当社グループは、「気候変動の緩和と適応」を重要な経営課題と位置づけ、環境長期ビジョンに掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた挑戦を続けております。
2022年度からスタートした第7次中期経営計画の「カーボンニュートラル戦略」では、バリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量(スコープ1・2・3)を2030年までに40%削減(2015年度比) することをマイルストーンに設定し、全事業、全方位で取組みを加速させます。なかでも、当社グループが直接関与する事業活動におけるGHG排出量(スコープ1・2) については、「自社発電由来の再生可能エネルギーによる電力の再エネ化」等を通じて、2030年までに70%削減(2015年度比) することを目指します。また、最も排出量の多い販売
建物の使用によるGHG排出量(スコープ3/カテゴリ11)については、すべての事業において原則として、「全棟ZEH・ZEB化、全棟太陽光発電搭載」を推進し、2030年までに63%削減(2015年度比)することを目指してまいります。
2024/06/27 13:26
#15 担保に供している資産の注記（連結）担保に供している資産は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 流動資産の「その他」 | 7,370 | | 9,152 | |
| 建物及び構築物 | 4,660 | | 9,318 | |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | | - | |
上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しております。
気候変動にともなうリスクの最小化と機会の最大化を目指し、短・中・長期の目標を設定して、取組みを推進しております。なお、これらの目標は中期経営計画の指標の一つとして設定するとともに、同計画の対象期間と合わせて策定している環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム」においては、さらに詳しい管理指標と目標を設定し、「環境と企業収益の両立」を目指して、取組みを加速させております。
| 主な指標 | 2023年度実績(注1) | 2026年度目標 | 2030年マイルストーン(環境長期ビジョン) |
| 事業活動におけるGHG排出量削減率(2015年度比) | (注2)△26.3% | 55% | 70% |
| 販売建物の使用によるGHG排出量削減率(2015年度比) | 52.2% | 54% | 63% |
(注)1.2023年度実績は暫定値です。確定値及びその他の指標については、2024年7月末発行予定の「サステナビリティレポート2024」にてご確認ください。(https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/index.html)
2.事業活動におけるGHG排出量について、2023年度実績は、2015年度比で26.3%増加いたしました。その要因は、響灘火力発電所(石炭バイオマス混焼発電)の子会社化によるものです。この影響を除いた場合、GHG排出量削減率は54.2%となります。なお、同発電所は2024年3月に稼働を停止し、バイオマス専焼発電への改修工事に着手したため、2024年度以降のGHG排出量は再び目標達成水準に回復する見込みです。
(1) 事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の増加 32ヶ所
| 建物 | 56,741 | 百万円 |
| 構築物 | 2,110 | |
| 機械及び装置 | 756 | |
| 工具器具・備品 | 854 | |
| 土地 | 17,091 | |
| 建設仮勘定 | 6,551 | |
(2) 事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の減少 24ヶ所
| 建物 | 81,115 | 百万円 |
| 構築物 | 3,322 | |
| 機械及び装置 | 721 | |
| 車両運搬具 | 6 | |
| 工具器具・備品 | 1,905 | |
| 土地 | 92,383 | |
| 建設仮勘定 | 565 | |
| 無形固定資産 | 70 | |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 賃貸事業用資産 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・建設仮勘定・有形固定資産の「その他」・無形固定資産の「その他」 | 愛知県等 | 6,347 |
| ホテル | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産の「その他」 | 大阪府等 | 1,453 |
| 健康余暇関連施設 | リース資産 | 東京都 | 377 |
| 事務所・工場等 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その他」 | 静岡県等 | 2,394 |
| その他 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その他」・投資その他の資産の「その他」 | オーストラリア等 | 698 |
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,271百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、
建物及び構築物4,205百万円、機械装置及び運搬具172百万円、工具、器具及び備品232百万円、土地3,933百万円、リース資産988百万円、建設仮勘定1,271百万円、有形固定資産の「その他」22百万円、無形固定資産の「その他」444百万円、投資その他の資産の「その他」0百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。
(1) 戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業
・2023年4月より、快適防音室・快適静音室「音の自由区」の提案を開始いたしました。当社は、2006年より室内の心地よい響きと外部への遮音を両立させた新築戸建住宅向けの防音室「奏でる家」の提案を開始しており、これまでに累計約3,000室(※1)を提供してきました。そしてこのたび、当社が提案してきた防音室を「音の自由区」と名付け、防音仕様が異なる3つのグレード(快適防音室「奏でる家+(プラス)」、「奏でる家」、生活音を減音する快適静音室「やすらぐ家」)を用意し、当社の防音性能に優れた建物との一体設計で、住まいの防音に加え、新たに静音の提案を行ってまいります。またこの取組みは「第17回キッズデザイン賞」(※2)の「子どもたちを産み育てやすいデザイン部門」において、優秀賞「こども政策担当大臣賞」を受賞いたしました。
※1.2023年3月末時点。
2024/06/27 13:26#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）2024/06/27 13:26#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）注文住宅では、鉄骨商品の主力商品である「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」、3・4・5階建商品「skye(スカイエ)」を中心に販売を強化。また、ZEH販売率の向上に取組むとともに、木造住宅商品「xevo GranWood(ジーヴォグランウッド)」や、富裕層をターゲットとした当社最高級戸建住宅商品「Wood Residence MARE-希-(マレ)」を販売するなど、カーボンニュートラルの実現とお客様の多様なニーズに対応してまいりました。
さらに、ストック型社会の到来を見据え、既存建物の再生・循環にも注力しております。特に、かつて当社が開発した各地の住宅団地において、地域活性化や空き家問題等の社会課題に向き合い、まちの再生・再耕する「リブネスタウンプロジェクト」に取組んでおります。そこに暮らす人々と共に考え、まちと暮らしに寄り添い、未来に向かって輝き続けるまちの価値構築を進めております。
海外では、米国において、東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンで東部のStanley Martin、南部のCastleRock、西部のTrumarkのグループ3社を軸とした事業拡大を進めております。住宅ローン金利と住宅価格の高止まりは見られますが、中古住宅の在庫が低水準にあることから、新築住宅への需要は底堅く、足元では持ち直しの動きが継続しております。また、2023年10月にはTrumarkが米国で戸建住宅事業を行うJP Holdings, LLCの事業を譲受いたしました。加えて、2024年1月にはCastleRockが米国で戸建住宅事業を行うThe Jones Company of Tennessee, LLCの事業を譲受する契約を締結いたしました。これらにより、米国での戸建住宅供給の更なる拡大を図ってまいります。
2024/06/27 13:26#22 販売用不動産等及び固定資産の保有目的（連結）※7 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。
2024/06/27 13:26#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 法令上の要求に基づく土壌汚染調査費用 | 743 | 168 | - | 912 |
| 定期借地契約等による建物・造作等の除去等 | 60,814 | 6,149 | 2,770 | 64,194 |
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/27 13:26