有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)
(業績等の概要)
(1)経営成績等の状況の概要
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にありましたが、2月以降のウクライナ情勢緊迫化を契機に、先行きが不透明な状況となりました。その後は、緩やかに持ち直しており、今後もウィズコロナの状況下での更なる景気の改善が期待されております。ただし、世界的な金融引締めが続く中、世界経済の下振れが我が国の景気に対するリスクとなっております。また、インフレーションや供給の混乱等による経済活動への影響は引き続き懸念されております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標の一つであるブレント原油(期近物終値ベース)で当期は1バレル当たり78.98米ドルから始まりました。2月のロシア軍のウクライナ侵攻以降EUを中心とした対ロ経済制裁や欧米主要国によるロシア産エネルギーの輸入禁止の動き等から上期では120米ドルを超える値動きがありましたが、中国における新型コロナウイルスの感染再拡大や米欧を中心とした景気後退等の懸念から世界的に原油需要が減少するとの見方等から下期は軟調に推移し、年度末では85.91米ドルとなりました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、1バレル当たり29.28米ドル上昇し、97.71米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は1米ドル115円台で始まりました。年前半は、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する資源価格の高騰や、世界的インフレ進行に伴う米金利の引き上げを受けて、136円台まで円安が進みました。年後半は、引き続き日米の金融政策の違いから、米ドル高・円安基調で推移し、一時150円台まで値を上げましたが、期末にかけては、米国のインフレ懸念減退や日銀による長期金利の変動許容幅拡大の決定を受け、日米金利差の縮小が意識されたため、為替相場も円高方向に振れ、期末公示仲値(TTM)は前期末から17円68銭円安の132円70銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、21円62銭円安の1米ドル131円73銭となりました。
当期は、原油及び天然ガスの販売価格の上昇により売上高が増加したこと等から、連結売上高は2兆3,246億円(前期比86.8%増)、経常利益は1兆4,382億円(同118.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,382億円(同96.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
油価・ガス価の上昇により、売上高は前期比769億円、59.2%増の2,070億円となりましたが、売上原価の増加により、前期の営業利益114億円に対し、当期は130億円の営業損失となりました。
② アジア・オセアニア
油価・ガス価の上昇により、売上高は前期比1,552億円、43.7%増の5,101億円となり、営業利益は前期比1,020億円、58.1%増の2,775億円となりました。
③ ユーラシア(欧州・NIS諸国)
販売数量の増加及び油価の上昇により、売上高は前期比2,038億円、174.3%増の3,208億円となり、営業利益は前期比1,412億円、457.1%増の1,721億円となりました。
④ 中東・アフリカ
販売数量の増加及び油価の上昇により、売上高は前期比6,347億円、102.7%増の1兆2,529億円となり、営業利益は前期比4,348億円、115.6%増の8,108億円となりました。
⑤ 米州
油価・ガス価の上昇により、売上高は前期比94億円、39.1%増の337億円となり、営業利益は前期比60億円、59.3%増の163億円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産及び投資その他の資産が増加したこと等により、前連結会計年度末比1兆1,041億円増加の6兆2,623億円となりました。一方、負債は前連結会計年度末比4,121億円増加の2兆2,239億円となり、純資産は前連結会計年度末比6,919億円増加の4兆383億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末の1,912億円に当連結会計年度中に増加した資金204億円を加えた2,116億円となりました。
当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
なお、現金及び現金同等物に係る換算差額により、資金が366億円増加しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前期比3,058億円増加の7,512億円となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したものの、販売価格の上昇により税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前期比3,948億円増加の5,255億円となりました。これは主に、長期貸付けによる支出や投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前期比732億円減少の2,419億円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出や自己株式の取得による支出が増加したものの、長期借入れによる収入が増加したことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 海外で生産されたLPGは原油に含みます。
2 原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
3 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、1月1日から12月31日の実績となっております。
4 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油153.2百万バレル(日量419.6千バレル)、天然ガス452.7十億CF(日量1,240.3百万CF)、合計239.7百万BOE(日量656.6千BOE)となります。
5 BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量
6 ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
