- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
その結果、いずれのシナリオにおいても、2030年時点における将来シナリオを想定し、当社グループの提供するネット・ゼロ・エネルギー住宅や建築物の需要、環境エネルギー事業等の拡大が見込まれ、その収益増は負の財務影響を上回る見込みであることを確認し、リスク対応の妥当性とより積極的な事業機会獲得の重要性を再認識いたしました。これらの分析を踏まえ、2030年までに「原則全棟ZEH・ZEB化、原則すべての新築建物の屋根に太陽光発電を搭載する」との方針を決定し、ZEH率・ZEH-M率・ZEB率を第7次中期経営計画における重要管理指標に設定いたしました。
なお、分析の対象は当社グループのコア事業である戸建住宅・賃貸住宅・マンション・
商業施設・事業施設・環境エネルギー事業です。
[気候変動に関する重要なリスクと機会]
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、7つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「商業施設」、「事業施設」、「環境エネルギー」の6つのコア事業を報告セグメントとしております。
「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っております。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っております。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。「環境エネルギー」は再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。
2026/06/17 13:23- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。
(イ)無形固定資産
2026/06/17 13:23- #4 主要な設備の状況
① 提出会社
| 設備の内容 | セグメントの名称 | 数量 | 帳簿価額(百万円) |
| 賃貸用集合住宅等 | 賃貸住宅 | 5ヶ所 | 22,972 |
| 賃貸用商業施設 | 商業施設 | 13ヶ所 | 62,394 |
| 賃貸用事業施設 | 事業施設 | 28ヶ所 | 96,385 |
② 国内子会社
| 会社名 | 設備の内容 | セグメントの名称 | 数量 | 帳簿価額(百万円) |
| 大和リビング㈱ | 賃貸用集合住宅等 | 賃貸住宅 | 434ヶ所 | 19,902 |
| 大和リース㈱ | 賃貸用商業施設 | 商業施設 | 628ヶ所 | 163,290 |
| リース用車両運搬具 | 商業施設 | 11,801台 | 12,029 |
| リース用仮設建物 | 商業施設 | 694千㎡ | 4,107 |
| 大和ハウスリアルティマネジメント㈱ | 賃貸用商業施設 | 商業施設 | 1,808ヶ所 | 127,248 |
| 大和物流㈱ | 賃貸用物流倉庫 | 事業施設 | 11ヶ所 | 5,431 |
③ 在外子会社
- #5 事業の内容
(商業施設事業)
商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。
[主な関係会社]
2026/06/17 13:23- #6 事業等のリスク
| ⑮ 感染症に関するリスク |
| リスク内容当社グループでは、各営業拠点、工場のほか、建設現場や商業施設等の人が集まる施設を保有しており、重大な健康被害をもたらす感染症が大規模に蔓延した場合、感染拡大を防止する観点から、営業活動や工事現場の操業を停止せざるを得なくなる可能性があり、また不動産市況の悪化により、不動産の取得・開発等の事業に悪影響が出る可能性があります。特にホテル事業やスポーツクラブ運営事業等においては、稼働率の低下や単価の引下げにより、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 対応策上記のリスクは、外的要因に起因するものであるため、リスクが顕在化する可能性の程度や、業績等への悪影響の程度を合理的に見積もることは困難です。しかしながら、リスクが顕在化した場合には、まずは当社グループのステークホルダーの健康被害を最小化することを最優先に取組む方針であり、感染拡大を防ぐため、各保有施設等において感染予防対策措置を講ずるとともに、従業員には感染リスクの高い国・地域への渡航の禁止、テレワーク(在宅勤務)等の対策を実施しております。 |
2.内部要因
- #7 会計方針に関する事項（連結）
ア.注文請負取引
注文請負取引については、顧客と戸建住宅、賃貸住宅、商業施設、事業施設等の工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法(工事原価総額に対する発生原価の割合)を使用しております。
2026/06/17 13:23- #8 収益認識関係、財務諸表（連結）
報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。
| セグメント | 主たる内容 |
| 賃貸住宅 | 賃貸住宅の注文請負 |
| 商業施設 | 店舗、複合商業施設等の注文請負 |
| 事業施設 | 物流・製造施設、医療介護施設等の注文請負 |
注文請負取引については、顧客(一般消費者及び法人)と工事請負契約を締結し、当該契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。当該契約による建築工事は、工事が進むにつれて物件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、コストに基づくインプット法(工事原価総額に対する発生原価の割合)を使用しております。
なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点まで、原価回収基準により収益を認識しております。
- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。
| セグメント | 主たる内容 |
| マンション | マンションの大規模修繕工事 |
| 商業施設 | 店舗、複合商業施設等の注文請負 |
| 事業施設 | 物流・製造施設、医療介護施設等の注文請負 |
注文請負取引については、顧客(一般消費者及び法人)と工事請負契約を締結し、当該契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。当該契約による建築工事は、工事が進むにつれて物件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、コストに基づくインプット法(工事原価総額に対する発生原価の割合)を使用しております。
なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点まで、原価回収基準により収益を認識しております。
- #10 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| マンション | 7,528 | [4,695] |
| 商業施設 | 10,223 | [7,061] |
| 事業施設 | 14,711 | [6,736] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員(ただし、1日勤務時間8時間換算による)を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
5.当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。
(1) 事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の増加 45 ヶ所
2026/06/17 13:23- #12 株式の保有状況（連結）
ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,382 | 1,449 |
