の中、当第1四半期連結累計期間は油価が上昇したものの、販売数量が減少したことにより、売上高は前年同期比155億円、7.1%減の2,023億円となりました。このうち原油売上高は前年同期比124億円、8.0%増の1,694億円、天然ガス売上高は前年同期比288億円、49.7%減の291億円となりました。当第1四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比5,009千バレル、18.5%減の22,066千バレルとなりました。天然ガスは、前年同期比41,846百万立方フィート、54.3%減の35,177百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比42,416百万立方フィート、70.8%減の17,462百万立方フィートとなり、国内天然ガスは、前年同期比15百万立方メートル、3.3%増の475百万立方メートル、立方フィート換算では17,715百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり70.52米ドルとなり、前年同期比19.33米ドル、37.8%の上昇となりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり2.94米ドルとなり、前年同期比2.48米ドル、45.8%の下落となりました。また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり49円11銭となり、前年同期比4円01銭、8.9%の上昇となっております。売上高の平均為替レートは1米ドル108円73銭となり、前年同期比2円83銭、2.5%の円高となりました。
売上高の減少額155億円を要因別に分析しますと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売数量の減少により544億円の減収、平均単価の上昇により429億円の増収、売上の平均為替レートが円高となったことにより49億円の減収、その他の売上高が8億円の増収となりました。
一方、売上原価は前年同期比308億円、27.8%減の801億円、探鉱費は前年同期比2億円、61.4%減の1億円、販売費及び一般管理費は前年同期比11億円、5.8%減の181億円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比167億円、19.2%増の1,039億円となりました。
営業外収益は、受取補償金の計上等により、前年同期比88億円、80.3%増の198億円となりました。営業外費用は貸倒引当金繰入額の増加等により、前年同期比48億円、176.1%増の76億円となりました。この結果、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は前年同期比207億円、21.7%増の1,162億円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前年同期比225億円、31.1%増の952億円となり、四半期純利益は前年同期比18億円、8.1%減の209億円となりました。非支配株主に帰属する四半期純利益は41億円となり、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比32億円、16.0%減の168億円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①日本
販売数量の増加、ガス価の上昇により、売上高は前年同期比34億円、13.8%増の285億円となり、営業利益は前年同期比5億円、7.7%減の62億円となりました。
②アジア・オセアニア
油価は上昇したものの、販売数量の減少により、売上高は前年同期比421億円、85.5%減の71億円となり、前年同期の営業利益160億円に対し、当期は13億円の営業損失となりました。
③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
販売数量の増加、油価の上昇により、売上高は前年同期比142億円、79.7%増の320億円となり、営業利益は前年同期比65億円、139.7%増の112億円となりました。
④中東・アフリカ
販売数量は減少したものの、油価の上昇により、売上高は前年同期比86億円、7.0%増の1,311億円となり、営業利益は前年同期比288億円、44.8%増の933億円となりました。
⑤米州
販売数量は減少したものの、油価の上昇により、売上高は前年同期比3億円、9.7%増の34億円となり、営業損失は前年同期比10億円、72.2%減の3億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4兆5,798億円となり、前連結会計年度末の4兆2,523
億円と比較して、3,274億円の増加となりました。流動資産は5,813億円で、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末と比較して1,150億円の増加となりました。固定資産は3兆9,984億円で、有形固定資産及び投資その他の資産の増加等により前連結会計年度末と比較して2,124億円の増加となりました。
一方、負債は1兆3,917億円となり、前連結会計年度末の1兆935億円と比較して2,982億円の増加となりました。このうち流動負債は4,578億円で、前連結会計年度末比1,524億円の増加、固定負債は9,339億円で、前連結会計年度末比1,458億円の増加となりました。
純資産は3兆1,880億円となり、前連結会計年度末比292億円の増加となりました。このうち、株主
資本は2兆5,718億円で、前連結会計年度末比36億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は
