四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題の動向や自然災害が経済に与える影響等、先行き不透明な状況にあります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、4月はブレント原油(国際的な原油指標)期近物の終値ベースで69.01米ドルから始まり、北アフリカのリビアでの武装勢力による首都トリポリへの侵攻、米国政府がイラン原油輸入に係る制裁適用除外措置の打ち切りを発表したことに対し、イラン側もホルムズ海峡の閉鎖を示唆したことから中東地域における地政学的リスクが顕在化したことなどを要因に、4月24日には74.57米ドルまで上昇しました。5月以降過熱する米中貿易摩擦による景気減退への懸念が継続的に意識されるなどにより、6月12日には59.97米ドルまで下落しました。その後、6月13日にホルムズ海峡近くのオマーン湾で日本の船舶を含む2隻の石油タンカーが攻撃を受け中東情勢が再び緊迫化したことなどから上昇に転じ、6月28日には66.55米ドルまで値を戻しました。7月以降は世界経済の悪化が意識される中、石油需給の緩和懸念と中東情勢の改善見通しなどを背景に8月7日に56.23米ドルまで下落しました。その後原油価格は一進一退を繰り返していましたが、9月14日にサウジアラビアで発生した石油施設への攻撃が発生すると、9月16日に前日比14.3%増加の69.02米ドルまで急騰しましたが、翌17日にサウジアラビア当局が月内にサウジアラビアの生産量を攻撃前の水準まで回復する見通しを発表すると市場も落ち着きを取り戻し64.55米ドルまで下落し、その後サウジアラビア当局から攻撃までの水準に生産量が回復したと発表されると原油の供給不安が払拭されたことなどを受け、9月30日には60.78米ドルまで下落し、第2四半期を終えました。なお、当第2四半期連結累計期間の原油の当社グループ販売平均価格は、65.95米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は1米ドル111円台で始まりました。4月には米中協議に対する期待感や、米雇用統計及び中国貿易統計の良好な結果を受け、ドル買いが進み一時112円台へと上昇しました。しかし5月には米国による中国への関税引き上げに端を発する米中関係悪化懸念の強まりや米主要経済指標の軟調な結果を受け、ドル売りが進み109円台まで下落しました。また7月以降のFOMCによる利下げや、米国による中国への関税賦課の公表等により世界経済の不透明感が高まり、一時105円台へと急落しました。期末にかけては米中貿易交渉の進展期待等もありましたが、期末公示仲値(TTM)は、前期末から3円5銭円高の107円96銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、41銭円高の1米ドル109円18銭となりました。
このような事業環境の中、当第2四半期連結累計期間は、油価は下落したものの、販売数量が増加したことにより、売上高は前年同期比1,370億円、31.3%増の5,752億円となりました。このうち原油売上高は前年同期比513億円、13.8%増の4,243億円、天然ガス売上高は前年同期比852億円、147.0%増の1,432億円となりました。当第2四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比12,406千バレル、26.7%増の58,868千バレルとなりました。天然ガスは、前年同期比153,144百万立方フィート、221.9%増の222,170百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比153,374百万立方フィート、465.2%増の186,345百万立方フィートとなり、国内天然ガスは、前年同期比6百万立方メートル、0.6%減の960百万立方メートル、立方フィート換算では35,825百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり65.95米ドルとなり、前年同期比7.21米ドル、9.9%の下落となりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり4.42米ドルとなり、前年同期比1.75米ドル、65.5%の上昇となりました。また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり54円50銭となり、前年同期比4円65銭、9.3%の上昇となっております。売上高の平均為替レートは1米ドル109円18銭となり、前年同期比41銭、0.4%の円高となりました。 売上高の増加額1,370億円を要因別に分析しますと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売数量の増加により1,433億円の増収、平均単価の下落により68億円の減収、その他の売上高が4億円の増収となりました。 一方、売上原価は前年同期比696億円、39.6%増の2,457億円、探鉱費は前年同期比106億円増の116億円、販売費及び一般管理費は前年同期比24億円、7.1%増の372億円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比542億円、24.0%増の2,807億円となりました。 営業外収益は、前年同期の受取補償金の剥落等により、前年同期比215億円、64.1%減の120億円となりました。営業外費用は支払利息の増加等により、前年同期比85億円、65.8%増の216億円となりました。この結果、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は前年同期比241億円、9.8%増の2,711億円となりました。 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前年同期比62億円、3.0%減の1,997億円となり、四半期純利益は前年同期比303億円、74.0%増の713億円となりました。非支配株主に帰属する四半期純利益は19億円となり、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比354億円、104.2%増の694億円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
ガス価の上昇により、売上高は前年同期比41億円、7.1%増の628億円となりましたが、売上原価の増加等により、営業利益は前年同期比20億円、14.4%減の121億円となりました。
② アジア・オセアニア
販売数量の増加により、売上高は前年同期比1,326億円、901.7%増の1,473億円となり、前年同期の営業損失3億円に対し、当期は726億円の営業利益となりました。
③ ユーラシア(欧州・NIS諸国)
販売数量の減少、油価の下落により、売上高は前年同期比163億円、27.2%減の437億円となり、営業利益は前年同期比85億円、44.2%減の108億円となりました。
④ 中東・アフリカ
販売数量の増加により、売上高は前年同期比160億円、5.4%増の3,147億円となりましたが、売上原価や探鉱費の増加により、営業利益は前年同期比39億円、1.9%減の2,006億円となりました。
⑤ 米州
