四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されます。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、代表的指標のひとつであるブレント原油(期近物終値ベース)で当期は1バレル当たり51.09米ドルから始まりました。1月5日に開かれたOPEC及びOPEC非加盟国(OPEC+)間閣僚級会合でロシア及びカザフスタン以外の加盟国が2021年2月及び3月分について同年1月末までの減産レベルを維持するとともに、サウジアラビアが自主的に日量100万バレルの追加減産を行うとの発表したことを受け、原油需給の改善観測から1月12日には56.58米ドルまで上昇しました。その後、1月下旬から新型コロナウイルスの感染者数が世界的に増加し、短期的に原油需要の回復が弱含むとの警戒感から1月28日には55.53米ドルまで下落しました。2月は56.35米ドルから始まり、OPEC+が合意に基づく減産対応を行っていることや米バイデン大統領が発表した追加経済対策による米景気回復への期待感から、2月10日には61.47米ドルまで上昇しました。その後、2月中旬から下旬にかけて米テキサス州の記録的寒波の影響により同州からの原油供給が減少したことに加え、米国や英国において新型コロナウイルスに対するワクチン接種の普及が進み、期先の原油需要回復の期待感から原油先物への買いが優勢となり、2月24日には67.04米ドルまで上昇しました。その後、中国経済の減速や本年4月以降のOPEC+による減産規模縮小観測などを受け、3月1日には63.69米ドルまで下落しましたが、3月11日には米バイデン大統領が1.9兆米ドルの追加経済対策法案に署名したことから米景気回復への期待が強まり、69.63米ドルまで上昇しました。同月下旬にかけては、欧州での新型コロナウイスル変異株の感染拡大とワクチンの供給遅延が経済活動の正常化を遅らせるとの観測が広まり、3月31日には63.54米ドルまで下落して当期を終えました。なお、当第1四半期連結累計期間の原油の当社グループ販売平均価格は、60.38米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当第1四半期連結累計期間は1米ドル103円台で始まりました。1月には米ジョージア州上院選における民主党当選を受けてバイデン政権下における積極的な財政出動への期待が高まり、104円台後半までドル買いが進みました。2月もワクチン接種による世界経済正常化と米国の財政出動に対する期待の高まりから米金利上昇が継続し、106円台後半まで円安が進みました。期末にかけても同様に株高と米金利上昇を受けたドル買いが継続し、期末公示仲値(TTM)は、前期末から7円20銭円安の110円72銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、2円34銭円高の1米ドル106円82銭となりました。
このような事業環境の中、当第1四半期連結累計期間は、天然ガスの販売価格の下落及び原油の販売数量の減少により、売上高は前年同期比59億円、2.4%減の2,436億円となりました。このうち原油売上高は前年同期比114億円、7.0%増の1,744億円、天然ガス売上高は前年同期比174億円、21.3%減の646億円です。当第1四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比1,020千バレル、3.6%減の27,241千バレルとなり、天然ガスは前年同期比896百万立方フィート、0.7%減の120,356百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比2,504百万立方フィート、2.6%減の95,293百万立方フィート、国内天然ガスは、前年同期比43百万立方メートル、6.9%増の672百万立方メートル、立方フィート換算では25,063百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり60.38米ドルとなり、前年同期比7.57米ドル、14.3%上昇、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり3.74米ドルとなり、前年同期比0.89米ドル、19.2%下落、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり38円29銭となり、前年同期比12円40銭、24.5%下落しております。売上高の平均為替レートは1米ドル106円13銭となり、前年同期比3円03銭、2.8%の円高となりました。
売上高の減少額59億円を要因別に分析しますと、販売数量の減少により48億円の減収、平均単価の上昇により48億円の増収、売上の平均為替レートが円高となったことにより60億円の減収、その他の売上高が52百万円の増収となりました。
一方、売上原価は前年同期比129億円、10.0%減の1,163億円、探鉱費は前年同期比3億円、42.1%増の12億円、販売費及び一般管理費は前年同期比14億円、7.8%増の200億円です。以上の結果、営業利益は前年同期比51億円、5.1%増の1,060億円となりました。
営業外収益は持分法による投資利益の減少等により、前年同期比41億円、16.0%減の216億円、営業外費用は前年同期比27億円、14.5%増の216億円となりました。この結果、経常利益は前年同期比16億円、1.6%減の1,060億円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前年同期比51億円、6.8%増の804億円、非支配株主に帰属する四半期純損失は125億円です。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比46億円、13.7%増の381億円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
ガス価の下落により、売上高は前年同期比61億円、16.3%減の314億円となり、営業利益は前年同期比40億円、56.3%減の31億円となりました。
②アジア・オセアニア
ガス価の下落により、売上高は前年同期比73億円、9.8%減の675億円となり、営業利益は前年同期比5億円、1.8%減の301億円となりました。
③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
油価の上昇により、売上高は前年同期比60億円、36.5%増の225億円となり、前年同期の営業損失20億円に対し、当期は36億円の営業利益となりました。
④中東・アフリカ
販売数量は減少したものの、油価の上昇により、売上高は前年同期比14億円、1.3%増の1,166億円となり、営業利益は前年同期比21億円、3.2%増の708億円となりました。
⑤米州