| ㈱西松屋チェーン ※1 | 843,000 | 843,000 | 主として商業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有 | 有 |
| 1,763 | 1,681 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,358 | 815 |
| 京阪神ビルディング㈱ ※1 | 644,000 | 644,000 | 主として商業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有 | 有 |
| 1,246 | 875 |
| 588 | 330 |
| イオン㈱ ※1 | 300,000 | 100,000 | 主として商業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有。当事業年度中に株式分割が行われたため、株式数増加。 | 有 |
| 565 | 375 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 201 | 216 |
| ㈱ワキタ | 100,000 | 10,000 | 主として商業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有。更なる取引関係強化のため、株式追加取得。 | 無 |
| 188 | 17 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱コロナ ※1 | 55,000 | 55,000 | 主として商業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有 | 有 |
| 51 | 50 |
| 尾家産業㈱ | 12,000 | 12,000 | 主として商業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有 | 無 |
| 30 | 23 |
| 9 | 9 |
| ㈱コスモス薬品 | 400 | 400 | 主として商業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有 | 無 |
| 2 | 3 |
| - | 591 |
| 上新電機㈱ ※2 | - | 35,000 | 主として商業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度中に売却 | 無 |
| - | 74 |
※1.発行会社のグループ会社が当社株式を保有しております。
※2.上新電機㈱は、2026年4月1日より、㈱Joshinに商号変更しております。
- #13 研究開発活動
・当社は、株式会社リコー及びNTTアノードエナジー株式会社と、ペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けた技術開発・実証に取組んでおります。本取組みは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金に採択され、2029年度までの5年間でペロブスカイト太陽電池の建築物への設置・施工技術の確立と、発電コスト14円/kWhの達成を目指してまいります。
・当社は、商業施設・事業施設の設計業務のBIM対応について、鉄骨造・RC造では「Autodesk® Revit®」(※11)の拡張ツール「BooT.one®」と自社開発のBIM(※12)支援ツール「D-Rex」を連携させて活用してきましたが、このたび、木造設計業務においても同様のBIM対応を開始いたしました。これにより、従来と比較して短時間で高精度設計、資材数量の自動算出、施工シミュレーションや省エネ効果の事前検証が可能となり、木造設計・積算業務の高度化、省力化並びにサステナブルな建物の提案力向上に寄与いたします。今後も木造化・木質化の推進を通じ、環境に配慮した建築物の設計・施工を推進してまいります。
※11.Autodesk,Inc.(以下、「Autodesk」)が提供するBIM ソフトウェアで、建築意匠、構造、設備(機械・電気・配管)の多分野に対応。
2026/06/17 13:23- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2026/06/17 13:23
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
商業施設事業では、大型物件への取組み強化に加え、当社で土地を取得し、開発企画からテナントリーシング、設計・施工まで一体的に行った物件の分譲事業や、事業用施設の買取販売事業が増収増益に寄与いたしました。2026年1月には、オフィス・店舗・立体駐車場の複合施設である「d_ll HIROSHIMA(ディール広島)」が竣工し、オフィスは中四国最大級の規模となっております。
また、大和リース株式会社では、宇都宮市中央卸売市場の跡地を活用した商業施設「フレスポうつのみや市場」や、Park-PFIを活用した総合公園「アークタウン宇都宮」を開業いたしました。
大和ハウスリアルティマネジメント株式会社の都市型ホテル事業では、平均稼働率は前年比で増加したほか、高単価販売を戦略的に推進した結果、ADR(※1)及びRevPAR(※2)は前年比で増加いたしました。
2026/06/17 13:23- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
| 事業所(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 |
| 総額(百万円) |
| 賃貸用資産 | 賃貸住宅商業施設事業施設 | 物流センター等賃貸用資産の取得及び建設 | 195,000 | 自己資金、社債発行資金及び借入金 |
| 各支社・支店 | 戸建住宅賃貸住宅マンション商業施設事業施設環境エネルギーその他 | 自社事務所の新設及び改修 | 7,000 | 自己資金、社債発行資金及び借入金 |
| 各工場 | 戸建住宅賃貸住宅商業施設事業施設 | 工場施設の改修、生産設備の更新及び環境対応 | 6,000 | 自己資金、社債発行資金及び借入金 |
② 国内子会社
重要な設備の新設等の計画はありません。
- #17 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、提出会社においては、商業施設・事業施設等の建築・賃貸事業を推し進めるために、賃貸用不動産を積極的に取得いたしました。
また、国内子会社においては、主に事業施設事業において有形固定資産の取得を進めた結果、当連結会計年度の当社グループの設備投資額は次のとおりとなりました。
2026/06/17 13:23- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設及び事業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,212百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。)、除売却による利益は526百万円(特別損益に計上。)、減損損失は19,123百万円(特別損失に計上。)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,515百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。)、除売却による損失は67百万円(特別損益に計上。)、減損損失は2,310百万円(特別損失に計上。)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2026/06/17 13:23- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① 注文請負取引
注文請負取引については、顧客と戸建住宅、賃貸住宅、商業施設、事業施設等の工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法(工事原価総額に対する発生原価の割合)を使用しております。
2026/06/17 13:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
