四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっています。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、代表的指標の一つであるブレント原油(期近もの終値ベース)で当期は1バレル当たり51.09米ドルから始まりました。1月5日に開かれたOPEC及びOPEC非加盟国(OPEC+)間協議では、ロシア及びカザフスタン以外の加盟国が同年2月及び3月の減産枠について1月末までの減産レベルの維持を合意し、原油需給の改善観測から、原油価格は上昇基調となりました。2月中旬から下旬にかけては、米テキサス州の記録的寒波の影響により同州からの原油供給の減少や欧米における新型コロナウイルスのワクチン普及による期先の景気回復に対する期待感から同月末には66.13ドルまで上昇しました。4月には、OPEC+の閣僚級会合で本年5月から7月にかけて段階的に減産規模を縮小していくことが発表されたことや新型コロナウイルス変異種の感染拡大から世界の原油需給が緩むとの見方が重荷となって60ドル台半ばで推移し、更に米国の経済活動の正常化が市場で認識されたこと、また6月のOPEC+閣僚級会議においては協調減産を本年7月まで段階的に縮小する既存の方針を再確認したことを背景に世界の原油需要回復への期待感から原油価格は上昇基調を描き、同月末には75.13ドルまで上昇しました。その後、8月半ばにかけては、新型コロナウイルス変異種の世界的な感染拡大を受けて原油需要の回復が停滞したことを背景に一時65.18ドルまで落ち込みましたが、8月下旬に米南部を襲ったハリケーンの影響により同地域からの原油供給の減少や世界的な天然ガス価格の高騰による発電向けの石油需要への高まり、更には新型コロナウイルスの新規感染者数の世界的な減少傾向に伴い経済活動の正常化が加速することで目先の原油需要が逼迫するとの観測から原油価格は大幅上昇し、当期は最終的に78.52米ドルで終えました。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。なお、当第3四半期連結累計期間の原油の当社グループ販売平均価格は、65.59米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当第3四半期連結累計期間は1米ドル103円台で始まりました。1月から3月にかけてはワクチン接種拡大による世界経済正常化に対する期待の高まりから米金利が上昇し、110円台後半まで円安が進みました。4月には米国の金融緩和政策長期化の見通しが強まったことで107円台まで円高が進みましたが、6月のFOMCで早期の利上げが示唆されると、再び110円台まで円安が進みました。7月から8月にかけては新型コロナウイルスデルタ株の感染拡大に伴う世界的な景気拡大ペース鈍化への懸念を背景に110円を挟んで方向感なく推移しましたが、9月のFOMCで再び米国の早期利上げが示されると112円台まで急速に円安が進みました。期末公示仲値(TTM)は前期末から8円43銭円安の111円95銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、98銭円安の1米ドル108円68銭となりました。
このような事業環境の中、当第3四半期連結累計期間は、原油の販売価格の上昇により、売上高は前年同期比2,564億円、43.3%増の8,492億円となりました。このうち、原油売上高は前年同期比2,309億円、59.2%増の6,213億円、天然ガス売上高は前年同期比240億円、12.5%増の2,160億円です。当第3四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比5,067千バレル、5.5%減の87,148千バレルとなり、天然ガスは前年同期比4,854百万立方フィート、1.4%減の338,904百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比14,431百万立方フィート、5.0%減の272,865百万立方フィート、国内天然ガスは、前年同期比257百万立方メートル、17.0%増の1,770百万立方メートル、立方フィート換算では66,039百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり65.59米ドルとなり、前年同期比26.29米ドル、66.9%上昇、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり4.55米ドルとなり、前年同期比0.85米ドル、23.0%上昇、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり42円56銭となり、前年同期比7円15銭、14.4%下落しております。売上高の平均為替レートは1米ドル108円68銭となり、前年同期比98銭、0.9%の円安となりました。
売上高の増加額2,564億円を要因別に分析しますと、販売数量の減少により96億円の減収、平均単価の上昇により2,576億円の増収、売上の平均為替レートが円安となったことにより69億円の増収、その他の売上高が14億円の増収となりました。
一方、売上原価は前年同期比461億円、13.6%増の3,855億円、探鉱費は前年同期比19億円、32.1%減の40億円、販売費及び一般管理費は前年同期比11億円、2.0%増の572億円です。以上の結果、営業利益は前年同期比2,110億円、110.3%増の4,023億円となりました。
営業外収益は受取利息の増加等により、前年同期比227億円、55.1%増の639億円、営業外費用は前年同期比55億円、16.5%増の391億円となりました。この結果、経常利益は前年同期比2,282億円、114.7%増の4,272億円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前年同期比1,707億円、132.6%増の2,994億円、非支配株主に帰属する四半期純損失は98億円です。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,377億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,254億円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
油価の上昇により、売上高は前年同期比17億円、2.0%増の901億円となりましたが、売上原価の増加により、営業利益は前年同期比75億円、46.0%減の89億円となりました。
② アジア・オセアニア
油価・ガス価の上昇により、売上高は前年同期比704億円、42.4%増の2,368億円となり、営業利益は前年同期比716億円、179.9%増の1,114億円となりました。
③ ユーラシア(欧州・NIS諸国)
油価の上昇により、売上高は前年同期比305億円、58.3%増の828億円となり、営業利益は前年同期比166億円増の198億円となりました。
④ 中東・アフリカ
販売数量は減少したものの、油価の上昇により、売上高は前年同期比1,467億円、53.4%増の4,213億円となり、営業利益は前年同期比1,215億円、84.3%増の2,656億円となりました。
⑤ 米州
