四半期報告書-第18期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
また、当第1四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
さらに、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っており、前第1四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、一部の販売数量及び平均価格につき集計方法の見直しが反映された後の数値を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しております。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、代表的指標のひとつであるブレント原油(期近物終値ベース)で当期は1バレル当たり82.10米ドルから始まりました。1月10日に米エネルギー情報局(EIA)が発表した短期エネルギー見通しにおいて2024年の世界の石油需要が2023年見込み比で増加するとの見通しや中国における厳しい行動制限を伴うゼロコロナ政策の終了による原油需要の回復への期待等を背景に原油価格は続伸し、1月23日には88.19米ドルまで上昇しました。2月は82.84米ドルから始まり、一時値を下げましたが、2月6日に発生したトルコとシリアにおける大規模な地震により中東地域からの原油供給が細るとの懸念が強まり、2月8日には85.09米ドルまで上昇しました。さらに2月10日、ロシアのノバク副首相がロシア産原油及び石油製品に上限価格が設定されたことへの対抗措置として3月に同国の原油生産を自主的に日量50万バレル減産する方針を示したことが報じられ、2月13日には86.61米ドルまで上昇しました。2月後半は概ね80米ドル台前半で推移し、2月28日に83.89米ドルで取引を終えました。3月初旬の原油価格は堅調に推移しましたが、3月10日以降、シリコンバレーバンク等の米国の複数銀行が相次いで経営破綻し、3月15日にはスイスの金融大手クレディ・スイス・グループに経営不安が広がったことで3月17日には72.97米ドルまで下落しました。その後、3月19日にスイスの金融大手UBSがクレディ・スイス・グループを買収することで合意したと発表し、米欧の金融機関の経営難が世界経済を下押しするリスクへの懸念が一旦落ち着き、3月下旬は70米ドル台後半で推移、3月31日に79.77米ドルで当期を終えました。なお、当第1四半期連結累計期間の原油の当社グループ販売平均価格は、82.20米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当第1四半期連結累計期間は1米ドル131円台で始まりました。1月中旬には日銀による政策修正観測の高まりから日米金利差の縮小が意識され、一時127円台まで円高が進みましたが、その後、日銀が金融政策の据え置きを決定したことや好調な米経済指標の影響を受け断続的にドル買いが進行しました。3月上旬にはFRBによる利上げ継続示唆などを背景に一時137円台まで円安が進んだものの、米国の複数銀行の経営破綻に端を発した金融システム不安が台頭したことで、期末にかけてドル安基調で推移しました。金融当局の迅速な対応等の結果、3月下旬には金融システム不安が和らぎ、期末公示仲値(TTM)は、前期末から84銭円安の133円54銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、16円57銭円安の1米ドル132円60銭となりました。
このような事業環境の中、当第1四半期連結累計期間は、期中平均レートが円安に推移したことにより、売上高は前年同期比930億円、19.2%増の5,784億円となりました。このうち、原油売上高は前年同期比441億円、12.4%増の3,996億円、天然ガス売上高は前年同期比498億円、40.2%増の1,737億円です。当第1四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比1,502千バレル、4.3%増の36,677千バレルとなり、天然ガスは前年同期比2,456百万立方フィート、2.0%増の128,241百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比8,932百万立方フィート、9.6%増の102,132百万立方フィート、国内天然ガスは、前年同期比173百万立方メートル、19.9%減の697百万立方メートル、立方フィート換算では26,011百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり82.20米ドルとなり、前年同期比4.72米ドル、5.4%下落、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり6.73米ドルとなり、前年同期比0.67米ドル、11.1%上昇、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり110円67銭となり、前年同期比44円91銭、68.3%上昇しております。売上高の平均為替レートは1米ドル132円60銭となり、前年同期比16円57銭、14.3%の円安となりました。
売上高の増加額930億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により228億円の増収、平均単価の上昇により82億円の増収、売上の平均為替レートが円安となったことにより629億円の増収、その他の売上高が9億円の減収となりました。
一方、売上原価は前年同期比102億円、4.5%増の2,355億円、探鉱費は前年同期比4億円、7.5%減の59億円、販売費及び一般管理費は前年同期比54億円、21.8%増の305億円です。以上の結果、営業利益は前年同期比778億円、34.1%増の3,063億円となりました。
営業外収益は持分法による投資利益の増加等により、前年同期比179億円、29.4%増の788億円、営業外費用は前年同期比58億円、51.4%増の171億円となりました。この結果、経常利益は前年同期比899億円、32.4%増の3,679億円となりました。
法人税等は前年同期比324億円、17.6%増の2,168億円、非支配株主に帰属する四半期純損失は3億円です。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比575億円、61.2%増の1,514億円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、セグメント利益及び報告セグメントを変更しており、前第1四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、変更後のセグメント利益及び報告セグメントに基づく数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
① 国内石油・天然ガス事業(国内O&G)
ガス価の上昇により、売上高は前年同期比171億円、27.2%増の799億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比162億円増の172億円となりました。
② 海外石油・天然ガス事業(海外O&G)- イクシスプロジェクト
ガス価の上昇及び円安の影響により、売上高は前年同期比47億円、5.0%増の991億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比137億円、17.8%増の908億円となりました。
③ 海外石油・天然ガス事業(海外O&G)- その他のプロジェクト
販売数量の増加及び円安の影響により、売上高は前年同期比664億円、20.5%増の3,907億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比249億円、155.4%増の410億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は6兆3,125億円となり、前連結会計年度末の6兆2,598億円と比較して527億円の増加となりました。このうち、流動資産は7,806億円で、有価証券の増加等により前連結会計年度末と比較して512億円の増加となりました。固定資産は5兆5,318億円で、投資その他の資産の増加等により前連結会計年度末と比較して14億円の増加となりました。
一方、負債は2兆1,508億円となり、前連結会計年度末の2兆2,374億円と比較して866億円の減少となりました。このうち、流動負債は7,874億円で、前連結会計年度末比2,607億円の増加、固定負債は1兆3,633億円で、前連結会計年度末比3,474億円の減少となりました。
純資産は4兆1,617億円となり、前連結会計年度末比1,393億円の増加となりました。このうち、株主資本は3兆272億円で、前連結会計年度末比1,189億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は8,728億円で、前連結会計年度末比203億円の増加、非支配株主持分は2,616億円で、前連結会計年度末比89百万円の増加となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは、今後も増加する我が国及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたり引き続き、エネル
ギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変
革に積極的に取り組みます。具体的には、石油・天然ガス分野を引き続き基盤事業と位置づけ、事業の強
靭化とクリーン化を進めることにより、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会
的責任を果たしてまいります。さらに、ネットゼロカーボン社会に向け、気候変動対応目標を定めるととも
に、水素事業、石油・天然ガス分野事業のCO2低減(CCUS他)、再生可能エネルギーの強化と重点化、カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓、森林保全の推進のネットゼロ5分野を推進します。
② 財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、資本効率性・財務健全性を意識しつつ、強固な財務体質を活かして、石油・天然ガス資源
の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの
整備・拡充等への成長投資を行います。当社グループは、プロジェクトが生み出すキャッシュを、成長投資と
株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッシュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価
値の向上を目指します。
また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我
が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定
的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当
社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付
与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決
議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(以下、「甲種類株主総会」という)の決議が必要とされて
おります。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限
り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種
類株主が令和4年経済産業省告示第54号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できる
ものとしております。
当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供
給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を
除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場
合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として
我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断さ
れる場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部
又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社
取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主に
よる甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、従って甲種類株式は当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指す
ものであり、上記①の方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和4年経済産業省告示第54号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億円であります。
また、当第1四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
さらに、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っており、前第1四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、一部の販売数量及び平均価格につき集計方法の見直しが反映された後の数値を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しております。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、代表的指標のひとつであるブレント原油(期近物終値ベース)で当期は1バレル当たり82.10米ドルから始まりました。1月10日に米エネルギー情報局(EIA)が発表した短期エネルギー見通しにおいて2024年の世界の石油需要が2023年見込み比で増加するとの見通しや中国における厳しい行動制限を伴うゼロコロナ政策の終了による原油需要の回復への期待等を背景に原油価格は続伸し、1月23日には88.19米ドルまで上昇しました。2月は82.84米ドルから始まり、一時値を下げましたが、2月6日に発生したトルコとシリアにおける大規模な地震により中東地域からの原油供給が細るとの懸念が強まり、2月8日には85.09米ドルまで上昇しました。さらに2月10日、ロシアのノバク副首相がロシア産原油及び石油製品に上限価格が設定されたことへの対抗措置として3月に同国の原油生産を自主的に日量50万バレル減産する方針を示したことが報じられ、2月13日には86.61米ドルまで上昇しました。2月後半は概ね80米ドル台前半で推移し、2月28日に83.89米ドルで取引を終えました。3月初旬の原油価格は堅調に推移しましたが、3月10日以降、シリコンバレーバンク等の米国の複数銀行が相次いで経営破綻し、3月15日にはスイスの金融大手クレディ・スイス・グループに経営不安が広がったことで3月17日には72.97米ドルまで下落しました。その後、3月19日にスイスの金融大手UBSがクレディ・スイス・グループを買収することで合意したと発表し、米欧の金融機関の経営難が世界経済を下押しするリスクへの懸念が一旦落ち着き、3月下旬は70米ドル台後半で推移、3月31日に79.77米ドルで当期を終えました。なお、当第1四半期連結累計期間の原油の当社グループ販売平均価格は、82.20米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当第1四半期連結累計期間は1米ドル131円台で始まりました。1月中旬には日銀による政策修正観測の高まりから日米金利差の縮小が意識され、一時127円台まで円高が進みましたが、その後、日銀が金融政策の据え置きを決定したことや好調な米経済指標の影響を受け断続的にドル買いが進行しました。3月上旬にはFRBによる利上げ継続示唆などを背景に一時137円台まで円安が進んだものの、米国の複数銀行の経営破綻に端を発した金融システム不安が台頭したことで、期末にかけてドル安基調で推移しました。金融当局の迅速な対応等の結果、3月下旬には金融システム不安が和らぎ、期末公示仲値(TTM)は、前期末から84銭円安の133円54銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、16円57銭円安の1米ドル132円60銭となりました。
このような事業環境の中、当第1四半期連結累計期間は、期中平均レートが円安に推移したことにより、売上高は前年同期比930億円、19.2%増の5,784億円となりました。このうち、原油売上高は前年同期比441億円、12.4%増の3,996億円、天然ガス売上高は前年同期比498億円、40.2%増の1,737億円です。当第1四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比1,502千バレル、4.3%増の36,677千バレルとなり、天然ガスは前年同期比2,456百万立方フィート、2.0%増の128,241百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比8,932百万立方フィート、9.6%増の102,132百万立方フィート、国内天然ガスは、前年同期比173百万立方メートル、19.9%減の697百万立方メートル、立方フィート換算では26,011百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり82.20米ドルとなり、前年同期比4.72米ドル、5.4%下落、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり6.73米ドルとなり、前年同期比0.67米ドル、11.1%上昇、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり110円67銭となり、前年同期比44円91銭、68.3%上昇しております。売上高の平均為替レートは1米ドル132円60銭となり、前年同期比16円57銭、14.3%の円安となりました。
