有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社の主力事業である温泉給湯事業は、温泉使用者におきまして高齢化及び世代交代等により減少傾向が続いております。この状況を打開し温泉使用者を増やす為、権利を保有していない方への「新規権利販売」及び、権利は保有しているが温泉を一度も使用されていない「未使用」の方、また温泉の使用を止めている「廃止又は休止」の方について、コロナ禍である事を踏まえ慎重に電話営業・文書発送等、営業活動を行いましたが減少分は補填できませんでした。尚、温泉使用者の減少を抑えるべく更新契約方法につきまして、更新しやすいよう従来の「10年一括更新」とは他に「1年自動更新」を導入しており好評を頂いております。今後とも温泉使用者の増加について全社を挙げて鋭意努めて参ります。
温泉の使用状況は、期末1,197戸・1,244口(前期比22戸・22口の減少)となっております。また温泉使用量は68,914㎥(前期比1,430㎥の減少)となりました。要因としてはコロナ禍の影響に伴い、別荘での使用量が減少した事によるものです。この様な状況下温泉部門の売上高は、269,812千円(前期比約2.5%減)となりました。科目別には温泉給湯料収入が3,188千円の減少でしたが、更新料収入は1,065千円の増加となりました。また、維持管理費収入は6,243千円となっております。
一方コスト面では、燃料費(重油)は主にコロナ禍の影響により、世界的に需要と供給のバランスが崩れたことによって生じた原油価格の高騰、並びにロシアのウクライナ侵攻による経済制裁により、ロシア産原油の供給不安が高まったことによる値上がりがあり、またそれに伴い動力費(電気)及び動力用水光熱費(ガス)においても原油価格に影響され値上がりがあった事から、燃料費(重油代)と動力用水光熱費(ガス代)で合計74,207千円(前期比25,239千円の増加)。動力費(電気)は35,059千円(前期比4,033千円の増加)で、上記3項目で前期比合計29,273千円の増加となりました。また、修繕費においては源泉(6丁目)からの最も重要な給湯・送湯管の敷設替工事に着手したことにより35,624千円(前期比8,350千円の増加)となり、なお、減価償却費は31,398千円(前期比505千円の減少)となりました。
以上の状況下で当期の業績は売上高273,003千円(前期285,899千円)、営業損失5,999千円(前期営業利益29,331千円)、経常損失4,995千円(前期経常利益30,782千円)、当期純損失4,139千円(前期当期純利益20,712千円)となり減収減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、減価償却費による増加がありましたが、減少要因として主に役員退職慰労引当金及び法人税等の支払額によるもので、資金の期末残高は前年同期に比べて16,394千円減少し、294,434千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は12,472千円(前年同期は63,931千円の増加)となりました。主な減少要因は法人税等の支払額17,811千円であり、主な増加要因は減価償却費32,014千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は1,622千円(前年同期23,644千円)となりました。この主なものは、保険積立金の積立による支出3,600千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は2,300千円(前年同期350千円)となりました。これは主に自己株式の取得による支出であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は温泉の給湯事業を行っており、受注生産形式の営業活動は行っておりません。また生産・販売の実績に
ついては、「①財政状態及び経営成績の状況」における売上高の記載に示されたとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき十分な検証を行っております。
当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績は、売上高は273,003千円となり、前年同期と比較して12,895千円減少しました。営業損失が5,999千円(前年同期は29,331千円の営業利益)となり、経常損失が4,995千円(前年同期は30,782千円の経常利益)となり、当期純損失が4,139千円(前年同期は20,712千円の当期純利益)となりました。主要な温泉事業においては、温泉給湯料収入は前年同期比3,188千円減少となりましたが、更新料収入が前年同期比1,065千円増加しました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は法人利用者のほか多数の個人利用者に対する温泉給湯を主たる事業としており、近年は個人利用者の減少傾向が続いております。また、温泉源より一定の温度に加熱して供給するため、その燃料として重油を使用しておりますが、昨今の原油価格変動は当社の損益に大きな影響を与える要因となっており、今後も原油価格の推移次第で燃料費の負担が増加する懸念があります。
④ 戦略的現状と見通し
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。温泉事業は温泉利用者の減少傾向が続く現状ですが、利用者の増加をめざして可能なサービスを鋭意検討しております。当社が現在講じている対策は以下のとおりであります。
イ 原油価格高騰に対処する為には重油の効率的使用が最大のポイントと捉え、古い給湯管の新管への計画的敷設
替え及び漏湯探知強化による敷設替えを行っています。
ロ 低コストエネルギーや環境にやさしいエネルギー(電気・ガス等)に前向きに対応しております。
ハ 親切丁寧な対応による利用者の増加を窓口及び温泉部員の訪問営業により図っております。
ニ 1年自動更新導入や各種料金の見直しによる利用しやすいシステムに変更しており、今後も各種見直しを続け
ていきます。
アグリ事業は撤退し、8月1日より賃貸物件として貸与することとなりました。今後においてはアグリ事業に
変わる事業について検討していきます。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ 流動性の管理方法
当社の事業に関しては現金売上と口座振込による売上であり、現在のところ運転資金等に不自由な面はないと考えております。
ロ 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は1,025,716千円となり、前事業年度末に比較して44,280千円の減少となりました。
主な増減内容は、現金及び預金の減少21,794千円、預け金の減少30,000千円、投資有価証券の増加27,817千円等であります。
当事業年度末の負債合計は128,459千円となり、前事業年度末に比較して36,257千円の減少となりました。
主な増減内容は、前受金の減少9,626千円、未払法人税等の減少11,783千円等によるものであります。
当事業年度末の純資産は897,256千円となり、前事業年度末に比較して8,022千円の減少となりました。
これは、繰越利益剰余金4,139千円の減少等によるものであります。
ハ キャッシュ・フローの分析
「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。