四半期報告書-第19期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、代表的指標のひとつであるブレント原油(期近物終値ベース)で当期は1バレル当たり75.89米ドルから始まりました。1月の前半はリビアのEl Sharara油田の操業停止や米国の原油在庫積み上げといった強弱の要因で小刻みな動きを続けたものの、中旬以降は米国において寒波の影響による原油の生産制限やウクライナによるロシアの製油所に対するドローン攻撃が相次いだことで上昇基調となり、1月26日には83.55米ドルに達しました。その後、米国の原油生産の回復や中国の経済先行き懸念等から一時的に値を下げ、2月1日時点で78.70米ドルとなりました。2月は月初より、米国によるフーシ派や親イラン武装勢力への攻撃、イスラエル軍のガザ南部侵攻といった動きを受けて再び80米ドルを超える水準まで上昇後、月の後半にかけてはOPECの月報で2024年の需要に対して強気な予想が示されたことや、中東情勢の緊迫化の継続により堅調に推移しました。月の後半には米国の利下げ観測の後退により値を下げる場面も見られましたが、OPECプラスが4月以降も自主減産を継続することへの期待感から再び上昇し、2月29日は83.62米ドルで月を終えました。3月の前半はイスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化や中国の経済指標悪化による景気先行き懸念等から82～83米ドル近辺で横ばいに推移しましたが、中旬以降、ウクライナによるロシア製油所へのドローン攻撃が激化したほか、中国の経済指標の改善、イラクによる輸出削減の報道等から大きく上昇し、3月19日には昨年10月以来、約5ヶ月ぶりの高値となる87.38米ドルに達しました。その後は利益確定の売り等で調整される場面も見られましたが、月末にロシア政府が国内企業に4～6月の原油の減産を指示したとの報道を受けて再度上昇し、最終日には3月19日を上回る87.48米ドルで当期を終えました。なお、当第1四半期連結累計期間の原油の当社グループ販売平均価格は、81.12米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当第1四半期連結累計期間は1米ドル143円台で始まりました。1月から2月にかけては、日銀による金融政策修正観測の後退や市場予想を上回る米経済指標によりほぼ一貫して円安が進行しました。3月上旬には日銀によるマイナス金利解除を示唆する観測報道や軟調な米経済指標による米金利の低下を受けて一時146円台まで円高が進みましたが、再び米経済指標が市場予想を上回る好調さを見せたことから早期利下げ期待が後退し円安に転じました。3月下旬には日銀金融政策決定会合が開催され、マイナス金利の解除やイールドカーブコントロールの撤廃などの政策変更が決定されましたが、緩和的な金融政策の維持が示唆されたことから151円台まで急速に円安が進行し、期末公示仲値(TTM)は前期末から9円58銭円安の151円40銭となりました。
このような事業環境の中、当社の当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、期中平均レートが円安に推移したことにより、売上収益は前年同期比187億円、3.3%増の5,968億円となりました。このうち、原油売上収益は前年同期比508億円、12.7%増の4,501億円、天然ガス売上収益は前年同期比325億円、18.7%減の1,411億円です。当第1四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比661千バレル、1.8%増の37,338千バレルとなり、天然ガスは前年同期比2,735百万立方フィート、2.1%増の130,976百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比1,847百万立方フィート、1.8%増の103,979百万立方フィート、国内天然ガスは、前年同期比24百万立方メートル、3.4%増の721百万立方メートル、立方フィート換算では26,898百万立方フィートとなりました。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり81.12米ドルとなり、前年同期比1.08米ドル、1.3%下落、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり5.36米ドルとなり、前年同期比1.37米ドル、20.4%下落、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり77円07銭となり、前年同期比33円60銭、30.4%下落しております。売上収益の平均為替レートは1米ドル148円61銭となり、前年同期比16円13銭、12.2%の円安となりました。
売上収益の増加額187億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により121億円の増収、平均単価の下落により522億円の減収、売上の平均為替レートが円安となったことにより584億円の増収、その他の売上収益が4億円の増収となりました。
一方、売上原価は前年同期比105億円、4.6%増の2,385億円、探鉱費は前年同期比27億円、143.0%増の47億円、販売費及び一般管理費は前年同期比62億円、24.0%増の323億円、その他の営業収益は前年同期比9億円、8.1%増の121億円、その他の営業費用は前年同期比41億円、52.1%減の37億円、持分法による投資損益は前年同期比10億円、2.2%増の504億円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比53億円、1.4%増の3,801億円となりました。
金融収益は前年同期比124億円、57.2%増の341億円、金融費用は前年同期比220億円、114.5%増の413億円となりました。以上の結果、税引前四半期利益は前年同期比43億円、1.1%減の3,729億円となりました。
