四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、4月はブレント原油(国際的な原油指標)期近物の終値ベースで69.01米ドルから始まり、北アフリカのリビアでの武装勢力による首都トリポリへの侵攻、4月22日に米国政府がイラン原油輸入に係る制裁適用除外措置の打ち切りを発表したことに対し、イラン側もホルムズ海峡の閉鎖を示唆したことから中東地域における地政学的リスクが顕在化したことなどを要因に、4月24日には74.57米ドルまで上昇しました。その後5月に入り米国が中国製品に対する関税の引き上げを発表すると、中国も報復措置を講じる姿勢を示したことから米中貿易摩擦による景気減退への懸念が広がり、さらに5月30日に米国政府がメキシコからの輸入品に関税を課す方針を発表したことで世界的な経済悪化が意識されたことなどを受け、6月12日には59.97米ドルまで下落しました。その後、6月13日にホルムズ海峡近くのオマーン湾で日本の船舶を含む2隻の石油タンカーが攻撃を受けると、さらに6月20日にホルムズ海峡上空で米国の無人偵察機がイランにより撃墜されるなど中東情勢が再び緊迫化したことなどから上昇に転じ、7月1日のOPEC総会における原油減産の延長への期待感も背景に、6月28日には66.55米ドルまで値を戻して当第1四半期を終えました。なお、当第1四半期の原油の当社グループ販売平均価格は、66.22米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は1米ドル111円台
で始まりました。4月には米中協議に対する期待感や、米雇用統計及び中国貿易統計の良好な結果を
受け、ドル買いが進み一時112円台へと上昇しました。しかし5月には米国による中国への関税引き上
げに端を発する米中関係悪化懸念の強まりや米主要経済指標の軟調な結果を受け、米国債の利回りが
低下し、ドル売りが進み109円台まで下落しました。また米国によるメキシコへの関税回避期待の高
まり等があったものの、6月に開催されたFOMCで7月以降での利下げが示唆されると、ドル売りの流れ
がさらに強まり、期末公示仲値(TTM)は、前期末から3円26銭円高の107円75銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、1円26銭円安の1米ドル109円99銭となりま
した。
このような事業環境の中、当第1四半期連結累計期間は、油価は下落したものの、販売数量が増加したことにより、売上高は前年同期比850億円、42.0%増の2,874億円となりました。このうち原油売上高は前年同期比435億円、25.7%増の2,130億円、天然ガス売上高は前年同期比414億円、142.2%増の706億円となりました。当第1四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比7,165千バレル、32.5%増の29,231千バレルとなりました。天然ガスは、前年同期比64,942百万立方フィート、184.6%増の100,119百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比64,707百万立方フィート、370.6%増の82,170百万立方フィートとなり、国内天然ガスは、前年同期比6百万立方メートル、1.3%増の481百万立方メートル、立方フィート換算では17,949百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり66.22米ドルとなり、前年同期比4.30米ドル、6.1%の下落となりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり4.73米ドルとなり、前年同期比1.79米ドル、60.9%の上昇となりました。また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり56円68銭となり、前年同期比7円57銭、15.4%の上昇となっております。売上高の平均為替レートは1米ドル109円99銭となり、前年同期比1円26銭、1.2%の円安となりました。 売上高の増加額850億円を要因別に分析しますと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売数量の増加により754億円の増収、平均単価の上昇により57億円の増収、売上の平均為替レートが円安となったことにより38億円の増収、その他の売上高が0億円の減収となりました。 一方、売上原価は前年同期比412億円、51.5%増の1,213億円、探鉱費は前年同期比18億円増の20億円、販売費及び一般管理費は前年同期比3億円、2.1%減の177億円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比423億円、40.7%増の1,462億円となりました。 営業外収益は、前年同期の受取補償金の剥落等により、前年同期比140億円、70.7%減の58億円となりました。営業外費用は持分法による投資損失の計上や支払利息の増加等により、前年同期比135億円、177.5%増の211億円となりました。この結果、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は前年同期比147億円、12.7%増の1,309億円となりました。 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前年同期比46億円、4.9%増の998億円となり、四半期純利益は前年同期比101億円、48.2%増の310億円となりました。非支配株主に帰属する四半期純利益は13億円となり、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比128億円、76.6%増の296億円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
販売数量の増加、ガス価の上昇により、売上高は前年同期比40億円、14.2%増の325億円となり、営業利益は前年同期比5億円、9.3%増の68億円となりました。
②アジア・オセアニア
販売数量の増加により、売上高は前年同期比658億円、919.5%増の729億円となり、前年同期の営業損失13億円に対し、当期は373億円の営業利益となりました。
③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
販売数量の減少、油価の下落により、売上高は前年同期比134億円、41.8%減の186億円となり、営業利益は前年同期比68億円、60.4%減の44億円となりました。
④中東・アフリカ
油価は下落したものの、販売数量の増加により、売上高は前年同期比294億円、22.5%増の1,606億円となり、営業利益は前年同期比90億円、9.7%増の1,023億円となりました。
⑤米州
販売数量の減少、油価の下落により、売上高は前年同期比9億円、26.5%減の25億円となりましたが、売上原価の減少等により、営業損失は前年同期比8百万円、2.2%減の3億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4兆7,509億円となり、前連結会計年度末の4兆7,935
