大和ハウス工業（1925）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 環境エネルギーの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

また、当社グループでは特定したリスクと機会をふまえ、将来の外部環境の変化に柔軟に対応した事業戦略を立案するため、複数のシナリオを用いて、事業への影響評価を実施しております。シナリオ分析にあたっては、「移行」が進むシナリオとして1.5℃シナリオを参照、極端な「物理的変化」が進むシナリオとして4℃シナリオを参照し、事業戦略の妥当性を検証しております。
その結果、いずれのシナリオにおいても、2030年時点における将来シナリオを想定し、当社グループの提供するネット・ゼロ・エネルギー住宅や建築物の需要、環境エネルギー事業等の拡大が見込まれ、その収益増は負の財務影響を上回る見込みであることを確認し、リスク対応の妥当性とより積極的な事業機会獲得の重要性を再認識いたしました。これらの分析を踏まえ、2030年までに「原則全棟ZEH・ZEB化、原則すべての新築建物の屋根に太陽光発電を搭載する」との方針を決定し、ZEH率・ZEH-M率・ZEB率を第7次中期経営計画における重要管理指標に設定いたしました。
なお、分析の対象は当社グループのコア事業である戸建住宅・賃貸住宅・マンション・商業施設・事業施設・環境エネルギー事業です。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、7つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「商業施設」、「事業施設」、「環境エネルギー」の6つのコア事業を報告セグメントとしております。
「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っております。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っております。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。「環境エネルギー」は再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。

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#3 主要な設備の状況

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#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社507社、持分法適用関連会社207社及び持分法非適用関連会社1社(2026年3月31日現在)により構成)においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー及びその他の7事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。
各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。

セグメント	主たる内容
事業施設	物流・製造施設、医療介護施設等の注文請負
環境エネルギー	再生可能エネルギー発電設備の注文請負

注文請負取引については、顧客(一般消費者及び法人)と工事請負契約を締結し、当該契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。当該契約による建築工事は、工事が進むにつれて物件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、コストに基づくインプット法(工事原価総額に対する発生原価の割合)を使用しております。
なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点まで、原価回収基準により収益を認識しております。

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#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
事業施設	14,711	[6,736]
環境エネルギー	851	[262]
その他	2,280	[423]

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員(ただし、1日勤務時間8時間換算による)を外数で記載しております。
② 提出会社の状況

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	当社入社
2019年4月	同 上席執行役員に就任
	同 環境エネルギー事業担当
2020年10月	同 環境エネルギー事業本部長
2021年4月	同 常務執行役員に就任

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期増減率 (%)	受注残高(百万円)	前期増減率 (%)
事業施設	1,210,016	6.5	1,120,477	34.3
環境エネルギー	104,899	25.7	18,901	-
その他	28,185	11.9	40	-

(注) 各セグメントの金額は外部顧客への受注高・受注残高を表示しております。
③ 販売実績

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#9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

有価証券報告書提出日現在の執行役員は合計63名で、上記記載(7名)のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。

役名	氏名	職名
執行役員	菊池 雅明	技術本部安全・品質・技術統括担当
執行役員	鈴木 伸吾	ビジネス・ソリューション本部技術統括部建築事業担当(施工)、ビジネス・ソリューション本部技術統括部環境エネルギー事業担当(技術全般)

役名	氏名	職名
執行役員	山崎 真一	ハウジング・ソリューション本部技術統括部施工推進部長(集合住宅担当)、ハウジング・ソリューション本部技術統括部技術開発部長
執行役員	本多 直也	技術本部設備担当、ビジネス・ソリューション本部技術統括部副統括部長(事業全般設備担当)、ビジネス・ソリューション本部技術統括部環境エネルギー事業担当(技術全般)、ビジネス・ソリューション本部技術統括部データセンター事業担当(設備)
執行役員	樋口 登	ビジネス・ソリューション本部技術統括部流通店舗事業担当(設計)
執行役員	小高 知明	ビジネス・ソリューション本部技術統括部副統括部長(事業全般施工担当)、ビジネス・ソリューション本部技術統括部流通店舗事業担当(施工)、ビジネス・ソリューション本部技術統括部データセンター事業担当(施工)
執行役員	小山 勝弘	ビジネス・ソリューション本部環境エネルギー事業本部長
執行役員	鈴木 敦雄	Daiwa House USA Holdings Inc. CFO

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。

事業所(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額	資金調達方法
			総額(百万円)
賃貸用資産	賃貸住宅商業施設事業施設	物流センター等賃貸用資産の取得及び建設	195,000	自己資金、社債発行資金及び借入金
各支社・支店	戸建住宅賃貸住宅マンション商業施設事業施設環境エネルギーその他	自社事務所の新設及び改修	7,000	自己資金、社債発行資金及び借入金
各工場	戸建住宅賃貸住宅商業施設事業施設	工場施設の改修、生産設備の更新及び環境対応	6,000	自己資金、社債発行資金及び借入金

② 国内子会社
重要な設備の新設等の計画はありません。

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#11 設備投資等の概要

また、国内子会社においては、主に事業施設事業において有形固定資産の取得を進めた結果、当連結会計年度の当社グループの設備投資額は次のとおりとなりました。

セグメントの名称	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減(百万円)
事業施設	209,197	335,100	125,903
環境エネルギー	4,199	5,846	1,647
その他	6,804	3,291	△3,512

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