法人所得税費用は前年同期比258億円、11.6%増の2,493億円、非支配持分に帰属する四半期利益は前年同期比52億円、74.8%減の17億円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比249億円、17.0%減の1,218億円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
① 国内石油・天然ガス事業(国内O&G)
ガス価の下落により、売上収益は前年同期比218億円、27.3%減の581億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比110億円、64.8%減の60億円となりました。
② 海外石油・天然ガス事業(海外O&G)- イクシスプロジェクト
円安及び原油販売数量の増加により、売上収益は前年同期比42億円、4.3%増の1,033億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比17億円、1.9%減の908億円となりました。
③ 海外石油・天然ガス事業(海外O&G)- その他のプロジェクト
円安及び原油販売数量の増加により、売上収益は前年同期比366億円、9.4%増の4,270億円となりましたが、法人所得税費用の増加等により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比27億円、9.7%減の255億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末比5,617億円増の7兆3,012億円となりました。このうち、流動資産は営業債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末比1,089億円増の9,473億円、非流動資産は石油・ガス資産の増加等により、前連結会計年度末比4,528億円増の6兆3,538億円となりました。
一方、負債合計は前連結会計年度末比1,935億円増の2兆4,339億円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末比1,437億円増の7,159億円、非流動負債は前連結会計年度末比498億円増の1兆7,180億円となりました。
資本合計は前連結会計年度末比3,682億円増の4兆8,672億円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末比3,572億円増の4兆5,663億円、非支配持分は前連結会計年度末比109億円増の3,009億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の2,011億円に当第1四半期連結累計期間中に増加した資金177億円及び、換算差額83億円を加えた結果、当第1四半期連結会計期間末において2,273億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業債務及びその他の債務の増加や非資金項目である減価償却費及び償却費の増加があったものの、営業債権及びその他の債権の増加や法人所得税の支払額の増加等により、営業活動の結果得られた資金は前年同期比945億円減の1,402億円となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出の減少や投資の売却及び償還による収入の増加等により、投資活動の結果使用した資金は前年同期比317億円減の1,234億円となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額が増加したことや長期借入金の返済による支出の減少等により、財務活動の結果得られた資金は10億円となりました(前年同期は1,025億円の支出)。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは、今後も増加する我が国及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたり引き続き、エネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組みます。具体的には、石油・天然ガス分野を引き続き基盤事業と位置づけ、事業の強靭化とクリーン化を進めることにより、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たしてまいります。さらに、ネットゼロカーボン社会に向け、気候変動対応目標を定めるとともに、水素事業、石油・天然ガス分野事業のCO2低減(CCUS他)、再生可能エネルギーの強化と重点化、カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓、森林保全の推進のネットゼロ5分野を推進します。
② 財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、資本効率性・財務健全性を意識しつつ、強固な財務体質を活かして、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等への成長投資を行います。当社グループは、プロジェクトが生み出すキャッシュを、成長投資と株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッシュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。
また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(以下、「甲種類株主総会」という)の決議が必要とされております。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が令和4年経済産業省告示第54号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。
