四半期報告書-第13期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性の高まりにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、4月はブレント原油(国際的な原油指標)期近物の終値ベースで67.64米ドルから始まり、米国による対イラン制裁再発動の発表に伴い、イラン原油の輸出が減少して需給が逼迫するとの観測が広まったことから、5月23日には79.80米ドルまで上昇しました。その後、米国の原油生産および原油在庫の増加等を背景に相場は下落傾向となり、8月15日には70.76米ドルまで値下がりしましたが、米国による対イラン制裁再発動を控えイランからの原油輸出量が実際に減少し始めた一方、それを補うOPECの増産余地が想定よりも乏しいとの見方が浮上したこと、さらに米国のシェールオイルの増産が鈍るという需給逼迫観測が広がったこと等から、原油価格は上昇基調に転じ、10月1日に84.98米ドルまで達しました。その後、世界経済に対する減速懸念が台頭し米国を中心とする株式相場の下落傾向が顕著になったことに加え、日中韓等8か国に対してイラン産原油の輸入を一定期間認める制裁免除措置を発表したことや12月6日のOPEC総会における減産決定に対する市場の懐疑的な見方から需給逼迫感が緩んだこと等により、12月31日に53.80米ドルまで下落し、当第3四半期を終えました。なお、当第3四半期連結累計期間の原油の当社グループ販売平均価格は、71.96米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は1米ドル106円台で始まりました。欧州及び東アジアの政治情勢に端を発したリスク回避の動きが見られる中でも、米国を中心とした堅調な経済指標・企業業績並びに6月上旬には米朝首脳会談が実現したことを受けて円安ドル高基調が強まり、7月には一時113円台を付けました。その後、米国と世界各国との貿易・政治摩擦の激化等から109円台まで円高が進行する場面もありましたが、9月に入り貿易・政治摩擦による混乱が落ち着きを取り戻すと円売り・ドル買いが再び強まり、10月には米国の10年債利回りが3%を超える中で、114円台まで上昇しました。しかしながら、12月に入ると各国の経済指標が低調となった他、米国連邦公開市場委員会(FOMC)による利上げ見通しの修正を受けてドルの先高観が後退、米政府機関一部閉鎖等の政治情勢の不透明感も加わり、ドル円は110円台まで下落し、期末公示仲値(TTM)は、前期末から4円64銭円安の110円91銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、1円35銭円高の1米ドル110円39銭となりました。
このような事業環境の中、当第3四半期連結累計期間は油価が上昇したものの、販売数量が減少したことにより、売上高は前年同期比31億円、0.4%減の7,005億円となりました。このうち原油売上高は前年同期比496億円、9.3%増の5,808億円、天然ガス売上高は前年同期比550億円、33.9%減の1,074億円となりました。当第3四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比14,728千バレル、16.8%減の73,053千バレルとなりました。天然ガスは、前年同期比69,759百万立方フィート、32.7%減の143,409百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比71,914百万立方フィート、45.4%減の86,395百万立方フィートとなり、国内天然ガスは、前年同期比58百万立方メートル、3.9%増の1,528百万立方メートル、立方フィート換算では57,014百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり71.96米ドルとなり、前年同期比18.10米ドル、33.6%の上昇となりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり2.92米ドルとなり、前年同期比2.15米ドル、42.4%の下落となりました。また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり51円55銭となり、前年同期比5円46銭、11.8%の上昇となっております。売上高の平均為替レートは1米ドル110円39銭となり、前年同期比1円35銭、1.2%の円高となりました。
売上高の減少額31億円を要因別に分析しますと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売数量の減少により1,312億円の減収、平均単価の上昇により1,338億円の増収、売上の平均為替レートが円高となったことにより79億円の減収、その他の売上高が22億円の増収となりました。
一方、売上原価は前年同期比636億円、17.9%減の2,910億円、探鉱費は前年同期比17億円、99.9%増の34億円、販売費及び一般管理費は前年同期比60億円、10.1%減の533億円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比647億円、22.5%増の3,526億円となりました。
営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により、前年同期比147億円、48.0%増の456億円となりました。営業外費用は前年同期比97億円、93.8%増の202億円となりました。この結果、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は前年同期比697億円、22.6%増の3,780億円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前年同期比576億円、23.2%増の3,063億円となり、四半期純利益は前年同期比121億円、20.4%増の716億円となりました。非支配株主に帰属する四半期純利益は90億円となり、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比91億円、17.2%増の626億円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
販売数量の増加、ガス価の上昇により、売上高は前年同期比137億円、16.7%増の959億円となり、営業利益は前年同期比31億円、16.9%増の218億円となりました。
②アジア・オセアニア
油価は上昇したものの、販売数量の減少により、売上高は前年同期比850億円、64.6%減の466億円となり、営業利益は前年同期比173億円、61.2%減の110億円となりました。
③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
販売数量の増加、油価の上昇により、売上高は前年同期比220億円、33.3%増の884億円となり、営業利益は前年同期比60億円、31.4%増の255億円となりました。
④中東・アフリカ
販売数量は減少したものの、油価の上昇により、売上高は前年同期比473億円、11.4%増の4,625億円となり、営業利益は前年同期比779億円、33.0%増の3,140億円となりました。
⑤米州
