大和ハウス工業（1925）の持分法適用会社への投資額 - 商業施設の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2022年3月31日: 1200万
2023年3月31日 ±0%: 1200万
2024年3月31日 +8.33%: 1300万
2025年3月31日 +999.99%: 29億6000万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

その結果、いずれのシナリオにおいても、2030年時点における将来シナリオを想定し、当社グループの提供するネット・ゼロ・エネルギー住宅や建築物の需要、環境エネルギー事業等の拡大が見込まれ、その収益増は負の財務影響を上回る見込みであることを確認し、リスク対応の妥当性とより積極的な事業機会獲得の重要性を再認識いたしました。これらの分析を踏まえ、2030年までに「原則全棟ZEH・ZEB化、原則すべての新築建物の屋根に太陽光発電を搭載する」との方針を決定し、ZEH率・ZEH-M率・ZEB率を第7次中期経営計画における重要管理指標に設定いたしました。
なお、分析の対象は当社グループのコア事業である戸建住宅・賃貸住宅・マンション・商業施設・事業施設・環境エネルギー事業を対象に、重要なリスク・機会に限っての簡易分析としております。今後は対象となる事業の更なる拡大を図るとともに、リスク・機会の網羅性の向上や、シナリオ分析の精緻化等にも取組んでまいります。

[気候変動に関する主なリスクと機会]

2025/06/20 13:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額1,849百万円には、セグメント間取引消去△499百万円、全社資産に係る償却額2,348百万円が含まれております。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,628百万円には、セグメント間取引消去△718百万円、本社設備等の設備投資額5,346百万円が含まれております。

2025/06/20 13:28

#3 セグメント表の脚注（連結）

持分法適用会社への投資額の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去です。2025/06/20 13:28

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。
(イ)無形固定資産

2025/06/20 13:28

#5 主要な設備の状況

① 提出会社

設備の内容	セグメントの名称	数量	帳簿価額(百万円)
賃貸用集合住宅等	賃貸住宅	3ヶ所	12,146
賃貸用商業施設	商業施設	8ヶ所	41,422
賃貸用事業施設	事業施設	33ヶ所	100,617

② 国内子会社

会社名	設備の内容	セグメントの名称	数量	帳簿価額(百万円)
大和リビング㈱	賃貸用集合住宅等	賃貸住宅	433ヶ所	19,799
大和リース㈱	賃貸用商業施設	商業施設	618ヶ所	162,359
	リース用車両運搬具	商業施設	11,642台	11,298
	リース用仮設建物	商業施設	766千㎡	4,644
大和ハウスリアルティマネジメント㈱	賃貸用商業施設	商業施設	1,683ヶ所	123,137
大和物流㈱	賃貸用物流倉庫	事業施設	13ヶ所	6,301

③ 在外子会社

2025/06/20 13:28

#6 事業の内容

(商業施設事業)
商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。
[主な関係会社]

2025/06/20 13:28

#7 事業等のリスク

⑮ 感染症に関するリスク

リスク内容当社グループでは、各営業拠点、工場のほか、建設現場や商業施設等の人が集まる施設を保有しており、重大な健康被害をもたらす感染症が大規模に蔓延した場合、感染拡大を防止する観点から、営業活動や工事現場の操業を停止せざるを得なくなる可能性があり、また不動産市況の悪化により、不動産の取得・開発等の事業に悪影響が出る可能性があります。特にホテル事業やスポーツクラブ運営事業等においては、稼働率の低下や単価の引下げにより、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策上記のリスクは、外的要因に起因するものであるため、リスクが顕在化する可能性の程度や、業績等への悪影響の程度を合理的に見積もることは困難です。しかしながら、リスクが顕在化した場合には、まずは当社グループのステークホルダーの健康被害を最小化することを最優先に取組む方針であり、感染拡大を防ぐため、各保有施設等において感染予防対策措置を講ずるとともに、従業員には感染リスクの高い国・地域への渡航の禁止、テレワーク(在宅勤務)等の対策を実施しております。

2.内部要因

2025/06/20 13:28

#8 会計方針に関する事項（連結）

ア.注文請負取引
注文請負取引については、顧客と戸建住宅、賃貸住宅、商業施設、事業施設等の工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法(工事原価総額に対する発生原価の割合)を使用しております。

