大和ハウス工業（1925）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 環境エネルギーの推移 - 第一四半期

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

環境エネルギー事業
環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギーへのニーズが高まる中、EPC事業(再生可能エネルギー発電所の設計・施工)、PPS事業(電気小売事業)、IPP事業(発電事業)の3つの事業を推進してまいりました。
EPC事業では、脱FIT(再生可能エネルギーの固定買取制度)の取組みとして、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA(※)」、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA」の2つのPPA事業の拡大に注力いたしました。再生可能エネルギーを求める需要は着実に増加しており、今後も主力事業として推進してまいります。
PPS事業では、長期化するロシア・ウクライナ情勢や円安の影響による資源価格の上昇により電力仕入価格が高騰するなど、厳しい事業環境が続いておりましたが、新料金体系の提案、仕入れに合わせた供給量のコントロール等の取組みと共に、電力卸売市場のスポット価格が安定したことにより、収益性が改善しました。しかしながら、電力業界における事業環境動向の予見は困難なため、今後も事業リスクの対策を継続しつつPPS事業の安定化に取組んでまいります。
IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国487ヶ所で運営しております。今後も第7次中期経営計画の3つの経営方針の一環として「原則すべての新築建築物の屋根に太陽光発電の設置」の取組みの中核を担い、当社グループ全体で推進し、更なる再生可能エネルギーの普及拡大を目指してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は35,304百万円(前年同四半期連結累計期間比10.9%減)となり、営業利益は4,558百万円(前年同四半期連結累計期間比87.2%増)となりました。
※ Power Purchase Agreement(パワー・パーチェース・アグリーメント)の略。電力購入契約。
(注) 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照。)
(2) 財政状態の状況に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は6,239,901百万円となり、前連結会計年度末の6,142,067百万円と比べ97,834百万円の増加となりました。その主な要因は、借入金やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことにより現金預金が増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は3,841,567百万円となり、前連結会計年度末の3,753,153百万円と比べ88,414百万円の増加となりました。その主な要因は、工事代金等の支払いにより仕入債務が減少したものの、棚卸資産や投資用不動産の取得等のために、借入金やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,398,334百万円となり、前連結会計年度末の2,388,914百万円と比べ9,419百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金46,120百万円の支払いを行ったものの、60,007百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は2,027,054百万円となり、D/Eレシオは0.88倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.78倍(※)となりました。
※ 2019年9月に発行した公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)1,500億円、及び2020年10月に調達したハイブリッドローン(劣後特約付ローン)1,000億円について、格付上の資本性50%を考慮して算出しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の社会経済環境の見通しについては、コロナ禍における行動制限の緩和や円安を背景としたインバウンド需要の一層の拡大、個人消費や設備投資の回復による社会経済活動の正常化に伴い、景気の持ち直しが期待されます。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢や米中関係の緊張等の地政学的リスクを背景とした、インフレ・コスト高の進行等、世界経済は依然先行き不透明な状況にあります。国内においても、エネルギー価格・原材料価格の高騰、金利上昇に加え、世界経済の下振れなど経済を下押しするリスクに備える必要があります。
また、2024年4月より、建設業においても適用を受ける改正労働基準法への対応として、時間外労働の上限規制が施行され、コスト上昇等が事業経営等に影響を与える可能性があります。パートナー企業との関係強化とともに、業務効率化・省エネ化、DXの推進等による生産性の向上に取組んでおります。
このような事業環境の中で、当社グループは、2022年度よりスタートした5ヵ年計画「大和ハウスグループ第7次中期経営計画」の2年目を迎え、第8次中期経営計画以降の成長も見据えた企業価値の最大化に向けて、3つの経営方針「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」のもと、継続して各重点施策に取組んでおります。特に、ポートフォリオ経営の推進と新規事業への挑戦、海外事業1兆円に向けての事業進展、グループ集中購買による原価抑制の実現は第7次中期経営計画達成のための最重要テーマとして取組みを強化してまいります。
そして、2022年度に策定した“将来の夢”(パーパス)で掲げている「再生と循環の社会インフラと生活文化の創造」に向けて、社会的価値の創出と事業価値の最大化を両立させ、持続的な成長を実現してまいります。特に、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、2030年のマイルストーンとして、温室効果ガス(GHG)排出量を「減らす」、再生可能エネルギーを「増やす」という2つのKPIを明確にしており、企業収益と環境負荷低減の両立を目指し、第7次中期経営計画重点戦略の1つであるカーボンニュートラル戦略(エンドレスグリーンプログラム2026)を実践してまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2,613百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。2023/08/08 10:59