販売数量は減少したものの、油価の上昇により、売上高は前年同期比69億円、62.4%増の180億円となり、前年同期の営業損失20億円に対し、当期は82億円の営業利益となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は5兆300億円となり、前連結会計年度末の4兆6,345億円と比較して3,954億円の増加となりました。このうち、流動資産は5,324億円で、受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末と比較して1,454億円の増加となりました。固定資産は4兆4,975億円で、有形固定資産及び投資その他の資産の増加等により前連結会計年度末と比較して2,500億円の増加となりました。
一方、負債は1兆7,439億円となり、前連結会計年度末の1兆6,331億円と比較して1,107億円の増加となりました。このうち、流動負債は3,962億円で、前連結会計年度末比570億円の増加、固定負債は1兆3,476億円で、前連結会計年度末比537億円の増加となりました。
純資産は3兆2,860億円となり、前連結会計年度末比2,847億円の増加となりました。このうち、株主資本は2兆6,605億円で、前連結会計年度末比933億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は3,675億円で、前連結会計年度末比1,982億円の増加、非支配株主持分は2,579億円で、前連結会計年度末比68億円の減少となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは、今後も増加する我が国及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたり引き続き、エネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組みます。具体的には、石油・天然ガス上流事業を引き続き基盤事業と位置づけ、事業の強靭化とクリーン化を進めることにより、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たしてまいります。さらに、ネットゼロカーボン社会に向け、気候変動対応目標を定めるとともに、上流事業のCO2低減、水素事業、再生可能エネルギーの強化と重点化、カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓、森林保全の推進の5つの事業を推進します。
② 財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、資本効率性・財務健全性を意識しつつ、強固な財務体質を活かして、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等への成長投資を行います。当社グループは、プロジェクトが生み出すキャッシュを、成長投資と株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッシュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。
また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(以下、「甲種類株主総会」という)の決議が必要とされております。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が令和元年経済産業省告示第37号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。
当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、従って甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和元年経済産業省告示第37号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は292百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっています。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、代表的指標の一つであるブレント原油(期近もの終値ベース)で当期は1バレル当たり51.09米ドルから始まりました。1月5日に開かれたOPEC及びOPEC非加盟国(OPEC+)間協議では、ロシア及びカザフスタン以外の加盟国が同年2月及び3月の減産枠について1月末までの減産レベルの維持を合意し、原油需給の改善観測から、原油価格は上昇基調となりました。2月中旬から下旬にかけては、米テキサス州の記録的寒波の影響により同州からの原油供給の減少や欧米における新型コロナウイルスのワクチン普及による期先の景気回復に対する期待感から同月末には66.13ドルまで上昇しました。4月には、OPEC+の閣僚級会合で本年5月から7月にかけて段階的に減産規模を縮小していくことが発表されたことや新型コロナウイルス変異種の感染拡大から世界の原油需給が緩むとの見方が重荷となって60ドル台半ばで推移し、更に米国の経済活動の正常化が市場で認識されたこと、また6月のOPEC+閣僚級会議においては協調減産を本年7月まで段階的に縮小する既存の方針を再確認したことを背景に世界の原油需要回復への期待感から原油価格は上昇基調を描き、同月末には75.13ドルまで上昇しました。その後、8月半ばにかけては、新型コロナウイルス変異種の世界的な感染拡大を受けて原油需要の回復が停滞したことを背景に一時65.18ドルまで落ち込みましたが、8月下旬に米南部を襲ったハリケーンの影響により同地域からの原油供給の減少や世界的な天然ガス価格の高騰による発電向けの石油需要への高まり、更には新型コロナウイルスの新規感染者数の世界的な減少傾向に伴い経済活動の正常化が加速することで目先の原油需要が逼迫するとの観測から原油価格は大幅上昇し、当期は最終的に78.52米ドルで終えました。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。なお、当第3四半期連結累計期間の原油の当社グループ販売平均価格は、65.59米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当第3四半期連結累計期間は1米ドル103円台で始まりました。1月から3月にかけてはワクチン接種拡大による世界経済正常化に対する期待の高まりから米金利が上昇し、110円台後半まで円安が進みました。4月には米国の金融緩和政策長期化の見通しが強まったことで107円台まで円高が進みましたが、6月のFOMCで早期の利上げが示唆されると、再び110円台まで円安が進みました。7月から8月にかけては新型コロナウイルスデルタ株の感染拡大に伴う世界的な景気拡大ペース鈍化への懸念を背景に110円を挟んで方向感なく推移しましたが、9月のFOMCで再び米国の早期利上げが示されると112円台まで急速に円安が進みました。期末公示仲値(TTM)は前期末から8円43銭円安の111円95銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、98銭円安の1米ドル108円68銭となりました。
