(IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂))
当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社は、第1四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、投資有価証券が2,451百万円減少、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が13,540百万円増加、利益剰余金が10,983百万円減少、為替換算調整勘定が5,008百万円減少しております。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書においては、遡及適用を行う前と比べて、持分法による投資利益が78百万円増加、法人税等が452百万円増加しております。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が33,776百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。