3,738億円で、前連結会計年度末比253億円の増加、非支配株主持分は2,423億円で、前連結会計年度末比1億円の増加となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(2)連結キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首の2,760億円から当第1四半期中に減少した資金1,194億円を差し引いた1,565億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比216億円減の417億円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加や、法人税等の支払額の減少があったものの、生産物回収勘定(資本支出)の回収額が減少したこと、売上債権が増加したこと、仕入債務が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比2,568億円増の4,246億円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入の剥落や、長期貸付けによる支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前期比2,245億円増の2,619億円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による収入があったことや、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンス及び高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、我が国向けエネルギーの安定供給の効率的な実現及び企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、上記①の基本方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(以下、「甲種類株主総会」という)の決議が必要とされております。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が平成20年経済産業省告示第220号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。
当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、したがって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省告示第220号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、また、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は129百万円であります。
当第1四半期連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、4月はブレント原油(国際的な原油指標)期近物の終値ベースで67.64米ドルから始まり、米英仏によるシリアのアサド政権に対する共同軍事作戦によって地政学リスクの高まりが意識され、4月13日には72.58米ドルまで上昇しました。5月には、欧米等6カ国とイランが結んだ核合意から米国が離脱すること表明し、イラン情勢が緊迫化することによってイランの原油輸出が減少して需給が逼迫するとの観測が広まり、5月10日には77.47米ドルまで上昇しました。しかしながら、OPEC非加盟国のロシアがOPECと段階的な協調減産の緩和について協議を始める意向を示したことから、5月28日には75.30米ドルまで一時下落しました。6月に入ると、6月22日の第174回OPEC総会を前にブレント原油は小幅な反応を続けていましたが、同OPEC総会においてはOPEC及び非OPECによる協調減産の緩和が合意されたものの、増産幅が市場予測よりも小幅であったこと等から原油価格の上げ基調が強まった後、米国がイラン原油の輸入停止を世界各国に要請したことを背景に原油の供給不安が高まり、6月29日には79.44米ドルまで上昇して当第1四半期を終えました。なお、当第1四半期の原油の当社グループ販売平均価格は、70.52米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は1米ドル106円台で始まりました。4月下旬に東アジアの核問題を巡る地政学リスク後退を背景に、米ドルは109円台まで上昇、5月以降も堅調な米経済指標を背景に米国長期金利が上昇する中で111円台まで伸長しました。その後、イタリアの連立政権樹立における混乱、米朝首脳会談開催が一時不透明になるなど、政治情勢に端を発したリスク回避の動きから5月下旬には円は対ドルで108円前半まで上昇する場面も見られました。しかし、6月に発表された米雇用統計が堅調となり、6月上旬には米朝首脳会談が実現したことを受けて再びドル高が強まり、米中の追加関税を巡る世界経済への懸念から円買いに動く場面もありましたが、109円半ばから110円後半で推移致しました。期末公示仲値(TTM)は、前期末から4円27銭円安の110円54銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、2円83銭円高の1米ドル108円73銭となりました。
このような事業環境の中、当第1四半期連結累計期間は油価が上昇したものの、販売数量が減少したことにより、売上高は前年同期比155億円、7.1%減の2,023億円となりました。このうち原油売上高は前年同期比124億円、8.0%増の1,694億円、天然ガス売上高は前年同期比288億円、49.7%減の291億円となりました。当第1四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比5,009千バレル、18.5%減の22,066千バレルとなりました。天然ガスは、前年同期比41,846百万立方フィート、54.3%減の35,177百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比42,416百万立方フィート、70.8%減の17,462百万立方フィートとなり、国内天然ガスは、前年同期比15百万立方メートル、3.3%増の475百万立方メートル、立方フィート換算では17,715百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり70.52米ドルとなり、前年同期比19.33米ドル、37.8%の上昇となりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり2.94米ドルとなり、前年同期比2.48米ドル、45.8%の下落となりました。また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり49円11銭となり、前年同期比4円01銭、8.9%の上昇となっております。売上高の平均為替レートは1米ドル108円73銭となり、前年同期比2円83銭、2.5%の円高となりました。
売上高の減少額155億円を要因別に分析しますと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売数量の減少により544億円の減収、平均単価の上昇により429億円の増収、売上の平均為替レートが円高となったことにより49億円の減収、その他の売上高が8億円の増収となりました。