2025/06/20 13:28

#9 収益認識関係、財務諸表（連結）

報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。

セグメント	主たる内容
賃貸住宅	賃貸住宅の注文請負
商業施設	店舗、複合商業施設等の注文請負
事業施設	物流・製造施設、医療介護施設等の注文請負

注文請負取引については、顧客(一般消費者及び法人)と工事請負契約を締結し、当該契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。当該契約による建築工事は、工事が進むにつれて物件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、コストに基づくインプット法(工事原価総額に対する発生原価の割合)を使用しております。
なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点まで、原価回収基準により収益を認識しております。

2025/06/20 13:28

#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。

セグメント	主たる内容
マンション	マンションの大規模修繕工事
商業施設	店舗、複合商業施設等の注文請負
事業施設	物流・製造施設、医療介護施設等の注文請負

2025/06/20 13:28

#11 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、7つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「商業施設」、「事業施設」、「環境エネルギー」の6つのコア事業を報告セグメントとしております。
「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っております。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っております。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。「環境エネルギー」は再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。

2025/06/20 13:28

#12 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	(2025年3月31日現在)
マンション	7,329	[4,821]
商業施設	9,428	[6,725]
事業施設	10,772	[5,767]

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員(ただし、1日勤務時間8時間換算による)を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2025/06/20 13:28

#13 有形固定資産等明細表（連結）

5.当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。
(1) 事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の増加 26ヶ所

2025/06/20 13:28

#14 株式の保有状況（連結）

ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,891	2,430
㈱西松屋チェーン ※1	843,000	843,000	主として商業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有	有
	1,681	2,097

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
916	807
京阪神ビルディング㈱ ※1	644,000	644,000	主として商業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有	有
	875	1,052
399	458
イオン㈱ ※1	100,000	100,000	主として商業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有	有
	375	359

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
108	-
上新電機㈱ ※1	35,000	71,000	主として商業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有	有
	74	165

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱コロナ ※1	55,000	55,000	主として商業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有	有
	50	52
23	21
尾家産業㈱	12,000	12,000	主として商業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有	無
	23	20
㈱ワキタ	10,000	10,000	主として商業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有	無
	17	15
9	-
㈱コスモス薬品	400	200	主として商業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有。当事業年度中に株式分割が行われたため、株式数増加。	無
	3	2

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

※1.発行会社のグループ会社が当社株式を保有しております。
※2.定量的な保有効果については、営業秘密・守秘義務等の観点から記載が困難なため記載しておりません。

2025/06/20 13:28

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

まちづくりで身に着けた「現場力」と「一隅を照らす」を信念に社会に貢献する

今年の4月に代表取締役社長に就任しました。芳井会長の社長在任期間には良い時ばかりでなく厳しい時もありましたが、そうしたなかでも会長があらゆる問題に“正対”する姿を間近で見てきたことはかけがえのない経験であり、私自身の糧となっていると感じています。今後は芳井会長と共に、大和ハウスグループの持続的成長に向けて力を尽くしてまいります。学生時代から建設業界を志望しており、当時大和ハウス工業が新たに流通店舗事業部を作り、モータリゼーションの進展に合わせてロードサイドの店舗づくりに着手するというニュースを聞き、一般的な建築にとどまらないまちづくりに携わることができると考え、入社を希望しました。大学を卒業する前から営業職として入社し、卒業前にお客様から受注できたことは今でも忘れられません。新入社員にここまで任せる大和ハウス工業には、既成概念にとらわれず挑戦を後押しする企業風土があるのだと感じました。私の流通店舗事業部時代に、ファーストリテイリングの前身である小郡商事への提案を一担当者として手がけました。一度は提案を却下されたのですが、埼玉県から山口県宇部市まで駆けつけて出店会議でプレゼンの機会をいただき、最終的には現在ファーストリテイリングで代表取締役会長兼社長を務められている柳井さんから承諾をいただきました。当時のユニクロはまだ関東エリアに出店されていませんでしたが、いずれは世界を目指すと宣言する柳井さんのパッションに、他の経営者にはないものを感じました。柳井さんとの出会いは、最も印象深い出来事の一つです。また、これまで経験した事業のなかでも、つくば支店長時代に大型複合商業施設のプロジェクトマネージャーとして従業員の声を取り入れて成功に導いたことや、住宅事業本部長時代の「名もなき家事」を家族で共有する「家事シェアハウス」の事業化、そしてお客さまや協力会社さま、サプライヤーの方々との対話からニーズをつかみ、高級商品や木造商品など新たな住宅のラインアップをご提供できたことは心に残っています。このような経験の中で、今まで数々の現場でお客さまやテナントさま、行政、金融機関、不動産会社などの方々に教えていただいたことが知識として積み重なり、現場力が身に着きました。それが私自身の強みとなっているのではないかと考えています。現場を大切にして、現場から変えていくという考え方と行動は今でも変わりません。私は、常に「一隅を照らす」という言葉を信念として業務にあたることを心がけています。「一隅を照らす」とは、自分を磨くことです。自分を磨けばその光で周りが明るくなり、周りが明るくなれば会社が良くなり、自分が良くなり、そして社会も良くなる。当社グループの従業員にも、さまざまなことが起きる日々において「何のために仕事をするのか」を理解してもらいたいという思いを込めています。また、経営判断に迷う時には、会津藩の言葉「ならぬものはならぬ」を心に留めています。最初の判断を間違うと、大きな失敗につながるということ。何かを始める時には肝に銘じるようにしています。