売上高の増加額930億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により228億円の増収、平均単価の上昇により82億円の増収、売上の平均為替レートが円安となったことにより629億円の増収、その他の売上高が9億円の減収となりました。
一方、売上原価は前年同期比102億円、4.5%増の2,355億円、探鉱費は前年同期比4億円、7.5%減の59億円、販売費及び一般管理費は前年同期比54億円、21.8%増の305億円です。以上の結果、営業利益は前年同期比778億円、34.1%増の3,063億円となりました。
営業外収益は持分法による投資利益の増加等により、前年同期比179億円、29.4%増の788億円、営業外費用は前年同期比58億円、51.4%増の171億円となりました。この結果、経常利益は前年同期比899億円、32.4%増の3,679億円となりました。
法人税等は前年同期比324億円、17.6%増の2,168億円、非支配株主に帰属する四半期純損失は3億円です。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比575億円、61.2%増の1,514億円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、セグメント利益及び報告セグメントを変更しており、前第1四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、変更後のセグメント利益及び報告セグメントに基づく数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
① 国内石油・天然ガス事業(国内O&G)
ガス価の上昇により、売上高は前年同期比171億円、27.2%増の799億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比162億円増の172億円となりました。
② 海外石油・天然ガス事業(海外O&G)- イクシスプロジェクト
ガス価の上昇及び円安の影響により、売上高は前年同期比47億円、5.0%増の991億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比137億円、17.8%増の908億円となりました。
③ 海外石油・天然ガス事業(海外O&G)- その他のプロジェクト
販売数量の増加及び円安の影響により、売上高は前年同期比664億円、20.5%増の3,907億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比249億円、155.4%増の410億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は6兆3,125億円となり、前連結会計年度末の6兆2,598億円と比較して527億円の増加となりました。このうち、流動資産は7,806億円で、有価証券の増加等により前連結会計年度末と比較して512億円の増加となりました。固定資産は5兆5,318億円で、投資その他の資産の増加等により前連結会計年度末と比較して14億円の増加となりました。
一方、負債は2兆1,508億円となり、前連結会計年度末の2兆2,374億円と比較して866億円の減少となりました。このうち、流動負債は7,874億円で、前連結会計年度末比2,607億円の増加、固定負債は1兆3,633億円で、前連結会計年度末比3,474億円の減少となりました。
純資産は4兆1,617億円となり、前連結会計年度末比1,393億円の増加となりました。このうち、株主資本は3兆272億円で、前連結会計年度末比1,189億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は8,728億円で、前連結会計年度末比203億円の増加、非支配株主持分は2,616億円で、前連結会計年度末比89百万円の増加となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは、今後も増加する我が国及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたり引き続き、エネル
ギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変
革に積極的に取り組みます。具体的には、石油・天然ガス分野を引き続き基盤事業と位置づけ、事業の強
靭化とクリーン化を進めることにより、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会
的責任を果たしてまいります。さらに、ネットゼロカーボン社会に向け、気候変動対応目標を定めるととも
に、水素事業、石油・天然ガス分野事業のCO2低減(CCUS他)、再生可能エネルギーの強化と重点化、カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓、森林保全の推進のネットゼロ5分野を推進します。
② 財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、資本効率性・財務健全性を意識しつつ、強固な財務体質を活かして、石油・天然ガス資源
の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの
整備・拡充等への成長投資を行います。当社グループは、プロジェクトが生み出すキャッシュを、成長投資と
株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッシュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価
値の向上を目指します。
また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我
が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定
的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当
社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付
与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決
議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(以下、「甲種類株主総会」という)の決議が必要とされて
おります。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限
り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種
類株主が令和4年経済産業省告示第54号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できる
ものとしております。
当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供
給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を
除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場
合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として
我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断さ
れる場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部
又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社
取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主に
よる甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、従って甲種類株式は当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指す
ものであり、上記①の方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和4年経済産業省告示第54号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億円であります。