半期報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における当社の温泉事業においては、土地の売買や相続等により土地の動きが見受けられますが、温泉利用者の高齢化による世代交代や転出等により減少傾向が続いている現状であるため、この状況を打開すべく「新規権利販売」及び「温泉未使用者」や「廃止又は休止」されている方について使用して頂くよう、新型コロナウィルスの影響もあり慎重に営業活動を行っておりますが、中々成果に現れない現状となっております。そのような中でも新規購入者が3件出るなど自宅での温泉利用のニーズも発生しております。
この結果、当中間会計期間中の温泉使用状況は、中間期末日現在使用戸数1,206戸(前年同期比△10戸)、1,253口(前年同期比△9口)でした。なお、温泉使用量の合計は33,634㎥(前年同期比△807㎥)となりました。
また、アグリ事業においては、2021年7月31日を以って撤退し、8月1日より賃貸物件として貸与する事となりました。
当中間会計期間の売上高は、温泉利用者の減少による温泉給湯料収入の減少(前年同期比△1,650千円)や、新規権利購入代等による請負収入の減少(前年同期比△1,276千円)等により144,637千円(前年同期比△1,875千円)となり、経費面では動力費等の単価の値上がりにより主因である動力費、燃料費及び動力用水光熱費の合計は44,725千円(前年同期比+9,547千円)となり、営業利益は20,672千円(前年同期比+7,470千円)、経常利益は21,074千円(前年同期比+7,148千円)、中間純利益は15,264千円(前年同期比+6,051千円)となりました。
当中間会計期間末の財政状態について、総資産は1,046,858千円となり、前事業年度末(1,069,996千円)に比較し
て23,137千円の減少となりました。主な増減内容は、現金及び預金の減少4,702千円、保険積立金の増加1,813千
円、有形固定資産の減少14,057千円等であります。
当中間会計期間末の負債合計は127,815千円となり、前事業年度末(164,717千円)に比較して36,902千円の減少
となりました。主な増減内容は、未払法人税等の減少11,001千円、役員退職慰労引当金の減少14,440千円、未払費
用の減少6,467千円等によるものであります。
当中間会計期間末の純資産は919,043千円となり、前事業年度末(905,279千円)に比較して13,764千円の増加と
なりました。これは、当中間純利益15,264千円に伴う繰越利益剰余金の増加等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、増加要因として主に税引前中間純利益及び減価償却費がありましたが、役員退職慰労金及び法人税等の支出により、資金の中間期末残高は前事業年度末に比べて5,902千円減少し、304,925千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は2,354千円(前中間会計期間は30,142千円)となりました。主な増加要因としては税引前中間純利益20,903千円、減価償却費16,210千円があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は6,757千円(前中間会計期間は13,626千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,607千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は1,500千円(前中間会計期間は850千円)となりました。これは自己株式の取得による支出1,500千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は温泉の給湯事業を行っており、受注・生産形式の営業活動は行っておりません。また生産、販売の実績に
ついては、「①財政状態及び経営成績の状況」における売上高の記載に示されたとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたって、当社経営者は資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用
の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基
づき十分な検証を行っております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績等は、売上高は144,637千円となり、前年同期と比較して1,875千円減少しま
した。営業利益は20,672千円(前年同期は13,202千円)、経常利益は21,074千円(前年同期は13,925千円)となり、中間純利益は15,264千円(前年同期は9,212千円)となりました。主要な温泉事業においては、温泉給湯料
収入が95,505千円となり、前年同期と比較して1,650千円減少しました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、当社は法人利用者のほか多数の個人利用者に対する温泉
供給を主たる事業としており、近年は個人利用者の減少傾向が続いております。また、温泉源より一定の温度に
加熱して供給するため、その燃料として現在ガスも使用しておりますが、主として重油を使用しており、今後も
原油価格の推移次第で燃料費の負担が増加する懸念があります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の事業に関しては、現金売上と口座振込による売上であ
り、現在のところ運転資金等に不自由な面はないと考えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
温泉事業は温泉利用者の減少傾向が続く現状ですが、利用者の増加をめざして可能なサービスを鋭意検討してお
ります。当社が現在講じている対策は以下のとおりであります。
イ 原油価格高騰に対処する為には重油の効率的使用が最大のポイントと捉え、古い給湯管の新管への計画的
敷設替え及び漏湯探知強化による敷設替えを行っています。
ロ 低コストエネルギーや環境にやさしいエネルギー(電気・ガス等)に前向きに対応しております。
ハ 親切丁寧な対応による利用者の増加を窓口及び温泉部員の訪問営業により図っております。
ニ 1年自動更新導入や各種料金の見直しによる利用しやすいシステムに変更しており、今後も各種見直しを
続けていきます。
アグリ事業は撤退し、8月1日より賃貸物件として貸与することとなりました。今後においてはアグリ事業に変
わる事業について検討していきます。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2事業の状況、3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成