社会課題があるところに事業機会を見出し、国内事業の成長を加速する

2025/06/20 13:28

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培ってきたノウハウを駆使し、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追求してまいりました。
2025年3月には、摂津市がJR東海道本線「千里丘駅」西側で進めている「千里丘駅西地区第一種市街地再開発事業」地内に、当社を含む4社共同企業体が開発する地上36階建て分譲マンション「プレミストタワー千里丘」(大阪府)が販売開始いたしました。駅直結の歩行者専用通路や隣接する商業施設等、再開発事業での整備による充実した周辺環境に加え、多彩な共用施設や設備による快適な住環境が評価され販売が順調に進捗しております。
大和ライフネクスト株式会社では、2025年1月に株式会社Octa Robotics及び綜合警備保障株式会社と共同で、ロボットとセキュリティシステムの連携についての実証実験に成功いたしました。経済産業省による「令和6年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に採択された本実験では、無人環境下においてロボットがセキュリティシステムの稼動を維持しながら警備・清掃業務を自律的に遂行できることを確認いたしました。これにより、ロボットが単独で建物内を自由に動くことができる環境を実現することが可能となりました。今後はロボット運用における各種セキュリティの強化や、複数のロボットの同時稼働を実現するためのシステム開発をパートナー会社と共に進め、管理品質の向上につながる新たな建物管理サービスの開発・販売に向けた取組みを加速させてまいります。

2025/06/20 13:28

#17 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。

事業所(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額	資金調達方法
事業所(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	総額(百万円)	資金調達方法
賃貸用資産	賃貸住宅商業施設事業施設	物流センター等賃貸用資産の取得及び建設	145,000	自己資金、社債発行資金及び借入金
各支社・支店	戸建住宅賃貸住宅マンション商業施設事業施設環境エネルギーその他	自社事務所の新設及び改修	32,000	自己資金、社債発行資金及び借入金
各工場	戸建住宅賃貸住宅商業施設事業施設	工場施設の改修、生産設備の更新及び環境対応	4,500	自己資金、社債発行資金及び借入金

② 国内子会社
重要な設備の新設等の計画はありません。

2025/06/20 13:28

#18 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、提出会社においては、商業施設・事業施設等の建築・賃貸事業を推し進めるために、賃貸用不動産を積極的に取得いたしました。
また、国内子会社においては、主に事業施設事業において有形固定資産の取得を進めた結果、当連結会計年度の当社グループの設備投資額は次のとおりとなりました。

2025/06/20 13:28

#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設及び事業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,784百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。)、除売却による利益は514百万円(特別損益に計上。)、減損損失は6,259百万円(特別損失に計上。)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,212百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。)、除売却による利益は526百万円(特別損益に計上。)、減損損失は19,123百万円(特別損失に計上。)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

2025/06/20 13:28

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 注文請負取引
注文請負取引については、顧客と戸建住宅、賃貸住宅、商業施設、事業施設等の工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法(工事原価総額に対する発生原価の割合)を使用しております。

2025/06/20 13:28