販売数量は減少したものの、油価・ガス価の上昇により、売上高は前年同期比24百万円、0.5%増の54億円となり、前年同期の営業損失25百万円に対し、当期は27億円の営業利益となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4兆9,566億円となり、前連結会計年度末の4兆6,345億円と比較して3,220億円の増加となりました。流動資産は4,908億円で、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末と比較して1,037億円の増加となりました。固定資産は4兆4,657億円で、有形固定資産及び投資その他の資産の増加等により前連結会計年度末と比較して2,183億円の増加となりました。 一方、負債は1兆7,772億円となり、前連結会計年度末の1兆6,331億円と比較して1,440億円の増加となりました。このうち流動負債は3,766億円で、前連結会計年度末比373億円の増加、固定負債は1兆4,005億円で、前連結会計年度末比1,066億円の増加となりました。 純資産は3兆1,793億円となり、前連結会計年度末比1,780億円の増加となりました。このうち、株主資本は2兆5,879億円で、前連結会計年度末比206億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は3,342億円で、前連結会計年度末比1,650億円の増加、非支配株主持分は2,571億円で、前連結会計年度末比76億円の減少となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社グループは、今後も増加する我が国及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたり引き続き、エネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組みます。具体的には、石油・天然ガス上流事業を引き続き基盤事業と位置づけ、事業の強靭化とクリーン化を進めることにより、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たしてまいります。さらに、ネットゼロカーボン社会に向け、気候変動対応目標を定めるとともに、上流事業のCO2低減、水素事業、再生可能エネルギーの強化と重点化、カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓、森林保全の推進の5つの事業を推進します。
②財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、資本効率性・財務健全性を意識しつつ、強固な財務体質を活かして、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等への成長投資を行います。当社グループは、プロジェクトが生み出すキャッシュを、成長投資と株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッシュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。
また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(以下、「甲種類株主総会」という)の決議が必要とされております。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が令和元年経済産業省告示第37号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。
当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、従って甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の方針に沿うものであります。 また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和元年経済産業省告示第37号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は100百万円であります。
当第1四半期連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されます。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、代表的指標のひとつであるブレント原油(期近物終値ベース)で当期は1バレル当たり51.09米ドルから始まりました。1月5日に開かれたOPEC及びOPEC非加盟国(OPEC+)間閣僚級会合でロシア及びカザフスタン以外の加盟国が2021年2月及び3月分について同年1月末までの減産レベルを維持するとともに、サウジアラビアが自主的に日量100万バレルの追加減産を行うとの発表したことを受け、原油需給の改善観測から1月12日には56.58米ドルまで上昇しました。その後、1月下旬から新型コロナウイルスの感染者数が世界的に増加し、短期的に原油需要の回復が弱含むとの警戒感から1月28日には55.53米ドルまで下落しました。2月は56.35米ドルから始まり、OPEC+が合意に基づく減産対応を行っていることや米バイデン大統領が発表した追加経済対策による米景気回復への期待感から、2月10日には61.47米ドルまで上昇しました。その後、2月中旬から下旬にかけて米テキサス州の記録的寒波の影響により同州からの原油供給が減少したことに加え、米国や英国において新型コロナウイルスに対するワクチン接種の普及が進み、期先の原油需要回復の期待感から原油先物への買いが優勢となり、2月24日には67.04米ドルまで上昇しました。その後、中国経済の減速や本年4月以降のOPEC+による減産規模縮小観測などを受け、3月1日には63.69米ドルまで下落しましたが、3月11日には米バイデン大統領が1.9兆米ドルの追加経済対策法案に署名したことから米景気回復への期待が強まり、69.63米ドルまで上昇しました。同月下旬にかけては、欧州での新型コロナウイスル変異株の感染拡大とワクチンの供給遅延が経済活動の正常化を遅らせるとの観測が広まり、3月31日には63.54米ドルまで下落して当期を終えました。なお、当第1四半期連結累計期間の原油の当社グループ販売平均価格は、60.38米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当第1四半期連結累計期間は1米ドル103円台で始まりました。1月には米ジョージア州上院選における民主党当選を受けてバイデン政権下における積極的な財政出動への期待が高まり、104円台後半までドル買いが進みました。2月もワクチン接種による世界経済正常化と米国の財政出動に対する期待の高まりから米金利上昇が継続し、106円台後半まで円安が進みました。期末にかけても同様に株高と米金利上昇を受けたドル買いが継続し、期末公示仲値(TTM)は、前期末から7円20銭円安の110円72銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、2円34銭円高の1米ドル106円82銭となりました。