績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における当社の温泉事業においては、土地の売買や相続等により土地の動きが見受けられますが、温泉利用者の高齢化による世代交代や転出等により減少傾向が続いている現状であるため、この状況を打開すべく「新規権利販売」及び「温泉未使用者」や「廃止又は休止」されている方について使用して頂くよう、新型コロナウィルスの影響もあり慎重に営業活動を行っておりますが、中々成果に現れない現状となっております。そのような中でも新規購入者が3件出るなど自宅での温泉利用のニーズも発生しております。
この結果、当中間会計期間中の温泉使用状況は、中間期末日現在使用戸数1,206戸(前年同期比△10戸)、1,253口(前年同期比△9口)でした。なお、温泉使用量の合計は33,634㎥(前年同期比△807㎥)となりました。
また、アグリ事業においては、2021年7月31日を以って撤退し、8月1日より賃貸物件として貸与する事となりました。
当中間会計期間の売上高は、温泉利用者の減少による温泉給湯料収入の減少(前年同期比△1,650千円)や、新規権利購入代等による請負収入の減少(前年同期比△1,276千円)等により144,637千円(前年同期比△1,875千円)となり、経費面では動力費等の単価の値上がりにより主因である動力費、燃料費及び動力用水光熱費の合計は44,725千円(前年同期比+9,547千円)となり、営業利益は20,672千円(前年同期比+7,470千円)、経常利益は21,074千円(前年同期比+7,148千円)、中間純利益は15,264千円(前年同期比+6,051千円)となりました。
当中間会計期間末の財政状態について、総資産は1,046,858千円となり、前事業年度末(1,069,996千円)に比較し
て23,137千円の減少となりました。主な増減内容は、現金及び預金の減少4,702千円、保険積立金の増加1,813千
円、有形固定資産の減少14,057千円等であります。
当中間会計期間末の負債合計は127,815千円となり、前事業年度末(164,717千円)に比較して36,902千円の減少
となりました。主な増減内容は、未払法人税等の減少11,001千円、役員退職慰労引当金の減少14,440千円、未払費
用の減少6,467千円等によるものであります。
当中間会計期間末の純資産は919,043千円となり、前事業年度末(905,279千円)に比較して13,764千円の増加と
なりました。これは、当中間純利益15,264千円に伴う繰越利益剰余金の増加等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、増加要因として主に税引前中間純利益及び減価償却費がありましたが、役員退職慰労金及び法人税等の支出により、資金の中間期末残高は前事業年度末に比べて5,902千円減少し、304,925千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は2,354千円(前中間会計期間は30,142千円)となりました。主な増加要因としては税引前中間純利益20,903千円、減価償却費16,210千円があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は6,757千円(前中間会計期間は13,626千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,607千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は1,500千円(前中間会計期間は850千円)となりました。これは自己株式の取得による支出1,500千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は温泉の給湯事業を行っており、受注・生産形式の営業活動は行っておりません。また生産、販売の実績に
ついては、「①財政状態及び経営成績の状況」における売上高の記載に示されたとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたって、当社経営者は資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用
の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基
づき十分な検証を行っております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績等は、売上高は144,637千円となり、前年同期と比較して1,875千円減少しま
した。営業利益は20,672千円(前年同期は13,202千円)、経常利益は21,074千円(前年同期は13,925千円)となり、中間純利益は15,264千円(前年同期は9,212千円)となりました。主要な温泉事業においては、温泉給湯料
収入が95,505千円となり、前年同期と比較して1,650千円減少しました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、当社は法人利用者のほか多数の個人利用者に対する温泉
供給を主たる事業としており、近年は個人利用者の減少傾向が続いております。また、温泉源より一定の温度に
加熱して供給するため、その燃料として現在ガスも使用しておりますが、主として重油を使用しており、今後も
原油価格の推移次第で燃料費の負担が増加する懸念があります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の事業に関しては、現金売上と口座振込による売上であ
り、現在のところ運転資金等に不自由な面はないと考えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
温泉事業は温泉利用者の減少傾向が続く現状ですが、利用者の増加をめざして可能なサービスを鋭意検討してお
ります。当社が現在講じている対策は以下のとおりであります。
イ 原油価格高騰に対処する為には重油の効率的使用が最大のポイントと捉え、古い給湯管の新管への計画的
敷設替え及び漏湯探知強化による敷設替えを行っています。
ロ 低コストエネルギーや環境にやさしいエネルギー(電気・ガス等)に前向きに対応しております。
ハ 親切丁寧な対応による利用者の増加を窓口及び温泉部員の訪問営業により図っております。
ニ 1年自動更新導入や各種料金の見直しによる利用しやすいシステムに変更しており、今後も各種見直しを
続けていきます。
アグリ事業は撤退し、8月1日より賃貸物件として貸与することとなりました。今後においてはアグリ事業に変
わる事業について検討していきます。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2事業の状況、3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成
績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。