7 数量は小数点第2位を四捨五入しております。
(2)受注実績
当社グループの販売実績のうち、受注高が占める割合は僅少であるため受注実績の記載は省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)財政状態・経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 概要
当期は売上高が前期に比べ86.8%増加の2兆3,246億円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期に比べ96.5%増加の4,382億円となりました。
当社グループは原油及び天然ガスの探鉱、開発、生産事業を行っており、また、確認埋蔵量の9割超は海外であることから、当社グループの業績は原油及び天然ガスの価格ならびに為替レートの変動に大きく左右されます。また、保有する埋蔵量は生産活動により減少するため、油田買収や探鉱活動による新たな埋蔵量の発見が不可欠となっております。当社グループでは探鉱投資に係る費用について会計上保守的に認識しており、コンセッション契約の場合には100%営業費用に計上しております。また、生産分与契約に基づき投下した探鉱プロジェクトの探鉱作業費については100%引当て、営業外費用に計上しております。
(注)1 天然ガス販売量、海外ガス販売量及び国内ガス販売量はLPG販売量を除いております。
2 海外ガス単価及び国内ガス売上平均単価はLPGを除いて計算しております。
② 売上高
当期の売上高は2兆3,246億円で、このうち、原油売上高は1兆7,786億円と前期の9,051億円と比べ8,734億円、96.5%の増収、天然ガス売上高は5,251億円と前期の3,205億円と比べ2,045億円、63.8%の増収、その他の売上高は208億円と前期の185億円と比べ22億円、12.1%の増収となりました。
当期の販売数量は、原油が前期比17,998千バレル、15.0%増の138,116千バレルとなり、天然ガスは前期比22,389百万立方フィート、4.8%減の442,416百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは前期比16,777百万立方フィート、4.4%減の360,291百万立方フィート、国内天然ガスは前期比150百万立方メートル、6.4%減の2,201百万立方メートル、立方フィート換算では82,125百万立方フィートです。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり97.71米ドルとなり、前期比29.28米ドル、42.8%上昇、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり7.17米ドルとなり、前期比2.21米ドル、44.6%上昇、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり82円73銭となり、前期比37円0銭、80.9%上昇しております。売上高の平均為替レートは1米ドル131円73銭となり、前期比21円62銭、19.6%の円安となりました。
売上高の増加額1兆802億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により1,136億円の増収、平均単価の上昇により6,169億円の増収、売上の平均為替レートが円安となったことにより3,473億円の増収、その他の売上高が22億円の増収となりました。
③ 営業利益
当期の売上原価は9,434億円と前期の5,689億円と比べ3,744億円、65.8%増加しております。探鉱費は292億円と前期の64億円と比べ227億円、353.1%の増加、販売費及び一般管理費は1,056億円と前期の783億円と比べ272億円、34.8%の増加となりました。
以上の結果、当期における営業利益は1兆2,464億円と前期の5,906億円と比べ6,557億円、111.0%の増益となりました。
④ 経常利益
当期の営業外収益は3,318億円と前期の1,122億円と比べ2,196億円、195.7%増加しております。これは、持分法による投資利益の増加等によるものです。営業外費用は1,400億円と前期の452億円と比べ947億円、209.3%増加しております。これは、金融資産の条件変更から生じる損失の計上等によるものです。
以上の結果、当期における経常利益は1兆4,382億円と前期の6,576億円と比べ7,806億円、118.7%の増益となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当期の特別損失は、生産量見通しの下方修正等や売却の蓋然性が高まったことに伴い、一部プロジェクトで減損損失を計上したことにより257億円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は9,705億円と前期の4,295億円と比べ5,410億円、126.0%の増加となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は36億円となりました。
以上の結果、当期における親会社株主に帰属する当期純利益は4,382億円と前期の2,230億円と比べ2,152億円、96.5%の増益となりました。
⑥ セグメント情報
セグメント別の売上高、営業利益については、「(業績等の概要)」に記載しております。
⑦ 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は6兆2,623億円となり、前連結会計年度末の5兆1,581億円と比較して1兆1,041億円の増加となりました。このうち、流動資産は7,294億円で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加及び有価証券の計上等により前連結会計年度末と比較して2,105億円の増加となりました。固定資産は5兆5,329億円で、有形固定資産及び投資その他の資産の増加等により前連結会計年度末と比較して8,935億円の増加となりました。
一方、負債は2兆2,239億円となり、前連結会計年度末の1兆8,117億円と比較して4,121億円の増加となりました。このうち、流動負債は5,267億円で、前連結会計年度末と比較して1,778億円の増加、固定負債は1兆6,972億円で、前連結会計年度末と比較して2,343億円の増加となりました。
純資産は4兆383億円となり、前連結会計年度末の3兆3,464億円と比較して6,919億円の増加となりました。このうち、株主資本は2兆9,192億円で、前連結会計年度末と比較して2,386億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は8,575億円で、前連結会計年度末と比較して4,141億円の増加、非支配株主持分は2,615億円で、前連結会計年度末と比較して391億円の増加となりました。