油価は上昇したものの、販売数量の減少により、売上高は前年同期比12億円、15.0%減の69億円となり、営業損失は前年同期比4億円、9.1%増の48億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4兆8,214億円となり、前連結会計年度末の4兆2,523億円と比較して、5,690億円の増加となりました。流動資産は4,550億円で、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末と比較して113億円の減少となりました。固定資産は4兆3,663億円で、有形固定資産及び投資その他の資産の増加等により前連結会計年度末と比較して5,803億円の増加となりました。
一方、負債は1兆5,715億円となり、前連結会計年度末の1兆935億円と比較して4,780億円の増加となりました。このうち流動負債は4,843億円で、前連結会計年度末比1,789億円の増加、固定負債は1兆871億円で、前連結会計年度末比2,990億円の増加となりました。
純資産は3兆2,499億円となり、前連結会計年度末比910億円の増加となりました。このうち、株主資本は2兆6,043億円で、前連結会計年度末比361億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は3,939億円で、前連結会計年度末比455億円の増加、非支配株主持分は2,515億円で、前連結会計年度末比94億円の増加となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(2)連結キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首の2,760億円から当第3四半期中に減少した資金579億円を差し引いた2,181億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比767億円減の1,351億円となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比5,036億円増の6,398億円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が減少したことや長期貸付けによる支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同期比4,331億円増の4,476億円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンス及び高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、我が国向けエネルギーの安定供給の効率的な実現及び企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、上記①の基本方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(以下、「甲種類株主総会」という)の決議が必要とされております。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。
甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が平成20年経済産業省告示第220号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。
当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、したがって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省告示第220号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、また、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は436百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性の高まりにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、4月はブレント原油(国際的な原油指標)期近物の終値ベースで67.64米ドルから始まり、米国による対イラン制裁再発動の発表に伴い、イラン原油の輸出が減少して需給が逼迫するとの観測が広まったことから、5月23日には79.80米ドルまで上昇しました。その後、米国の原油生産および原油在庫の増加等を背景に相場は下落傾向となり、8月15日には70.76米ドルまで値下がりしましたが、米国による対イラン制裁再発動を控えイランからの原油輸出量が実際に減少し始めた一方、それを補うOPECの増産余地が想定よりも乏しいとの見方が浮上したこと、さらに米国のシェールオイルの増産が鈍るという需給逼迫観測が広がったこと等から、原油価格は上昇基調に転じ、10月1日に84.98米ドルまで達しました。その後、世界経済に対する減速懸念が台頭し米国を中心とする株式相場の下落傾向が顕著になったことに加え、日中韓等8か国に対してイラン産原油の輸入を一定期間認める制裁免除措置を発表したことや12月6日のOPEC総会における減産決定に対する市場の懐疑的な見方から需給逼迫感が緩んだこと等により、12月31日に53.80米ドルまで下落し、当第3四半期を終えました。なお、当第3四半期連結累計期間の原油の当社グループ販売平均価格は、71.96米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は1米ドル106円台で始まりました。欧州及び東アジアの政治情勢に端を発したリスク回避の動きが見られる中でも、米国を中心とした堅調な経済指標・企業業績並びに6月上旬には米朝首脳会談が実現したことを受けて円安ドル高基調が強まり、7月には一時113円台を付けました。その後、米国と世界各国との貿易・政治摩擦の激化等から109円台まで円高が進行する場面もありましたが、9月に入り貿易・政治摩擦による混乱が落ち着きを取り戻すと円売り・ドル買いが再び強まり、10月には米国の10年債利回りが3%を超える中で、114円台まで上昇しました。しかしながら、12月に入ると各国の経済指標が低調となった他、米国連邦公開市場委員会(FOMC)による利上げ見通しの修正を受けてドルの先高観が後退、米政府機関一部閉鎖等の政治情勢の不透明感も加わり、ドル円は110円台まで下落し、期末公示仲値(TTM)は、前期末から4円64銭円安の110円91銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、1円35銭円高の1米ドル110円39銭となりました。
このような事業環境の中、当第3四半期連結累計期間は油価が上昇したものの、販売数量が減少したことにより、売上高は前年同期比31億円、0.4%減の7,005億円となりました。このうち原油売上高は前年同期比496億円、9.3%増の5,808億円、天然ガス売上高は前年同期比550億円、33.9%減の1,074億円となりました。当第3四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比14,728千バレル、16.8%減の73,053千バレルとなりました。天然ガスは、前年同期比69,759百万立方フィート、32.7%減の143,409百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比71,914百万立方フィート、45.4%減の86,395百万立方フィートとなり、国内天然ガスは、前年同期比58百万立方メートル、3.9%増の1,528百万立方メートル、立方フィート換算では57,014百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり71.96米ドルとなり、前年同期比18.10米ドル、33.6%の上昇となりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり2.92米ドルとなり、前年同期比2.15米ドル、42.4%の下落となりました。また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり51円55銭となり、前年同期比5円46銭、11.8%の上昇となっております。売上高の平均為替レートは1米ドル110円39銭となり、前年同期比1円35銭、1.2%の円高となりました。
