有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型年金制度又は総合設立型厚生年金制度等を採用しておりますが、総合設立型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△19,387百万円
(2) 年金資産	10,807百万円
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△8,580百万円
(4) 未認識数理計算上の差異	-百万円
(5) 退職給付引当金((3)+(4))	△8,580百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	877百万円
(2)利息費用	300百万円
(3)期待運用収益	△235百万円
(4)数理計算上の差異の費用処理額	2,211百万円
(5)その他(注)3	473百万円
(6)退職給付費用 ((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	3,627百万円

(注) 1. 一部の連結子会社において加入している総合設立型厚生年金基金制度等については、勤務費用に含めている
拠出額(従業員拠出額を除く)が、12百万円あります。
2. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
3. 「(5)その他」は、確定拠出型年金への掛金(支払額)であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 期待運用収益率
2.5%
(4) 数理計算上の差異の処理方法
発生年度に全額費用処理
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型年金制度又は総合設立型厚生年金制度等を採用しておりますが、総合設立型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	18,742百万円
勤務費用	947百万円
利息費用	185百万円
数理計算上の差異の発生額	24百万円
退職給付の支払額	△456百万円
退職給付債務の期末残高	19,445百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,610百万円
期待運用収益	265百万円
数理計算上の差異の発生額	1,024百万円
事業主からの拠出額	541百万円
退職給付の支払額	△319百万円
年金資産の期末残高	12,121百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	19,445百万円
年金資産	△12,121百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,323百万円
退職給付に係る負債	7,323百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,323百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	947百万円
利息費用	185百万円
期待運用収益	△265百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△999百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	△131百万円

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	44%
株式	40%
債券	15%
その他	1%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	2.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	447百万円
退職給付費用	99百万円
退職給付の支払額	△57百万円
制度への拠出額	△34百万円
その他	14百万円
退職給付に係る負債の期末残高	469百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	278百万円
年金資産	△216百万円
	61百万円
非積立型制度の退職給付債務	407百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	469百万円
退職給付に係る負債	469百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	469百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

99百万円

(注) 一部の連結子会社において加入している総合設立型厚生年金基金制度等の拠出額(従業員拠出額を除く)が、3百万円含まれております。
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、957百万円でありました。