セグメント別の財政状態の分析は次のとおりであります。
a)日本
主に流動資産が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して374億円、14.3%増の2,996億円となりました。
b)アジア・オセアニア
主に投資その他の資産が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して7,492億円、22.1%増の4兆1,432億円となりました。
c)ユーラシア(欧州・NIS諸国)
主に投資その他の資産が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して1,907億円、33.6%増の7,615億円となりました。
d)中東・アフリカ
主に流動資産が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して631億円、10.1%増の6,862億円となりました。
e)米州
主に有形固定資産が減少したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して100億円、25.9%減の285億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(業績等の概要)」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
石油・天然ガスの探鉱・開発活動及び天然ガス供給インフラ施設等の建設においては多額の資金を必要とするため、内部留保による手許資金のほかに、外部からも資金を調達しております。探鉱資金については手許資金及び外部からの出資により、また、開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等の建設資金については手許資金、銀行借入及び社債発行により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については株式会社国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の保証制度を活用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設資金借入については、株式会社日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けております。なお、イクシスLNGプロジェクトでは、当期も持分法適用関連会社である、イクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)を借入人として、国内外の輸出信用機関及び市中銀行からプロジェクトファイナンスの借入等を行っております。
当期は、開発投資等を目的とした資金調達を実施しつつ、当社中期経営計画に沿って有利子負債の削減に努めております。このほか、開発投資・探鉱投資等に向けて、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の出資を受けております。
資金の流動性については、短期の運転資金のほかに油価の急な下落等に備え、一定の手許資金を保有することを基本方針としており、また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、資金調達枠を確保しております。
当連結会計年度末における借入金の残高は1兆2,402億円、現金及び預金の残高は2,278億円です。
③ 資金の配分方法
資金の配分方法については、「第2事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(1)経営成績等の状況の概要
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にありましたが、2月以降のウクライナ情勢緊迫化を契機に、先行きが不透明な状況となりました。その後は、緩やかに持ち直しており、今後もウィズコロナの状況下での更なる景気の改善が期待されております。ただし、世界的な金融引締めが続く中、世界経済の下振れが我が国の景気に対するリスクとなっております。また、インフレーションや供給の混乱等による経済活動への影響は引き続き懸念されております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標の一つであるブレント原油(期近物終値ベース)で当期は1バレル当たり78.98米ドルから始まりました。2月のロシア軍のウクライナ侵攻以降EUを中心とした対ロ経済制裁や欧米主要国によるロシア産エネルギーの輸入禁止の動き等から上期では120米ドルを超える値動きがありましたが、中国における新型コロナウイルスの感染再拡大や米欧を中心とした景気後退等の懸念から世界的に原油需要が減少するとの見方等から下期は軟調に推移し、年度末では85.91米ドルとなりました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、1バレル当たり29.28米ドル上昇し、97.71米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は1米ドル115円台で始まりました。年前半は、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する資源価格の高騰や、世界的インフレ進行に伴う米金利の引き上げを受けて、136円台まで円安が進みました。年後半は、引き続き日米の金融政策の違いから、米ドル高・円安基調で推移し、一時150円台まで値を上げましたが、期末にかけては、米国のインフレ懸念減退や日銀による長期金利の変動許容幅拡大の決定を受け、日米金利差の縮小が意識されたため、為替相場も円高方向に振れ、期末公示仲値(TTM)は前期末から17円68銭円安の132円70銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、21円62銭円安の1米ドル131円73銭となりました。
当期は、原油及び天然ガスの販売価格の上昇により売上高が増加したこと等から、連結売上高は2兆3,246億円(前期比86.8%増)、経常利益は1兆4,382億円(同118.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,382億円(同96.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
油価・ガス価の上昇により、売上高は前期比769億円、59.2%増の2,070億円となりましたが、売上原価の増加により、前期の営業利益114億円に対し、当期は130億円の営業損失となりました。
② アジア・オセアニア
