有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けている他、確定拠出型年金制度を設けております。また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は確定拠出型年金制度又は総合設立型厚生年金制度等を採用しておりますが、総合設立型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理し、複数事業主制度に係る注記を省略しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高	23,267	22,853
勤務費用	1,174	1,475
利息費用	117	214
数理計算上の差異の発生額	△810	△2,646
退職給付の支払額	△895	△1,438
過去勤務費用の当期発生額	-	△232
新規連結子会社の取得に伴う増加	-	3,509
その他	-	37
退職給付債務の期末残高	22,853	23,773

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高	15,891	16,585
期待運用収益	273	435
数理計算上の差異の発生額	479	△554
事業主からの拠出額	564	910
退職給付の支払額	△622	△950
退職給付信託の設定額	-	7,041
新規連結子会社の取得に伴う増加	-	2,049
その他	-	0
年金資産の期末残高	16,585	25,517

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	782	780
退職給付費用	75	356
退職給付の支払額	△33	△433
制度への拠出額	△17	△22
その他	△26	18
退職給付に係る負債の期末残高	780	699

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	23,042	23,957
年金資産	△16,754	△25,691
	6,287	△1,734
非積立型制度の退職給付債務	760	689
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,048	△1,044
退職給付に係る負債	7,048	689
退職給付に係る資産	-	△1,734
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,048	△1,044

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
勤務費用	1,174	1,475
利息費用	117	214
期待運用収益	△273	△435
数理計算上の差異の費用処理額	△1,289	△2,092
過去勤務費用の費用処理額	-	△232
簡便法で計算した退職給付費用	75	356
確定給付制度に係る退職給付費用	△195	△714

(注) 一部の連結子会社において加入している総合設立型厚生年金基金制度等の拠出額(従業員拠出額を除く)が、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円含まれております。
(6)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く)
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
株式	29%	19%
一般勘定	44%	24%
債券	22%	27%
オルタナティブ	5%	24%
その他	0%	6%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度に8%含まれています。オルタナティブには、コモディティ、マルチアセット運用等を含んでおります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「オルタナティブ」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示していた5%は、「オルタナティブ」5%として組み替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
割引率	0.6%	1.5%
長期期待運用収益率	1.8%	2.5%

3.確定拠出制度

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
確定拠出制度への要拠出額	2,360	3,105