有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)
34.持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資
当社グループにとって個々に重要性のある関連会社はありません。個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
(2)共同支配企業に対する投資
① 重要な共同支配企業
当社グループにとって重要性のある共同支配企業は以下のとおりであります。
当社は、子会社であるINPEX Holdings Australia Pty Ltdを通じて、Ichthys LNG Pty Ltdの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、Total Energies EP Ichthys Holdingsとの株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、Ichthys LNG Pty Ltdを持分法適用の共同支配企業としております。
Ichthys LNG Pty Ltdの要約財務諸表は以下のとおりであります。
(注)1 金融負債には、当社グループからの貸付金に対応する借入金が含まれております。当該貸付金については、注記「31.金融商品 (3)金融商品の公正価値 ②償却原価で測定する金融商品」に記載しております。また、当該貸付金にはプロジェクトファイナンス契約に基づくものが含まれており、当社グループは借入契約の担保として資産を差入れております。担保に供している当社グループの資産については、注記「32.担保資産」に記載しております。
2 連結調整は、主にIchthys LNG Pty Ltdで資産化している借入コストの調整等であります。
Ichthys LNG Pty Ltdでは、プロジェクトファイナンス契約において、株主への資金還元は、元利返済後の資金の十分性等の条件を満たした場合に限り、劣後ローンの返済または配当の形で株主への資金還元が可能となります。なお、劣後ローンの返済はプロジェクトファイナンス契約の完済後に加速的に進む見通しとなっております。
② 個々には重要性のない共同支配企業
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
共同支配企業に対する投資の一部について、前連結会計年度3,020百万円、当連結会計年度27,807百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。また、当該減損損失は上記表の「当期利益に対する持分取込額」に含めております。
(1)関連会社に対する投資
当社グループにとって個々に重要性のある関連会社はありません。個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2022年1月1日) | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 帳簿価額合計 | 39,139 | 44,537 | 27,690 |
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 当期利益に対する持分取込額 | 11,348 | 29 |
| その他の包括利益に対する持分取込額 | 1,527 | 256 |
| 当期包括利益に対する持分取込額 | 12,875 | 285 |
(2)共同支配企業に対する投資
① 重要な共同支配企業
当社グループにとって重要性のある共同支配企業は以下のとおりであります。
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 主要な事業場所 | 当社グループの持分割合(%) | ||
| 移行日 (2022年1月1日) | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | ||||
| Ichthys LNG Pty Ltd | オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-50-L鉱区における石油・天然ガスのパイプラインを通じた輸送事業及び液化・販売事業 | オーストラリア連邦西オーストラリア州 | 同左 | 66.245 | 66.245 | 66.245 |
当社は、子会社であるINPEX Holdings Australia Pty Ltdを通じて、Ichthys LNG Pty Ltdの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、Total Energies EP Ichthys Holdingsとの株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、Ichthys LNG Pty Ltdを持分法適用の共同支配企業としております。
Ichthys LNG Pty Ltdの要約財務諸表は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2022年1月1日) | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 流動資産 | 134,475 | 205,198 | 181,515 |
| うち、現金及び現金同等物 | 50,792 | 85,711 | 56,705 |
| 非流動資産 | 3,695,369 | 4,167,750 | 4,327,813 |
| 資産合計 | 3,829,845 | 4,372,948 | 4,509,328 |
| 流動負債 | 250,669 | 277,083 | 329,796 |
| うち、金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)(注)1 | 212,709 | 220,620 | 256,507 |
| 非流動負債 | 3,118,585 | 3,265,624 | 3,253,100 |
| うち、金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)(注)1 | 3,017,282 | 3,050,109 | 2,984,451 |
| 負債合計 | 3,369,254 | 3,542,707 | 3,582,896 |
| 資本合計 | 460,590 | 830,241 | 926,432 |
| 資本合計のうち当社グループの持分 | 305,118 | 549,993 | 613,715 |
| 連結調整(注)2 | △86,576 | △83,643 | △80,410 |
| 投資の帳簿価額 | 218,541 | 466,349 | 533,304 |
(注)1 金融負債には、当社グループからの貸付金に対応する借入金が含まれております。当該貸付金については、注記「31.金融商品 (3)金融商品の公正価値 ②償却原価で測定する金融商品」に記載しております。また、当該貸付金にはプロジェクトファイナンス契約に基づくものが含まれており、当社グループは借入契約の担保として資産を差入れております。担保に供している当社グループの資産については、注記「32.担保資産」に記載しております。
2 連結調整は、主にIchthys LNG Pty Ltdで資産化している借入コストの調整等であります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 売上収益 | 943,015 | 1,000,838 |
| 減価償却費及び償却費 | △112,344 | △120,664 |
| 受取利息 | 2,260 | 8,786 |
| 支払利息 | △225,423 | △338,740 |
| 法人所得税費用 | △103,016 | △43,385 |
| 当期利益 | 224,299 | 59,203 |
| その他の包括利益 | 66,475 | △5,839 |
| 当期包括利益 | 290,774 | 53,364 |
| 当社グループが受け取った配当金 | - | - |
Ichthys LNG Pty Ltdでは、プロジェクトファイナンス契約において、株主への資金還元は、元利返済後の資金の十分性等の条件を満たした場合に限り、劣後ローンの返済または配当の形で株主への資金還元が可能となります。なお、劣後ローンの返済はプロジェクトファイナンス契約の完済後に加速的に進む見通しとなっております。
② 個々には重要性のない共同支配企業
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2022年1月1日) | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 帳簿価額合計 | 67,458 | 125,695 | 190,909 |
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 当期利益に対する持分取込額 | 6,317 | △20,859 |
| その他の包括利益に対する持分取込額 | 2,758 | 1,078 |
| 当期包括利益に対する持分取込額 | 9,076 | △19,780 |
共同支配企業に対する投資の一部について、前連結会計年度3,020百万円、当連結会計年度27,807百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。また、当該減損損失は上記表の「当期利益に対する持分取込額」に含めております。