億円と比較して、426億円の減少となりました。流動資産は4,078億円で、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末と比較して498億円の減少となりました。固定資産は4兆3,430億円で、無形固定資産及び投資その他の資産の増加等により前連結会計年度末と比較して72億円の増加となりました。
一方、負債は1兆5,450億円となり、前連結会計年度末の1兆5,359億円と比較して90億円の増加となりました。このうち流動負債は3,605億円で、前連結会計年度末比114億円の減少、固定負債は1兆1,844億円で、前連結会計年度末比205億円の増加となりました。
純資産は3兆2,058億円となり、前連結会計年度末比516億円の減少となりました。このうち、株主
資本は2兆6,464億円で、前連結会計年度末比85億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は
3,056億円で、前連結会計年度末比629億円の減少、非支配株主持分は2,538億円で、前連結会計年度末比26億円の増加となりました。
(2)連結キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首の2,396億円から当第1四半期中に減少した資金692億円を差し引いた1,703億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比193億円増の611億円となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したものの、税金等調整前四半期純利益が増加したこと、非資金項目である減価償却費が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比2,732億円減の1,513億円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出の剥落によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同期比2,369億円減の250億円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による収入の剥落や、長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンス及び高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、我が国向けエネルギーの安定供給の効率的な実現及び企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、上記①の基本方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(以下、「甲種類株主総会」という)の決議が必要とされております。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が平成20年経済産業省告示第220号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。
当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、したがって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省告示第220号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、また、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は159百万円であります。
当第1四半期連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、4月はブレント原油(国際的な原油指標)期近物の終値ベースで69.01米ドルから始まり、北アフリカのリビアでの武装勢力による首都トリポリへの侵攻、4月22日に米国政府がイラン原油輸入に係る制裁適用除外措置の打ち切りを発表したことに対し、イラン側もホルムズ海峡の閉鎖を示唆したことから中東地域における地政学的リスクが顕在化したことなどを要因に、4月24日には74.57米ドルまで上昇しました。その後5月に入り米国が中国製品に対する関税の引き上げを発表すると、中国も報復措置を講じる姿勢を示したことから米中貿易摩擦による景気減退への懸念が広がり、さらに5月30日に米国政府がメキシコからの輸入品に関税を課す方針を発表したことで世界的な経済悪化が意識されたことなどを受け、6月12日には59.97米ドルまで下落しました。その後、6月13日にホルムズ海峡近くのオマーン湾で日本の船舶を含む2隻の石油タンカーが攻撃を受けると、さらに6月20日にホルムズ海峡上空で米国の無人偵察機がイランにより撃墜されるなど中東情勢が再び緊迫化したことなどから上昇に転じ、7月1日のOPEC総会における原油減産の延長への期待感も背景に、6月28日には66.55米ドルまで値を戻して当第1四半期を終えました。なお、当第1四半期の原油の当社グループ販売平均価格は、66.22米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は1米ドル111円台
で始まりました。4月には米中協議に対する期待感や、米雇用統計及び中国貿易統計の良好な結果を
受け、ドル買いが進み一時112円台へと上昇しました。しかし5月には米国による中国への関税引き上
げに端を発する米中関係悪化懸念の強まりや米主要経済指標の軟調な結果を受け、米国債の利回りが
低下し、ドル売りが進み109円台まで下落しました。また米国によるメキシコへの関税回避期待の高
まり等があったものの、6月に開催されたFOMCで7月以降での利下げが示唆されると、ドル売りの流れ
がさらに強まり、期末公示仲値(TTM)は、前期末から3円26銭円高の107円75銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、1円26銭円安の1米ドル109円99銭となりま
した。
このような事業環境の中、当第1四半期連結累計期間は、油価は下落したものの、販売数量が増加したことにより、売上高は前年同期比850億円、42.0%増の2,874億円となりました。このうち原油売上高は前年同期比435億円、25.7%増の2,130億円、天然ガス売上高は前年同期比414億円、142.2%増の706億円となりました。当第1四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比7,165千バレル、32.5%増の29,231千バレルとなりました。天然ガスは、前年同期比64,942百万立方フィート、184.6%増の100,119百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比64,707百万立方フィート、370.6%増の82,170百万立方フィートとなり、国内天然ガスは、前年同期比6百万立方メートル、1.3%増の481百万立方メートル、立方フィート換算では17,949百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり66.22米ドルとなり、前年同期比4.30米ドル、6.1%の下落となりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり4.73米ドルとなり、前年同期比1.79米ドル、60.9%の上昇となりました。