油価・ガス価の上昇により、売上高は前期比1,552億円、43.7%増の5,101億円となり、営業利益は前期比1,020億円、58.1%増の2,775億円となりました。
③ ユーラシア(欧州・NIS諸国)
販売数量の増加及び油価の上昇により、売上高は前期比2,038億円、174.3%増の3,208億円となり、営業利益は前期比1,412億円、457.1%増の1,721億円となりました。
④ 中東・アフリカ
販売数量の増加及び油価の上昇により、売上高は前期比6,347億円、102.7%増の1兆2,529億円となり、営業利益は前期比4,348億円、115.6%増の8,108億円となりました。
⑤ 米州
油価・ガス価の上昇により、売上高は前期比94億円、39.1%増の337億円となり、営業利益は前期比60億円、59.3%増の163億円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産及び投資その他の資産が増加したこと等により、前連結会計年度末比1兆1,041億円増加の6兆2,623億円となりました。一方、負債は前連結会計年度末比4,121億円増加の2兆2,239億円となり、純資産は前連結会計年度末比6,919億円増加の4兆383億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末の1,912億円に当連結会計年度中に増加した資金204億円を加えた2,116億円となりました。
当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
なお、現金及び現金同等物に係る換算差額により、資金が366億円増加しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前期比3,058億円増加の7,512億円となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したものの、販売価格の上昇により税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前期比3,948億円増加の5,255億円となりました。これは主に、長期貸付けによる支出や投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前期比732億円減少の2,419億円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出や自己株式の取得による支出が増加したものの、長期借入れによる収入が増加したことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 前年同期比 (%) |
| 日本 | 原油 | 1.0百万バレル | △9.2 |
| (日量2.6千バレル) | |||
| 天然ガス | 36.8十億CF | △8.4 | |
| (日量100.9百万CF) | |||
| 小計 | 7.7百万BOE | △10.9 | |
| (日量21.0千BOE) | |||
| ヨード | 559.1t | 0.5 | |
| 発電 | 199.3百万kWh | △4.0 | |
| アジア・オセアニア | 原油 | 16.5百万バレル | △12.1 |
| (日量45.3千バレル) | |||
| 天然ガス | 382.6十億CF | △3.7 | |
| (日量1,048.3百万CF) | |||
| 小計 | 90.3百万BOE | △5.6 | |
| (日量247.4千BOE) | |||
| 発電 | 425.4百万kWh | 8.4 | |
| ユーラシア (欧州・NIS諸国) | 原油 | 23.4百万バレル | 28.3 |
| (日量64.2千バレル) | |||
| 天然ガス | 19.6十億CF | 103.7 | |
| (日量53.7百万CF) | |||
| 小計 | 26.9百万BOE | 34.8 | |
| (日量73.8千BOE) | |||
| 発電 | 313.2百万kWh | - | |
| 硫黄 | 61.1千t | △35.0 | |
| 中東・アフリカ | 原油 | 98.8百万バレル | 17.2 |
| (日量270.6千バレル) | |||
| 米州 | 原油 | 2.7百万バレル | △6.7 |
| (日量7.5千バレル) | |||
| 天然ガス | 3.1十億CF | △66.7 | |
| (日量8.6百万CF) | |||
| 小計 | 3.4百万BOE | △28.1 | |
| (日量9.4千BOE) | |||
| 合計 | 原油 | 142.5百万バレル | 13.6 |
| (日量390.3千バレル) | |||
| 天然ガス | 442.2十億CF | △3.2 | |
| (日量1,211.5百万CF) | |||
| 小計 | 227.1百万BOE | 6.5 | |
| (日量622.2千BOE) | |||
| ヨード | 559.1t | 0.5 | |
| 発電 | 937.9百万kWh | 56.3 | |
| 硫黄 | 61.1千t | △35.0 |
(注)1 海外で生産されたLPGは原油に含みます。
2 原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
3 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、1月1日から12月31日の実績となっております。
4 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油153.2百万バレル(日量419.6千バレル)、天然ガス452.7十億CF(日量1,240.3百万CF)、合計239.7百万BOE(日量656.6千BOE)となります。
5 BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量
6 ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
7 数量は小数点第2位を四捨五入しております。
(2)受注実績
当社グループの販売実績のうち、受注高が占める割合は僅少であるため受注実績の記載は省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| セグメントの名称 | 区分 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 前年同期比 (%) |
| 日本 | 原油 | 5,989 | 37.7 |
| 天然ガス(LPGを除く) | 182,043 | 69.3 | |
| LPG | 5 | △70.4 | |
| その他 | 19,043 | 4.6 | |
| 小計 | 207,082 | 59.2 | |