このような事業環境の中、当第1四半期連結累計期間は、天然ガスの販売価格の下落及び原油の販売数量の減少により、売上高は前年同期比59億円、2.4%減の2,436億円となりました。このうち原油売上高は前年同期比114億円、7.0%増の1,744億円、天然ガス売上高は前年同期比174億円、21.3%減の646億円です。当第1四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比1,020千バレル、3.6%減の27,241千バレルとなり、天然ガスは前年同期比896百万立方フィート、0.7%減の120,356百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比2,504百万立方フィート、2.6%減の95,293百万立方フィート、国内天然ガスは、前年同期比43百万立方メートル、6.9%増の672百万立方メートル、立方フィート換算では25,063百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり60.38米ドルとなり、前年同期比7.57米ドル、14.3%上昇、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり3.74米ドルとなり、前年同期比0.89米ドル、19.2%下落、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり38円29銭となり、前年同期比12円40銭、24.5%下落しております。売上高の平均為替レートは1米ドル106円13銭となり、前年同期比3円03銭、2.8%の円高となりました。
売上高の減少額59億円を要因別に分析しますと、販売数量の減少により48億円の減収、平均単価の上昇により48億円の増収、売上の平均為替レートが円高となったことにより60億円の減収、その他の売上高が52百万円の増収となりました。
一方、売上原価は前年同期比129億円、10.0%減の1,163億円、探鉱費は前年同期比3億円、42.1%増の12億円、販売費及び一般管理費は前年同期比14億円、7.8%増の200億円です。以上の結果、営業利益は前年同期比51億円、5.1%増の1,060億円となりました。
営業外収益は持分法による投資利益の減少等により、前年同期比41億円、16.0%減の216億円、営業外費用は前年同期比27億円、14.5%増の216億円となりました。この結果、経常利益は前年同期比16億円、1.6%減の1,060億円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前年同期比51億円、6.8%増の804億円、非支配株主に帰属する四半期純損失は125億円です。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比46億円、13.7%増の381億円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
ガス価の下落により、売上高は前年同期比61億円、16.3%減の314億円となり、営業利益は前年同期比40億円、56.3%減の31億円となりました。
②アジア・オセアニア
ガス価の下落により、売上高は前年同期比73億円、9.8%減の675億円となり、営業利益は前年同期比5億円、1.8%減の301億円となりました。
③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
油価の上昇により、売上高は前年同期比60億円、36.5%増の225億円となり、前年同期の営業損失20億円に対し、当期は36億円の営業利益となりました。
④中東・アフリカ
販売数量は減少したものの、油価の上昇により、売上高は前年同期比14億円、1.3%増の1,166億円となり、営業利益は前年同期比21億円、3.2%増の708億円となりました。
⑤米州
販売数量は減少したものの、油価・ガス価の上昇により、売上高は前年同期比24百万円、0.5%増の54億円となり、前年同期の営業損失25百万円に対し、当期は27億円の営業利益となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4兆9,566億円となり、前連結会計年度末の4兆6,345億円と比較して3,220億円の増加となりました。流動資産は4,908億円で、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末と比較して1,037億円の増加となりました。固定資産は4兆4,657億円で、有形固定資産及び投資その他の資産の増加等により前連結会計年度末と比較して2,183億円の増加となりました。 一方、負債は1兆7,772億円となり、前連結会計年度末の1兆6,331億円と比較して1,440億円の増加となりました。このうち流動負債は3,766億円で、前連結会計年度末比373億円の増加、固定負債は1兆4,005億円で、前連結会計年度末比1,066億円の増加となりました。 純資産は3兆1,793億円となり、前連結会計年度末比1,780億円の増加となりました。このうち、株主資本は2兆5,879億円で、前連結会計年度末比206億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は3,342億円で、前連結会計年度末比1,650億円の増加、非支配株主持分は2,571億円で、前連結会計年度末比76億円の減少となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社グループは、今後も増加する我が国及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたり引き続き、エネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組みます。具体的には、石油・天然ガス上流事業を引き続き基盤事業と位置づけ、事業の強靭化とクリーン化を進めることにより、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たしてまいります。さらに、ネットゼロカーボン社会に向け、気候変動対応目標を定めるとともに、上流事業のCO2低減、水素事業、再生可能エネルギーの強化と重点化、カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓、森林保全の推進の5つの事業を推進します。
②財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、資本効率性・財務健全性を意識しつつ、強固な財務体質を活かして、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等への成長投資を行います。当社グループは、プロジェクトが生み出すキャッシュを、成長投資と株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッシュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。
また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(以下、「甲種類株主総会」という)の決議が必要とされております。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が令和元年経済産業省告示第37号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。
当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、従って甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の方針に沿うものであります。 また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和元年経済産業省告示第37号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は100百万円であります。