四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2021年10月27日、出光スノーレ石油開発株式会社(以下、ISD社)の発行済株式の50.5%を取得することについて、出光興産株式会社及び大阪ガスサミットリソーシズ株式会社との間で株式譲渡契約を締結しました。
これに伴い、当社はISD社の100%子会社であるノルウェー法人Idemitsu Petroleum Norge AS(以下、IPN社)の株式を間接所有することとなり、ISD社とIPN社は当社の連結子会社となります。なお、本株式取得の完了は、ノルウェー政府による承認等を条件としております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
ノルウェーにおける事業基盤の強化を通じて、当社の上流事業の強靭化を進め、さらなる企業価値の向上が見込まれるとともに、ノルウェーをはじめとした欧州における脱炭素化事業への展開を今後積極的に進めることにより、上流事業のクリーン化と併せて、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たすことができるものと判断したためであります。
(3)企業結合日
2022年1月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
(6)取得する議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2021年11月5日開催の取締役会において、以下の通り会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。
2.取得に係る事項の内容
なお、今回の自己株式取得により取得する自己株式は、消却を実施する予定です。
(取得による企業結合)
当社は、2021年10月27日、出光スノーレ石油開発株式会社(以下、ISD社)の発行済株式の50.5%を取得することについて、出光興産株式会社及び大阪ガスサミットリソーシズ株式会社との間で株式譲渡契約を締結しました。
これに伴い、当社はISD社の100%子会社であるノルウェー法人Idemitsu Petroleum Norge AS(以下、IPN社)の株式を間接所有することとなり、ISD社とIPN社は当社の連結子会社となります。なお、本株式取得の完了は、ノルウェー政府による承認等を条件としております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
① | 被取得企業の名称 | 出光スノーレ石油開発株式会社 |
事業の内容 | 子会社を通じたノルウェーにおける石油及び天然ガスの探鉱、開発、生産及び販売 | |
② | 被取得企業の名称 | Idemitsu Petroleum Norge AS |
事業の内容 | ノルウェーにおける石油及び天然ガスの探鉱、開発、生産及び販売 |
(2)企業結合を行った主な理由
ノルウェーにおける事業基盤の強化を通じて、当社の上流事業の強靭化を進め、さらなる企業価値の向上が見込まれるとともに、ノルウェーをはじめとした欧州における脱炭素化事業への展開を今後積極的に進めることにより、上流事業のクリーン化と併せて、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たすことができるものと判断したためであります。
(3)企業結合日
2022年1月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
(6)取得する議決権比率
① | 出光スノーレ石油開発株式会社 | 取得後の議決権比率 50.5% |
② | Idemitsu Petroleum Norge AS | 取得後の議決権比率 100%(うち、間接所有100%) |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2021年11月5日開催の取締役会において、以下の通り会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 | 普通株式 |
(2)取得する株式の総数 | 8,000万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.48%) |
(3)株式の取得価額の総額 | 700億円(上限) |
(4)取得期間 | 2021年11月8日から2022年1月31日まで |
(5)取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 (東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む) |
(注)役員報酬BIP信託の保有する当社株式(149,593株)は控除する自己株式に含まず。 |
なお、今回の自己株式取得により取得する自己株式は、消却を実施する予定です。