有価証券報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(資産除去債務関係)
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法
国内石油天然ガス生産施設等について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止等の義務を有する場合、または、海外石油天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づく当該生産施設等の撤去等の廃鉱義務を有する場合、操業終了時に負担する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始からの生産可能年数又は契約期間満了(7年から73年)によっており、割引率は0.1%から12.5%を採用しております。
(2) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	17,394百万円	28,307百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,208百万円	58,341百万円
時の経過による調整額	782百万円	1,328百万円
資産除去債務の履行による減少額	△198百万円	△388百万円
見積りの変更による増加額 (注)1	2,275百万円	14,918百万円
その他増減額(△は減少)(注)2	1,844百万円	3,820百万円
期末残高	28,307百万円	106,327百万円

(注) 1 当連結会計年度において、主として一部の連結子会社で操業終了時に負担する費用が増加することが明らかになったことや割引率を見直していること等から、見積りの変更を行いました。これに伴う増加額14,918百万円を変更前の資産除去債務の残高に加算しております。
2 その他増減額の主なものは為替変動による増減額であります。
2. 連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
国内石油天然ガス生産施設及び天然ガス供給販売施設について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止義務並びに事業終了時の借地契約に伴う原状回復義務を有しております。
このうち、一部の国内石油天然ガス生産施設は、LNG基地と相互補完的かつ有機的に関連しており、現時点ではLNG導入量とのバランスを考慮した長期に亘る合理的な生産計画を策定することが困難であるため、撤去の時期等を予測することができません。また、国内天然ガス供給販売施設については、公共性が高いエネルギーの供給インフラとして恒久的に使用する予定です。
したがって、これらの資産に係る期末日現在の資産除去債務を合理的に見積ることはできないため、連結貸借対照表に計上しておりません。