有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
繰延ヘッジ損益	742		△1,798
土地再評価差額金:
税効果額	6		37

2024/06/27 13:26

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※11 土地再評価法の適用
提出会社、一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。

2024/06/27 13:26

#3 事業等のリスク

⑥ 競合に関するリスク

リスク内容当社グループは、建設・不動産事業をはじめとする様々な事業を行っており、これらの各事業において、競合会社との間で競争状態にあります。当社グループが、商品の品質や価格、サービスの内容、営業力等の観点から、これらの競合会社との競争において優位に立てない場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策当社グループでは、事業本部制のもと、業界に属する他社動向に関する情報を収集・分析し、必要に応じて自社事業の戦略に反映しております。また当社独自の土地を起点とした情報力や開発力、顧客目線に立った課題解決力等の強みを活かし、競合他社との過度な競争に巻き込まれないよう努めております。

※ 労務・安全衛生に関する書類を電子的に作成・提出・管理するためのインターネットサービス。

2024/06/27 13:26

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
ア.満期保有目的の債券
償却原価法
イ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ア.未成工事支出金
個別法
イ.販売用不動産(仕掛販売用不動産、造成用土地を含む)
個別法(ただし自社造成の宅地は団地別総平均法)
ウ.商品及び製品
主として売価還元法
エ.仕掛品
個別法
オ.材料貯蔵品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 13:26

#5 保有目的の変更による振替に関する注記

※5 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
保有目的の変更により、固定資産の「建物」、「構築物」、及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。

2024/06/27 13:26

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※8 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
工具、器具及び備品	7		29
土地	8		19
建設仮勘定	155		-

2024/06/27 13:26

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
工具、器具及び備品	8		2
土地	970		1,978
無形固定資産の「その他」	14		208

2024/06/27 13:26

#8 売上原価明細書（連結）

(2) 不動産事業売上原価
分譲土地は、区画別の個別原価計算により計算しております。ただし、自社造成の宅地については一団地単位の実際原価(造成費用については、一部見積計算による)を総平均法により計算しております。
分譲建物については、個別原価計算により計算しております。

2024/06/27 13:26

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	1		-
土地	8,173		8,397
建設仮勘定	2,167		-

上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しております。

2024/06/27 13:26

#10 有形固定資産等明細表（連結）

尚、無形固定資産にて1百万円の減損損失を計上しております。
3.土地及び有形固定資産計の「当期首残高」、「当期減少額」、及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
4.無形固定資産の期末帳簿価額が総資産の総額に対して1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2024/06/27 13:26

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・建設仮勘定・有形固定資産の「その他」・無形固定資産の「その他」	愛知県等	6,347
ホテル	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産の「その他」	大阪府等	1,453
健康余暇関連施設	リース資産	東京都	377
事務所・工場等	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その他」	静岡県等	2,394
その他	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その他」・投資その他の資産の「その他」	オーストラリア等	698

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,271百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,205百万円、機械装置及び運搬具172百万円、工具、器具及び備品232百万円、土地3,933百万円、リース資産988百万円、建設仮勘定1,271百万円、有形固定資産の「その他」22百万円、無形固定資産の「その他」444百万円、投資その他の資産の「その他」0百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。

2024/06/27 13:26

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

法定実効税率	30.6%		30.6%
法人税額の特別控除	△0.6		△0.6
土地再評価差額金の取崩	△0.1		△0.1
その他	△1.4		1.9

2024/06/27 13:26

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2024/06/27 13:26

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

開発不動産については、7次中計の投資額2.2兆円に対する進捗率は約30%となりました。2.2兆円のうち、物流施設を中心とした事業施設への投資は1.5兆円と計画しています。物流施設用地仕入れにおける競争環境の激化や大型の土地入札案件の一巡感などが影響し、投資スピードは当初見込みよりも遅れていますが、テナントからの確かな需要は確認できています。開発不動産の売却については、国内の物流施設を中心に、安定して売却できており、今後も継続的に実施していきます。米国においては、近年の金利上昇などにより、賃貸住宅をはじめとする投資不動産の流通市場環境が悪化しました。その影響で、2023年度は売却を見送りましたが、市場環境が回復してきた際により良い条件で売却できるよう、NOI利回りの向上を図りながら、運営、開発を継続していきます。
一方、販売用不動産については、国内各事業で積極的に分譲事業の拡大を進めているため、7次中計策定時の見込みより投資が進んでいます。特に、戸建住宅事業では、国内で事業モデルの改革を行い、分譲事業を強化しており、また、米国では、現地3社の強みである土地情報力や地主、土地開発会社との強力なリレーション等を活用しながら、順調に優良な土地の確保を進めています。賃貸住宅事業では、土地を取得し、アパートを建設後、ご入居者様を募り、投資家や節税対策を目的としたオーナー様向けに販売しています。商業施設事業や事業施設事業についても豊富な土地情報力や顧客基盤を活かしながら、様々なアセットを開発し、売却を実施しています。
分譲事業は請負事業と比較し、土地や建物に投資するリスクがありますが、土地取得から建物仕様、アセットによってはテナント誘致まで、当社がデザインすることで、収益率の向上が期待できます。各事業で回転率や滞留する不動産の状況、市況や分譲事業のパフォーマンスなどを注視しながら、効率的な投資を行っています。

2024/06/27 13:26

#15 販売用不動産等及び固定資産の保有目的（連結）

※7 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。

2024/06/27 13:26

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法
イ.販売用不動産(仕掛販売用不動産、造成用土地を含む)
個別法(ただし自社造成の宅地は団地別総平均法)

2024/06/27 13:26

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

工事の進行途上において、施工の遅延、材料費や建築費の変動等将来の不確実な要因により工事原価総額の見直しが必要となった場合、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
2.販売用不動産(仕掛販売用不動産、造成用土地を含む)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/27 13:26

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法
(2) 販売用不動産(仕掛販売用不動産、造成用土地を含む)
個別法(ただし、自社造成の宅地は団地別総平均法)

2024/06/27 13:26