有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

21.資産除去債務
資産除去債務は、石油天然ガス生産施設等について、当社グループが鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止等の義務を有していること、及び、海外石油天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づく当該生産設備等の撤去等の廃鉱義務を有していることに対するものです。
資産除去債務の増減は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	344,334
期中増加額	7,229
時の経過による調整額	12,682
資産除去債務の履行による減少額	△5,977
見積りの変更による増減額(△は減少)(注)	7,408
在外営業活動体の換算差額	22,482
その他増減額(△は減少)	341
期末残高	388,502

(注) 主として一部の子会社で操業終了後に負担する費用が増加することが明らかになったこと等から、見積りの変更を行いました。
資産除去債務の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2023年12月31日)
流動負債	19,018
非流動負債	369,483
合計	388,502

当該債務を履行するまでの見積期間は生産可能年数又は契約期間満了までの年数(1年以内から47年)であり、計算に用いられる割引率は0.0%から5.3%です。
当該債務は、支出の時期が不明な場合や数十年先になる可能性があり、気候変動に関する各国政府の今後の政策・法規制によっては履行するまでの見積期間の短縮や、廃鉱の作業方法の変更及び掘削資機材の高騰等の影響を受けます。
当社は国内天然ガス供給販売施設である天然ガスパイプラインについて、借地契約に伴う事業終結時の原状回復義務を有しております。現在、当該天然ガスパイプラインについては公共性が高い供給インフラとして使用しており、今後も引き続き公共性が高い供給インフラとして非常に長い期間使用する予定であることから、当連結会計年度末時点において事業終了の時期を決定することができません。また、非常に長い期間使用する予定であることから、該当する期間の割引率等の信頼性のある基礎数値が存在しません。上記より、当該義務については信頼性のある見積りができないことから資産除去債務を計上しておりません。
なお、事業終了時期を決定できるような事業環境等の変化を特定した場合には資産除去債務を計上できるよう毎期継続的に事業環境を確認しております。