有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)連結会社の状況

		2025年12月31日現在
従業員数(人)		3,720	[602]

(注)1 従業員数は、当社グループ(当社及び当社の子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員等が含まれております。
3 当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難なため、区分しておりません。
(2)提出会社の状況

				2025年12月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
889	[68]	39.2	11.4	13,233,495

(注)1 2008年10月1日付で、当社は国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社を吸収合併しております。平均勤続年数は、合併以前における国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社での勤続年数を通算しております。なお、平均年齢及び平均勤続年数については他社からの出向者を含めておりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、海外現地採用及び他社からの出向者を含めておりません。
3 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員等が含まれております。
4 当社は、多くの部門において、同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難なため、区分しておりません。
(3)多様性に関する指標
① 提出会社

2025年12月31日現在

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)4
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
5.6	78.1	66.0	64.5	93.2

② 連結子会社
当事業年度の主要な連結子会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

会社名	管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3	労働者の男女の賃金の差異(%)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱INPEX JAPAN(注)5	-	-	-	-	-
㈱INPEXパイプライン	-	100	-	-	-

(注)1 提出会社から他社への出向者は、提出会社に含んで集計しております。なお、海外現地採用及び他社からの出向者を含めておりません。
2 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4 労働者の男女の賃金の差異について、「同一労働同一賃金」を原則としておりますが、正規雇用における主たる格差の要因は、管理職比率に表されるように相対的に賃金の高い役職における男女比率が異なることが挙げられます。また、非正規雇用における賃金格差の主たる要因は、高度な専門性や経験を必要とする職務に男性が多いことが挙げられます。
5 株式会社INPEX JAPANにおける「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、出向元の提出会社で算出しています。
6 上記の会社を除く連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(4)労働組合の状況
特記する事項はありません。