#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5) 持分法適用会社への投資額の調整額1,060百万円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額997百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1) セグメント利益の調整額△11,154百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額264,831百万円は、セグメント間取引消去△483百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産265,314百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額871百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 持分法適用会社への投資額の調整額1,205百万円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額938百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2021/03/26 13:10
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/26 13:10
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ⑦ 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は4兆6,345億円となり、前連結会計年度末の4兆8,499億円と比較して、2,154億円の減少となりました。このうち流動資産は3,870億円で、受取手形及び売掛金の減少等により前連結会計年度末と比較して327億円の減少となりました。固定資産は4兆2,474億円で、有形固定資産及び無形固定資産の減少等により前連結会計年度末比1,827億円の減少となりました。
一方、負債は1兆6,331億円で、前連結会計年度末の1兆5,528億円と比較して803億円の増加となりました。このうち流動負債は3,392億円で、前連結会計年度末比621億円の減少、固定負債は1兆2,938億円で、前連結会計年度末比1,425億円の増加となりました。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2年～22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
探鉱開発権
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 2年～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
坑井 3年
機械装置及び運搬具 2年～22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/26 13:10