| アジア・オセアニア | 原油 | 212,815 | 48.3 |
| 天然ガス(LPGを除く) | 293,868 | 43.6 | |
| LPG | 3,463 | △49.6 | |
| 小計 | 510,147 | 43.7 | |
| ユーラシア (欧州・NIS諸国) | 原油 | 275,154 | 134.0 |
| 天然ガス(LPGを除く) | 43,840 | - | |
| その他 | 1,807 | 364.6 | |
| 小計 | 320,803 | 174.3 | |
| 中東・アフリカ | 原油 | 1,252,913 | 102.7 |
| 米州 | 原油 | 31,788 | 47.1 |
| 天然ガス(LPGを除く) | 1,924 | △26.7 | |
| 小計 | 33,712 | 39.1 | |
| 合計 | 原油 | 1,778,662 | 96.5 |
| 天然ガス(LPGを除く) | 521,676 | 66.3 | |
| LPG | 3,469 | △49.7 | |
| その他 | 20,851 | 12.1 | |
| 合計 | 2,324,660 | 86.8 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)財政状態・経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 概要
当期は売上高が前期に比べ86.8%増加の2兆3,246億円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期に比べ96.5%増加の4,382億円となりました。
当社グループは原油及び天然ガスの探鉱、開発、生産事業を行っており、また、確認埋蔵量の9割超は海外であることから、当社グループの業績は原油及び天然ガスの価格ならびに為替レートの変動に大きく左右されます。また、保有する埋蔵量は生産活動により減少するため、油田買収や探鉱活動による新たな埋蔵量の発見が不可欠となっております。当社グループでは探鉱投資に係る費用について会計上保守的に認識しており、コンセッション契約の場合には100%営業費用に計上しております。また、生産分与契約に基づき投下した探鉱プロジェクトの探鉱作業費については100%引当て、営業外費用に計上しております。
| (単位:百万円) | ||||
| 前期 | 当期 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 1,244,369 | 2,324,660 | 1,080,290 | 86.8 |
| (原油売上高) | 905,199 | 1,778,662 | 873,463 | 96.5 |
| (天然ガス売上高) | 320,575 | 525,145 | 204,569 | 63.8 |
| 営業利益 | 590,657 | 1,246,408 | 655,750 | 111.0 |
| 経常利益 | 657,627 | 1,438,242 | 780,615 | 118.7 |
| 特別損失(減損損失) | 14,170 | 25,799 | 11,629 | 82.1 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 223,048 | 438,276 | 215,227 | 96.5 |
| 前期 | 当期 | 増減 | 増減率(%) | |
| 原油販売量(千bbl) | 120,118 | 138,116 | 17,998 | 15.0 |
| 売上平均油価(米ドル/bbl) | 68.43 | 97.71 | 29.28 | 42.8 |
| 天然ガス販売量(百万cf) | 464,805 | 442,416 | △22,389 | △4.8 |
| 海外ガス販売量(百万cf) | 377,068 | 360,291 | △16,777 | △4.4 |
| 海外ガス単価(米ドル/千cf) | 4.96 | 7.17 | 2.21 | 44.6 |
| 国内ガス販売量(百万㎥) | 2,351 | 2,201 | △150 | △6.4 |
| 国内ガス売上平均単価(円/㎥) | 45.73 | 82.73 | 37.00 | 80.9 |
| 売上平均為替レート(円/米ドル) | 110.11 | 131.73 | 21.62 | 19.6 |
(注)1 天然ガス販売量、海外ガス販売量及び国内ガス販売量はLPG販売量を除いております。
2 海外ガス単価及び国内ガス売上平均単価はLPGを除いて計算しております。
② 売上高
当期の売上高は2兆3,246億円で、このうち、原油売上高は1兆7,786億円と前期の9,051億円と比べ8,734億円、96.5%の増収、天然ガス売上高は5,251億円と前期の3,205億円と比べ2,045億円、63.8%の増収、その他の売上高は208億円と前期の185億円と比べ22億円、12.1%の増収となりました。
当期の販売数量は、原油が前期比17,998千バレル、15.0%増の138,116千バレルとなり、天然ガスは前期比22,389百万立方フィート、4.8%減の442,416百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは前期比16,777百万立方フィート、4.4%減の360,291百万立方フィート、国内天然ガスは前期比150百万立方メートル、6.4%減の2,201百万立方メートル、立方フィート換算では82,125百万立方フィートです。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり97.71米ドルとなり、前期比29.28米ドル、42.8%上昇、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり7.17米ドルとなり、前期比2.21米ドル、44.6%上昇、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり82円73銭となり、前期比37円0銭、80.9%上昇しております。売上高の平均為替レートは1米ドル131円73銭となり、前期比21円62銭、19.6%の円安となりました。
売上高の増加額1兆802億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により1,136億円の増収、平均単価の上昇により6,169億円の増収、売上の平均為替レートが円安となったことにより3,473億円の増収、その他の売上高が22億円の増収となりました。
③ 営業利益
当期の売上原価は9,434億円と前期の5,689億円と比べ3,744億円、65.8%増加しております。探鉱費は292億円と前期の64億円と比べ227億円、353.1%の増加、販売費及び一般管理費は1,056億円と前期の783億円と比べ272億円、34.8%の増加となりました。
