大和ハウス工業（1925）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 環境エネルギーの推移 - 第三四半期

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

環境エネルギー事業
環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギー導入のニーズが高まる中、EPC事業(再生可能エネルギー発電所の設計・施工)、PPS事業(電力小売事業)、IPP事業(発電事業)の3つの事業を推進してまいりました。
EPC事業では、脱FIT(再生可能エネルギーの固定買取制度)の取組みとして、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA(※)」、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA」の2つのPPA事業の拡大に取組んでまいりました。再生可能エネルギーを求める需要は着実に増加しております。当社が創業以来積み重ねてきた用地開発のノウハウを活かして大規模太陽光発電所の開発を行い、今後の主力事業として引き続き注力してまいります。
PPS事業では、長期化するロシア・ウクライナ情勢や円安の影響による資源価格の上昇により電力仕入価格が高騰するなど、厳しい事業環境が続いておりましたが、新料金体系の提案、仕入れに合わせた供給量のコントロール等の取組みと共に、電力卸売市場のスポット価格が安定したことにより、収益性が改善いたしました。また、今後の取組みとして電源調達調整費(独自燃調)の導入により収益の安定化を図ってまいります。しかしながら、電力業界における事業環境動向の予見は困難なため、今後も事業リスクの対策を継続し、PPS事業の安定化に取組んでまいります。
IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国528ヶ所で運営しております。
今後も「第7次中期経営計画」における重点テーマの一つ「すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現」の取組みの中核を担い、当社グループ全体で推進し、更なる再生可能エネルギーの普及拡大を目指してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は105,058百万円(前年同四半期連結累計期間比21.5%減)となり、営業利益は7,744百万円(前年同四半期連結累計期間比76.4%増)となりました。
※ Power Purchase Agreement(パワー・パーチェス・アグリーメント)の略。電力購入契約。
(2) 財政状態の状況に関する分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は6,541,264百万円となり、前連結会計年度末の6,142,067百万円と比べ399,196百万円の増加となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及び賃貸住宅事業における販売用不動産の仕入により棚卸資産が増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は3,986,934百万円となり、前連結会計年度末の3,753,153百万円と比べ233,781百万円の増加となりました。その主な要因は、販売用不動産や投資用不動産の取得等のために、借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,554,329百万円となり、前連結会計年度末の2,388,914百万円と比べ165,414百万円の増加となりました。その主な要因は、株主配当金87,520百万円の支払いを行ったものの、216,284百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことや、円安の影響等を受けたことにより為替換算調整勘定が増加したことによるものです。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は2,242,446百万円となり、D/Eレシオは0.91倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.82倍(※)となりました。
※ 2019年9月に発行した公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)1,500億円、及び2020年10月に調達したハイブリッドローン(劣後特約付ローン)1,000億円について、格付上の資本性50%を考慮して算出しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の社会経済環境の見通しについては、各国のインフレ継続や金融引き締め政策、中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化等の地政学的リスクの高まりを背景としたエネルギーや原材料価格及び調達コストに与える影響、中国の過剰債務問題の顕在化等、世界経済は注視が必要な状況が継続するものと見られます。国内においては、雇用者の平均賃金の上昇により消費拡大が見込まれ、景気の回復基調の維持が期待される一方で、インフレの持続性が一段と高まれば、日銀の大規模金融緩和策は転換され、政府は早ければ2024年度にもデフレ脱却を宣言する可能性があります。また、エネルギー価格・原材料価格の高騰等、世界経済の下振れリスクに注意し備える必要があります。
加えて、2024年4月より、建設業においても適用を受ける改正労働基準法への対応として、時間外労働の上限規制が施行され、人手不足の深刻化やコスト上昇等が事業経営等に影響を与える可能性があります。パートナー企業との関係強化と共に、業務効率化・省エネ化、DXの推進等による生産性の向上に引き続き取組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は8,092百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。2024/02/13 15:41