一方、売上原価は前年同期比308億円、27.8%減の801億円、探鉱費は前年同期比2億円、61.4%減の1億円、販売費及び一般管理費は前年同期比11億円、5.8%減の181億円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比167億円、19.2%増の1,039億円となりました。
営業外収益は、受取補償金の計上等により、前年同期比88億円、80.3%増の198億円となりました。営業外費用は貸倒引当金繰入額の増加等により、前年同期比48億円、176.1%増の76億円となりました。この結果、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は前年同期比207億円、21.7%増の1,162億円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前年同期比225億円、31.1%増の952億円となり、四半期純利益は前年同期比18億円、8.1%減の209億円となりました。非支配株主に帰属する四半期純利益は41億円となり、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比32億円、16.0%減の168億円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①日本
販売数量の増加、ガス価の上昇により、売上高は前年同期比34億円、13.8%増の285億円となり、営業利益は前年同期比5億円、7.7%減の62億円となりました。
②アジア・オセアニア
油価は上昇したものの、販売数量の減少により、売上高は前年同期比421億円、85.5%減の71億円となり、前年同期の営業利益160億円に対し、当期は13億円の営業損失となりました。
③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
販売数量の増加、油価の上昇により、売上高は前年同期比142億円、79.7%増の320億円となり、営業利益は前年同期比65億円、139.7%増の112億円となりました。
④中東・アフリカ
販売数量は減少したものの、油価の上昇により、売上高は前年同期比86億円、7.0%増の1,311億円となり、営業利益は前年同期比288億円、44.8%増の933億円となりました。
⑤米州
販売数量は減少したものの、油価の上昇により、売上高は前年同期比3億円、9.7%増の34億円となり、営業損失は前年同期比10億円、72.2%減の3億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4兆5,798億円となり、前連結会計年度末の4兆2,523
億円と比較して、3,274億円の増加となりました。流動資産は5,813億円で、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末と比較して1,150億円の増加となりました。固定資産は3兆9,984億円で、有形固定資産及び投資その他の資産の増加等により前連結会計年度末と比較して2,124億円の増加となりました。
一方、負債は1兆3,917億円となり、前連結会計年度末の1兆935億円と比較して2,982億円の増加となりました。このうち流動負債は4,578億円で、前連結会計年度末比1,524億円の増加、固定負債は9,339億円で、前連結会計年度末比1,458億円の増加となりました。
純資産は3兆1,880億円となり、前連結会計年度末比292億円の増加となりました。このうち、株主
資本は2兆5,718億円で、前連結会計年度末比36億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は
3,738億円で、前連結会計年度末比253億円の増加、非支配株主持分は2,423億円で、前連結会計年度末比1億円の増加となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(2)連結キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首の2,760億円から当第1四半期中に減少した資金1,194億円を差し引いた1,565億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比216億円減の417億円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加や、法人税等の支払額の減少があったものの、生産物回収勘定(資本支出)の回収額が減少したこと、売上債権が増加したこと、仕入債務が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比2,568億円増の4,246億円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入の剥落や、長期貸付けによる支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前期比2,245億円増の2,619億円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による収入があったことや、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンス及び高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、我が国向けエネルギーの安定供給の効率的な実現及び企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、上記①の基本方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(以下、「甲種類株主総会」という)の決議が必要とされております。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が平成20年経済産業省告示第220号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。
当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、したがって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省告示第220号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、また、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は129百万円であります。