以上の結果、当期における営業利益は1兆2,464億円と前期の5,906億円と比べ6,557億円、111.0%の増益となりました。
④ 経常利益
当期の営業外収益は3,318億円と前期の1,122億円と比べ2,196億円、195.7%増加しております。これは、持分法による投資利益の増加等によるものです。営業外費用は1,400億円と前期の452億円と比べ947億円、209.3%増加しております。これは、金融資産の条件変更から生じる損失の計上等によるものです。
以上の結果、当期における経常利益は1兆4,382億円と前期の6,576億円と比べ7,806億円、118.7%の増益となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当期の特別損失は、生産量見通しの下方修正等や売却の蓋然性が高まったことに伴い、一部プロジェクトで減損損失を計上したことにより257億円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は9,705億円と前期の4,295億円と比べ5,410億円、126.0%の増加となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は36億円となりました。
以上の結果、当期における親会社株主に帰属する当期純利益は4,382億円と前期の2,230億円と比べ2,152億円、96.5%の増益となりました。
⑥ セグメント情報
セグメント別の売上高、営業利益については、「(業績等の概要)」に記載しております。
⑦ 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は6兆2,623億円となり、前連結会計年度末の5兆1,581億円と比較して1兆1,041億円の増加となりました。このうち、流動資産は7,294億円で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加及び有価証券の計上等により前連結会計年度末と比較して2,105億円の増加となりました。固定資産は5兆5,329億円で、有形固定資産及び投資その他の資産の増加等により前連結会計年度末と比較して8,935億円の増加となりました。
一方、負債は2兆2,239億円となり、前連結会計年度末の1兆8,117億円と比較して4,121億円の増加となりました。このうち、流動負債は5,267億円で、前連結会計年度末と比較して1,778億円の増加、固定負債は1兆6,972億円で、前連結会計年度末と比較して2,343億円の増加となりました。
純資産は4兆383億円となり、前連結会計年度末の3兆3,464億円と比較して6,919億円の増加となりました。このうち、株主資本は2兆9,192億円で、前連結会計年度末と比較して2,386億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は8,575億円で、前連結会計年度末と比較して4,141億円の増加、非支配株主持分は2,615億円で、前連結会計年度末と比較して391億円の増加となりました。
セグメント別の財政状態の分析は次のとおりであります。
a)日本
主に流動資産が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して374億円、14.3%増の2,996億円となりました。
b)アジア・オセアニア
主に投資その他の資産が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して7,492億円、22.1%増の4兆1,432億円となりました。
c)ユーラシア(欧州・NIS諸国)
主に投資その他の資産が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して1,907億円、33.6%増の7,615億円となりました。
d)中東・アフリカ
主に流動資産が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して631億円、10.1%増の6,862億円となりました。
e)米州
主に有形固定資産が減少したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して100億円、25.9%減の285億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(業績等の概要)」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
石油・天然ガスの探鉱・開発活動及び天然ガス供給インフラ施設等の建設においては多額の資金を必要とするため、内部留保による手許資金のほかに、外部からも資金を調達しております。探鉱資金については手許資金及び外部からの出資により、また、開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等の建設資金については手許資金、銀行借入及び社債発行により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については株式会社国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の保証制度を活用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設資金借入については、株式会社日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けております。なお、イクシスLNGプロジェクトでは、当期も持分法適用関連会社である、イクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)を借入人として、国内外の輸出信用機関及び市中銀行からプロジェクトファイナンスの借入等を行っております。
当期は、開発投資等を目的とした資金調達を実施しつつ、当社中期経営計画に沿って有利子負債の削減に努めております。このほか、開発投資・探鉱投資等に向けて、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の出資を受けております。
資金の流動性については、短期の運転資金のほかに油価の急な下落等に備え、一定の手許資金を保有することを基本方針としており、また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、資金調達枠を確保しております。
当連結会計年度末における借入金の残高は1兆2,402億円、現金及び預金の残高は2,278億円です。
③ 資金の配分方法
資金の配分方法については、「第2事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。