売上高の減少額31億円を要因別に分析しますと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売数量の減少により1,312億円の減収、平均単価の上昇により1,338億円の増収、売上の平均為替レートが円高となったことにより79億円の減収、その他の売上高が22億円の増収となりました。
一方、売上原価は前年同期比636億円、17.9%減の2,910億円、探鉱費は前年同期比17億円、99.9%増の34億円、販売費及び一般管理費は前年同期比60億円、10.1%減の533億円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比647億円、22.5%増の3,526億円となりました。
営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により、前年同期比147億円、48.0%増の456億円となりました。営業外費用は前年同期比97億円、93.8%増の202億円となりました。この結果、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は前年同期比697億円、22.6%増の3,780億円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前年同期比576億円、23.2%増の3,063億円となり、四半期純利益は前年同期比121億円、20.4%増の716億円となりました。非支配株主に帰属する四半期純利益は90億円となり、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比91億円、17.2%増の626億円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
販売数量の増加、ガス価の上昇により、売上高は前年同期比137億円、16.7%増の959億円となり、営業利益は前年同期比31億円、16.9%増の218億円となりました。
②アジア・オセアニア
油価は上昇したものの、販売数量の減少により、売上高は前年同期比850億円、64.6%減の466億円となり、営業利益は前年同期比173億円、61.2%減の110億円となりました。
③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
販売数量の増加、油価の上昇により、売上高は前年同期比220億円、33.3%増の884億円となり、営業利益は前年同期比60億円、31.4%増の255億円となりました。
④中東・アフリカ
販売数量は減少したものの、油価の上昇により、売上高は前年同期比473億円、11.4%増の4,625億円となり、営業利益は前年同期比779億円、33.0%増の3,140億円となりました。
⑤米州
油価は上昇したものの、販売数量の減少により、売上高は前年同期比12億円、15.0%減の69億円となり、営業損失は前年同期比4億円、9.1%増の48億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4兆8,214億円となり、前連結会計年度末の4兆2,523億円と比較して、5,690億円の増加となりました。流動資産は4,550億円で、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末と比較して113億円の減少となりました。固定資産は4兆3,663億円で、有形固定資産及び投資その他の資産の増加等により前連結会計年度末と比較して5,803億円の増加となりました。
一方、負債は1兆5,715億円となり、前連結会計年度末の1兆935億円と比較して4,780億円の増加となりました。このうち流動負債は4,843億円で、前連結会計年度末比1,789億円の増加、固定負債は1兆871億円で、前連結会計年度末比2,990億円の増加となりました。
純資産は3兆2,499億円となり、前連結会計年度末比910億円の増加となりました。このうち、株主資本は2兆6,043億円で、前連結会計年度末比361億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は3,939億円で、前連結会計年度末比455億円の増加、非支配株主持分は2,515億円で、前連結会計年度末比94億円の増加となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(2)連結キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首の2,760億円から当第3四半期中に減少した資金579億円を差し引いた2,181億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比767億円減の1,351億円となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比5,036億円増の6,398億円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が減少したことや長期貸付けによる支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同期比4,331億円増の4,476億円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンス及び高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、我が国向けエネルギーの安定供給の効率的な実現及び企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、上記①の基本方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(以下、「甲種類株主総会」という)の決議が必要とされております。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。
甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が平成20年経済産業省告示第220号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。
当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、したがって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省告示第220号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、また、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は436百万円であります。