当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、従って甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和4年経済産業省告示第54号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56億円であります。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、代表的指標のひとつであるブレント原油(期近物終値ベース)で当期は1バレル当たり75.89米ドルから始まりました。1月の前半はリビアのEl Sharara油田の操業停止や米国の原油在庫積み上げといった強弱の要因で小刻みな動きを続けたものの、中旬以降は米国において寒波の影響による原油の生産制限やウクライナによるロシアの製油所に対するドローン攻撃が相次いだことで上昇基調となり、1月26日には83.55米ドルに達しました。その後、米国の原油生産の回復や中国の経済先行き懸念等から一時的に値を下げ、2月1日時点で78.70米ドルとなりました。2月は月初より、米国によるフーシ派や親イラン武装勢力への攻撃、イスラエル軍のガザ南部侵攻といった動きを受けて再び80米ドルを超える水準まで上昇後、月の後半にかけてはOPECの月報で2024年の需要に対して強気な予想が示されたことや、中東情勢の緊迫化の継続により堅調に推移しました。月の後半には米国の利下げ観測の後退により値を下げる場面も見られましたが、OPECプラスが4月以降も自主減産を継続することへの期待感から再び上昇し、2月29日は83.62米ドルで月を終えました。3月の前半はイスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化や中国の経済指標悪化による景気先行き懸念等から82～83米ドル近辺で横ばいに推移しましたが、中旬以降、ウクライナによるロシア製油所へのドローン攻撃が激化したほか、中国の経済指標の改善、イラクによる輸出削減の報道等から大きく上昇し、3月19日には昨年10月以来、約5ヶ月ぶりの高値となる87.38米ドルに達しました。その後は利益確定の売り等で調整される場面も見られましたが、月末にロシア政府が国内企業に4～6月の原油の減産を指示したとの報道を受けて再度上昇し、最終日には3月19日を上回る87.48米ドルで当期を終えました。なお、当第1四半期連結累計期間の原油の当社グループ販売平均価格は、81.12米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当第1四半期連結累計期間は1米ドル143円台で始まりました。1月から2月にかけては、日銀による金融政策修正観測の後退や市場予想を上回る米経済指標によりほぼ一貫して円安が進行しました。3月上旬には日銀によるマイナス金利解除を示唆する観測報道や軟調な米経済指標による米金利の低下を受けて一時146円台まで円高が進みましたが、再び米経済指標が市場予想を上回る好調さを見せたことから早期利下げ期待が後退し円安に転じました。3月下旬には日銀金融政策決定会合が開催され、マイナス金利の解除やイールドカーブコントロールの撤廃などの政策変更が決定されましたが、緩和的な金融政策の維持が示唆されたことから151円台まで急速に円安が進行し、期末公示仲値(TTM)は前期末から9円58銭円安の151円40銭となりました。
このような事業環境の中、当社の当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、期中平均レートが円安に推移したことにより、売上収益は前年同期比187億円、3.3%増の5,968億円となりました。このうち、原油売上収益は前年同期比508億円、12.7%増の4,501億円、天然ガス売上収益は前年同期比325億円、18.7%減の1,411億円です。当第1四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比661千バレル、1.8%増の37,338千バレルとなり、天然ガスは前年同期比2,735百万立方フィート、2.1%増の130,976百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比1,847百万立方フィート、1.8%増の103,979百万立方フィート、国内天然ガスは、前年同期比24百万立方メートル、3.4%増の721百万立方メートル、立方フィート換算では26,898百万立方フィートとなりました。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり81.12米ドルとなり、前年同期比1.08米ドル、1.3%下落、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり5.36米ドルとなり、前年同期比1.37米ドル、20.4%下落、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり77円07銭となり、前年同期比33円60銭、30.4%下落しております。売上収益の平均為替レートは1米ドル148円61銭となり、前年同期比16円13銭、12.2%の円安となりました。
売上収益の増加額187億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により121億円の増収、平均単価の下落により522億円の減収、売上の平均為替レートが円安となったことにより584億円の増収、その他の売上収益が4億円の増収となりました。
一方、売上原価は前年同期比105億円、4.6%増の2,385億円、探鉱費は前年同期比27億円、143.0%増の47億円、販売費及び一般管理費は前年同期比62億円、24.0%増の323億円、その他の営業収益は前年同期比9億円、8.1%増の121億円、その他の営業費用は前年同期比41億円、52.1%減の37億円、持分法による投資損益は前年同期比10億円、2.2%増の504億円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比53億円、1.4%増の3,801億円となりました。
金融収益は前年同期比124億円、57.2%増の341億円、金融費用は前年同期比220億円、114.5%増の413億円となりました。以上の結果、税引前四半期利益は前年同期比43億円、1.1%減の3,729億円となりました。