販売数量の増加により、売上高は前年同期比5億円、8.6%増の65億円となりましたが、探鉱費の増加等により、営業損失は前年同期比47億円、220.2%増の68億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は4兆7,580億円となり、前連結会計年度末の4兆7,935億円と比較して、354億円の減少となりました。流動資産は4,535億円で、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末と比較して41億円の減少となりました。固定資産は4兆3,045億円で、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末と比較して312億円の減少となりました。 一方、負債は1兆5,451億円となり、前連結会計年度末の1兆5,359億円と比較して91億円の増加となりました。このうち流動負債は3,800億円で、前連結会計年度末比80億円の増加、固定負債は1兆1,651億円で、前連結会計年度末比11億円の増加となりました。純資産は3兆2,129億円となり、前連結会計年度末比446億円の減少となりました。このうち、株主資本は2兆6,862億円で、前連結会計年度末比483億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は2,764億円で、前連結会計年度末比921億円の減少、非支配株主持分は2,501億円で、前連結会計年度末比9億円の減少となりました。
(2)連結キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首の2,396億円から当第2四半期中に減少した資金205億円を差し引いた2,191億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比437億円増の1,545億円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加したこと、非資金項目である減価償却費が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比2,633億円減の1,944億円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が減少したものの、定期預金の預入による支出が剥落したことや、長期貸付けによる支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同期比3,002億円減の249億円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンス及び高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、我が国向けエネルギーの安定供給の効率的な実現及び企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、上記①の基本方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(以下、「甲種類株主総会」という)の決議が必要とされております。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。
甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が令和元年経済産業省告示第37号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、したがって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和元年経済産業省告示第37号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、また、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は264百万円であります。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題の動向や自然災害が経済に与える影響等、先行き不透明な状況にあります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、4月はブレント原油(国際的な原油指標)期近物の終値ベースで69.01米ドルから始まり、北アフリカのリビアでの武装勢力による首都トリポリへの侵攻、米国政府がイラン原油輸入に係る制裁適用除外措置の打ち切りを発表したことに対し、イラン側もホルムズ海峡の閉鎖を示唆したことから中東地域における地政学的リスクが顕在化したことなどを要因に、4月24日には74.57米ドルまで上昇しました。5月以降過熱する米中貿易摩擦による景気減退への懸念が継続的に意識されるなどにより、6月12日には59.97米ドルまで下落しました。その後、6月13日にホルムズ海峡近くのオマーン湾で日本の船舶を含む2隻の石油タンカーが攻撃を受け中東情勢が再び緊迫化したことなどから上昇に転じ、6月28日には66.55米ドルまで値を戻しました。7月以降は世界経済の悪化が意識される中、石油需給の緩和懸念と中東情勢の改善見通しなどを背景に8月7日に56.23米ドルまで下落しました。その後原油価格は一進一退を繰り返していましたが、9月14日にサウジアラビアで発生した石油施設への攻撃が発生すると、9月16日に前日比14.3%増加の69.02米ドルまで急騰しましたが、翌17日にサウジアラビア当局が月内にサウジアラビアの生産量を攻撃前の水準まで回復する見通しを発表すると市場も落ち着きを取り戻し64.55米ドルまで下落し、その後サウジアラビア当局から攻撃までの水準に生産量が回復したと発表されると原油の供給不安が払拭されたことなどを受け、9月30日には60.78米ドルまで下落し、第2四半期を終えました。なお、当第2四半期連結累計期間の原油の当社グループ販売平均価格は、65.95米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は1米ドル111円台で始まりました。4月には米中協議に対する期待感や、米雇用統計及び中国貿易統計の良好な結果を受け、ドル買いが進み一時112円台へと上昇しました。しかし5月には米国による中国への関税引き上げに端を発する米中関係悪化懸念の強まりや米主要経済指標の軟調な結果を受け、ドル売りが進み109円台まで下落しました。また7月以降のFOMCによる利下げや、米国による中国への関税賦課の公表等により世界経済の不透明感が高まり、一時105円台へと急落しました。期末にかけては米中貿易交渉の進展期待等もありましたが、期末公示仲値(TTM)は、前期末から3円5銭円高の107円96銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、41銭円高の1米ドル109円18銭となりました。
