有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法
国内石油天然ガス生産施設等について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止等の義務を有する場合、または、海外石油天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づく当該生産施設等の撤去等の廃鉱義務を有する場合、操業終了時に負担する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始からの生産可能年数又は契約期間満了(1年から112年)によっており、割引率は△0.2%から13.7%を採用しております。
(2)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
期首残高	173,622	百万円	259,012	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,590	百万円	7,949	百万円
時の経過による調整額	2,695	百万円	6,995	百万円
資産除去債務の履行による減少額	△1,532	百万円	△3,776	百万円
見積りの変更による増減額(△は減少)(注)1	63,857	百万円	△23,176	百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-	百万円	36,272	百万円
その他増減額(△は減少)(注)2	11,780	百万円	35,386	百万円
期末残高	259,012	百万円	318,663	百万円

(注)1 前連結会計年度:主として一部の連結子会社で見積りが可能となったこと等から、見積りの変更を行いました。これに伴う増加額63,857百万円を変更前の資産除去債務の残高に加算しております。
当連結会計年度:主として一部の連結子会社で割引率を見直していること等から、見積りの変更を行いました。これに伴い、割引率の見直し等による減少額△35,325百万円、当社で見積りが可能となったことによる増加額12,149百万円を変更前の資産除去債務の残高に加減算しております。
2 その他増減額の主なものは為替変動による増減額であります。
2.連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
国内石油天然ガス生産施設及び天然ガス供給販売施設について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止義務並びに事業終了時の借地契約に伴う原状回復義務を有しております。
このうち、前連結会計年度まで一部の国内石油天然ガス生産施設は、LNG基地と相互補完的かつ有機的に関連しており、LNG導入量とのバランスを考慮した長期に亘る合理的な生産計画を策定することが困難であったこと、国内天然ガス供給販売施設については、公共性が高いエネルギーの供給インフラとして恒久的に使用する予定であったことから、撤去の時期等を予測することができませんでした。このため、前連結会計年度末までは資産除去債務を合理的に見積もることができず、資産除去債務を計上しておりませんでした。
2022年3月末において、従前、撤去の時期等を予測できないとして資産除去債務を計上していなかった国内石油天然ガス生産施設、及び生産施設と一体として機能している一部の国内天然ガス供給販売施設について、2022年2月における「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」の策定及び公表を契機に生産及び開発計画を見直した結果、撤去の時期等を合理的に予測することができるようになったことから、当連結会計年度において新たに資産除去債務を12,149百万円計上しております。この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,635百万円減少しております。