法人所得税費用は前年同期比258億円、11.6%増の2,493億円、非支配持分に帰属する四半期利益は前年同期比52億円、74.8%減の17億円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比249億円、17.0%減の1,218億円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
① 国内石油・天然ガス事業(国内O&G)
ガス価の下落により、売上収益は前年同期比218億円、27.3%減の581億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比110億円、64.8%減の60億円となりました。
② 海外石油・天然ガス事業(海外O&G)- イクシスプロジェクト
円安及び原油販売数量の増加により、売上収益は前年同期比42億円、4.3%増の1,033億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比17億円、1.9%減の908億円となりました。
③ 海外石油・天然ガス事業(海外O&G)- その他のプロジェクト
円安及び原油販売数量の増加により、売上収益は前年同期比366億円、9.4%増の4,270億円となりましたが、法人所得税費用の増加等により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比27億円、9.7%減の255億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末比5,617億円増の7兆3,012億円となりました。このうち、流動資産は営業債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末比1,089億円増の9,473億円、非流動資産は石油・ガス資産の増加等により、前連結会計年度末比4,528億円増の6兆3,538億円となりました。
一方、負債合計は前連結会計年度末比1,935億円増の2兆4,339億円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末比1,437億円増の7,159億円、非流動負債は前連結会計年度末比498億円増の1兆7,180億円となりました。
資本合計は前連結会計年度末比3,682億円増の4兆8,672億円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末比3,572億円増の4兆5,663億円、非支配持分は前連結会計年度末比109億円増の3,009億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の2,011億円に当第1四半期連結累計期間中に増加した資金177億円及び、換算差額83億円を加えた結果、当第1四半期連結会計期間末において2,273億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業債務及びその他の債務の増加や非資金項目である減価償却費及び償却費の増加があったものの、営業債権及びその他の債権の増加や法人所得税の支払額の増加等により、営業活動の結果得られた資金は前年同期比945億円減の1,402億円となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出の減少や投資の売却及び償還による収入の増加等により、投資活動の結果使用した資金は前年同期比317億円減の1,234億円となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額が増加したことや長期借入金の返済による支出の減少等により、財務活動の結果得られた資金は10億円となりました(前年同期は1,025億円の支出)。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは、今後も増加する我が国及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたり引き続き、エネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組みます。具体的には、石油・天然ガス分野を引き続き基盤事業と位置づけ、事業の強靭化とクリーン化を進めることにより、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たしてまいります。さらに、ネットゼロカーボン社会に向け、気候変動対応目標を定めるとともに、水素事業、石油・天然ガス分野事業のCO2低減(CCUS他)、再生可能エネルギーの強化と重点化、カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓、森林保全の推進のネットゼロ5分野を推進します。
② 財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、資本効率性・財務健全性を意識しつつ、強固な財務体質を活かして、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等への成長投資を行います。当社グループは、プロジェクトが生み出すキャッシュを、成長投資と株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッシュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。
また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(以下、「甲種類株主総会」という)の決議が必要とされております。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が令和4年経済産業省告示第54号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。
当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、従って甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和4年経済産業省告示第54号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56億円であります。