また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり56円68銭となり、前年同期比7円57銭、15.4%の上昇となっております。売上高の平均為替レートは1米ドル109円99銭となり、前年同期比1円26銭、1.2%の円安となりました。 売上高の増加額850億円を要因別に分析しますと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売数量の増加により754億円の増収、平均単価の上昇により57億円の増収、売上の平均為替レートが円安となったことにより38億円の増収、その他の売上高が0億円の減収となりました。 一方、売上原価は前年同期比412億円、51.5%増の1,213億円、探鉱費は前年同期比18億円増の20億円、販売費及び一般管理費は前年同期比3億円、2.1%減の177億円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比423億円、40.7%増の1,462億円となりました。 営業外収益は、前年同期の受取補償金の剥落等により、前年同期比140億円、70.7%減の58億円となりました。営業外費用は持分法による投資損失の計上や支払利息の増加等により、前年同期比135億円、177.5%増の211億円となりました。この結果、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は前年同期比147億円、12.7%増の1,309億円となりました。 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前年同期比46億円、4.9%増の998億円となり、四半期純利益は前年同期比101億円、48.2%増の310億円となりました。非支配株主に帰属する四半期純利益は13億円となり、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比128億円、76.6%増の296億円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
販売数量の増加、ガス価の上昇により、売上高は前年同期比40億円、14.2%増の325億円となり、営業利益は前年同期比5億円、9.3%増の68億円となりました。
②アジア・オセアニア
販売数量の増加により、売上高は前年同期比658億円、919.5%増の729億円となり、前年同期の営業損失13億円に対し、当期は373億円の営業利益となりました。
③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
販売数量の減少、油価の下落により、売上高は前年同期比134億円、41.8%減の186億円となり、営業利益は前年同期比68億円、60.4%減の44億円となりました。
④中東・アフリカ
油価は下落したものの、販売数量の増加により、売上高は前年同期比294億円、22.5%増の1,606億円となり、営業利益は前年同期比90億円、9.7%増の1,023億円となりました。
⑤米州
販売数量の減少、油価の下落により、売上高は前年同期比9億円、26.5%減の25億円となりましたが、売上原価の減少等により、営業損失は前年同期比8百万円、2.2%減の3億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4兆7,509億円となり、前連結会計年度末の4兆7,935
億円と比較して、426億円の減少となりました。流動資産は4,078億円で、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末と比較して498億円の減少となりました。固定資産は4兆3,430億円で、無形固定資産及び投資その他の資産の増加等により前連結会計年度末と比較して72億円の増加となりました。
一方、負債は1兆5,450億円となり、前連結会計年度末の1兆5,359億円と比較して90億円の増加となりました。このうち流動負債は3,605億円で、前連結会計年度末比114億円の減少、固定負債は1兆1,844億円で、前連結会計年度末比205億円の増加となりました。
純資産は3兆2,058億円となり、前連結会計年度末比516億円の減少となりました。このうち、株主
資本は2兆6,464億円で、前連結会計年度末比85億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は
3,056億円で、前連結会計年度末比629億円の減少、非支配株主持分は2,538億円で、前連結会計年度末比26億円の増加となりました。
(2)連結キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首の2,396億円から当第1四半期中に減少した資金692億円を差し引いた1,703億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比193億円増の611億円となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したものの、税金等調整前四半期純利益が増加したこと、非資金項目である減価償却費が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比2,732億円減の1,513億円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出の剥落によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同期比2,369億円減の250億円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による収入の剥落や、長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンス及び高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、我が国向けエネルギーの安定供給の効率的な実現及び企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、上記①の基本方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(以下、「甲種類株主総会」という)の決議が必要とされております。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が平成20年経済産業省告示第220号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。
当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、したがって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省告示第220号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、また、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は159百万円であります。