このような事業環境の中、当第3四半期連結累計期間は、原油の販売価格の上昇により、売上高は前年同期比2,564億円、43.3%増の8,492億円となりました。このうち、原油売上高は前年同期比2,309億円、59.2%増の6,213億円、天然ガス売上高は前年同期比240億円、12.5%増の2,160億円です。当第3四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比5,067千バレル、5.5%減の87,148千バレルとなり、天然ガスは前年同期比4,854百万立方フィート、1.4%減の338,904百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比14,431百万立方フィート、5.0%減の272,865百万立方フィート、国内天然ガスは、前年同期比257百万立方メートル、17.0%増の1,770百万立方メートル、立方フィート換算では66,039百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり65.59米ドルとなり、前年同期比26.29米ドル、66.9%上昇、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり4.55米ドルとなり、前年同期比0.85米ドル、23.0%上昇、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり42円56銭となり、前年同期比7円15銭、14.4%下落しております。売上高の平均為替レートは1米ドル108円68銭となり、前年同期比98銭、0.9%の円安となりました。
売上高の増加額2,564億円を要因別に分析しますと、販売数量の減少により96億円の減収、平均単価の上昇により2,576億円の増収、売上の平均為替レートが円安となったことにより69億円の増収、その他の売上高が14億円の増収となりました。
一方、売上原価は前年同期比461億円、13.6%増の3,855億円、探鉱費は前年同期比19億円、32.1%減の40億円、販売費及び一般管理費は前年同期比11億円、2.0%増の572億円です。以上の結果、営業利益は前年同期比2,110億円、110.3%増の4,023億円となりました。
営業外収益は受取利息の増加等により、前年同期比227億円、55.1%増の639億円、営業外費用は前年同期比55億円、16.5%増の391億円となりました。この結果、経常利益は前年同期比2,282億円、114.7%増の4,272億円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前年同期比1,707億円、132.6%増の2,994億円、非支配株主に帰属する四半期純損失は98億円です。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,377億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,254億円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
油価の上昇により、売上高は前年同期比17億円、2.0%増の901億円となりましたが、売上原価の増加により、営業利益は前年同期比75億円、46.0%減の89億円となりました。
② アジア・オセアニア
油価・ガス価の上昇により、売上高は前年同期比704億円、42.4%増の2,368億円となり、営業利益は前年同期比716億円、179.9%増の1,114億円となりました。
③ ユーラシア(欧州・NIS諸国)
油価の上昇により、売上高は前年同期比305億円、58.3%増の828億円となり、営業利益は前年同期比166億円増の198億円となりました。
④ 中東・アフリカ
販売数量は減少したものの、油価の上昇により、売上高は前年同期比1,467億円、53.4%増の4,213億円となり、営業利益は前年同期比1,215億円、84.3%増の2,656億円となりました。
⑤ 米州
販売数量は減少したものの、油価の上昇により、売上高は前年同期比69億円、62.4%増の180億円となり、前年同期の営業損失20億円に対し、当期は82億円の営業利益となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は5兆300億円となり、前連結会計年度末の4兆6,345億円と比較して3,954億円の増加となりました。このうち、流動資産は5,324億円で、受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末と比較して1,454億円の増加となりました。固定資産は4兆4,975億円で、有形固定資産及び投資その他の資産の増加等により前連結会計年度末と比較して2,500億円の増加となりました。
一方、負債は1兆7,439億円となり、前連結会計年度末の1兆6,331億円と比較して1,107億円の増加となりました。このうち、流動負債は3,962億円で、前連結会計年度末比570億円の増加、固定負債は1兆3,476億円で、前連結会計年度末比537億円の増加となりました。
純資産は3兆2,860億円となり、前連結会計年度末比2,847億円の増加となりました。このうち、株主資本は2兆6,605億円で、前連結会計年度末比933億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は3,675億円で、前連結会計年度末比1,982億円の増加、非支配株主持分は2,579億円で、前連結会計年度末比68億円の減少となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは、今後も増加する我が国及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたり引き続き、エネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組みます。具体的には、石油・天然ガス上流事業を引き続き基盤事業と位置づけ、事業の強靭化とクリーン化を進めることにより、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たしてまいります。さらに、ネットゼロカーボン社会に向け、気候変動対応目標を定めるとともに、上流事業のCO2低減、水素事業、再生可能エネルギーの強化と重点化、カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓、森林保全の推進の5つの事業を推進します。
② 財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、資本効率性・財務健全性を意識しつつ、強固な財務体質を活かして、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等への成長投資を行います。当社グループは、プロジェクトが生み出すキャッシュを、成長投資と株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッシュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。
また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(以下、「甲種類株主総会」という)の決議が必要とされております。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が令和元年経済産業省告示第37号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。
当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、従って甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和元年経済産業省告示第37号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は292百万円であります。