このような事業環境の中、当第2四半期連結累計期間は、油価は下落したものの、販売数量が増加したことにより、売上高は前年同期比1,370億円、31.3%増の5,752億円となりました。このうち原油売上高は前年同期比513億円、13.8%増の4,243億円、天然ガス売上高は前年同期比852億円、147.0%増の1,432億円となりました。当第2四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比12,406千バレル、26.7%増の58,868千バレルとなりました。天然ガスは、前年同期比153,144百万立方フィート、221.9%増の222,170百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比153,374百万立方フィート、465.2%増の186,345百万立方フィートとなり、国内天然ガスは、前年同期比6百万立方メートル、0.6%減の960百万立方メートル、立方フィート換算では35,825百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり65.95米ドルとなり、前年同期比7.21米ドル、9.9%の下落となりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり4.42米ドルとなり、前年同期比1.75米ドル、65.5%の上昇となりました。また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり54円50銭となり、前年同期比4円65銭、9.3%の上昇となっております。売上高の平均為替レートは1米ドル109円18銭となり、前年同期比41銭、0.4%の円高となりました。 売上高の増加額1,370億円を要因別に分析しますと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売数量の増加により1,433億円の増収、平均単価の下落により68億円の減収、その他の売上高が4億円の増収となりました。 一方、売上原価は前年同期比696億円、39.6%増の2,457億円、探鉱費は前年同期比106億円増の116億円、販売費及び一般管理費は前年同期比24億円、7.1%増の372億円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比542億円、24.0%増の2,807億円となりました。 営業外収益は、前年同期の受取補償金の剥落等により、前年同期比215億円、64.1%減の120億円となりました。営業外費用は支払利息の増加等により、前年同期比85億円、65.8%増の216億円となりました。この結果、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は前年同期比241億円、9.8%増の2,711億円となりました。 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前年同期比62億円、3.0%減の1,997億円となり、四半期純利益は前年同期比303億円、74.0%増の713億円となりました。非支配株主に帰属する四半期純利益は19億円となり、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比354億円、104.2%増の694億円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
ガス価の上昇により、売上高は前年同期比41億円、7.1%増の628億円となりましたが、売上原価の増加等により、営業利益は前年同期比20億円、14.4%減の121億円となりました。
② アジア・オセアニア
販売数量の増加により、売上高は前年同期比1,326億円、901.7%増の1,473億円となり、前年同期の営業損失3億円に対し、当期は726億円の営業利益となりました。
③ ユーラシア(欧州・NIS諸国)
販売数量の減少、油価の下落により、売上高は前年同期比163億円、27.2%減の437億円となり、営業利益は前年同期比85億円、44.2%減の108億円となりました。
④ 中東・アフリカ
販売数量の増加により、売上高は前年同期比160億円、5.4%増の3,147億円となりましたが、売上原価や探鉱費の増加により、営業利益は前年同期比39億円、1.9%減の2,006億円となりました。
⑤ 米州
販売数量の増加により、売上高は前年同期比5億円、8.6%増の65億円となりましたが、探鉱費の増加等により、営業損失は前年同期比47億円、220.2%増の68億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は4兆7,580億円となり、前連結会計年度末の4兆7,935億円と比較して、354億円の減少となりました。流動資産は4,535億円で、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末と比較して41億円の減少となりました。固定資産は4兆3,045億円で、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末と比較して312億円の減少となりました。 一方、負債は1兆5,451億円となり、前連結会計年度末の1兆5,359億円と比較して91億円の増加となりました。このうち流動負債は3,800億円で、前連結会計年度末比80億円の増加、固定負債は1兆1,651億円で、前連結会計年度末比11億円の増加となりました。純資産は3兆2,129億円となり、前連結会計年度末比446億円の減少となりました。このうち、株主資本は2兆6,862億円で、前連結会計年度末比483億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は2,764億円で、前連結会計年度末比921億円の減少、非支配株主持分は2,501億円で、前連結会計年度末比9億円の減少となりました。
(2)連結キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首の2,396億円から当第2四半期中に減少した資金205億円を差し引いた2,191億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比437億円増の1,545億円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加したこと、非資金項目である減価償却費が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比2,633億円減の1,944億円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が減少したものの、定期預金の預入による支出が剥落したことや、長期貸付けによる支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同期比3,002億円減の249億円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンス及び高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、我が国向けエネルギーの安定供給の効率的な実現及び企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、上記①の基本方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(以下、「甲種類株主総会」という)の決議が必要とされております。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。
甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が令和元年経済産業省告示第37号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、したがって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和元年経済産業省告示第37号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、また、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は264百万円であります。