1925 大和ハウス工業

1925
2026/05/08
時価
3兆1484億円
PER 予
10.19倍
2010年以降
6.2-34.27倍
(2010-2025年)
PBR
1.08倍
2010年以降
0.74-2.06倍
(2010-2025年)
配当 予
3.67%
ROE 予
10.64%
ROA 予
3.68%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)578,0581,242,6311,896,0052,700,318
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)30,42070,070105,332168,509
2014/06/27 14:22
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、当連結会計年度より、平成25年11月8日公表の「大和ハウスグループ 第4次中期経営計画 “3G&3S” for the Next Step」にあわせて報告セグメントの見直しを行っており、前連結会計年度で報告セグメントとしていた「健康余暇」は「その他」に含めて表示しています。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2014/06/27 14:22
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
(非連結子会社の名称)
フジタマレーシア
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2014/06/27 14:22
#4 収益及び費用の計上基準
事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2014/06/27 14:22
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2014/06/27 14:22
#6 業績等の概要
さらに、平成25年6月には、マンション事業の強化・拡充の取り組みとして株式会社コスモスイニシアを、パーキング事業への本格的参入に向けて株式会社ダイヨシトラストを子会社化しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,700,318百万円(前連結会計年度比34.5%増)、経常利益は176,366百万円(前連結会計年度比21.3%増)となり、当期純利益は102,095百万円(前連結会計年度比54.1%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
2014/06/27 14:22
#7 生産、受注及び販売の状況
(注)1.各セグメントの金額は外部顧客への売上高を表示しています。(「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を参照。)
2.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
2014/06/27 14:22
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
当連結会計年度の売上高は2兆7,003億円となり、前連結会計年度の2兆79億円に比べ6,923億円の増収となりました。前連結会計年度に比べ、前連結会計年度末に株式会社フジタを連結子会社化したことによる影響で3,006億円(事業施設事業)、その他の要因で3,917億円の増収となっています。セグメント別では、賃貸住宅事業で961億円、マンション事業で859億円、事業施設事業で3,407億円の増収となっています。
2014/06/27 14:22
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設及び事業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,103百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。)、除売却による損失は874百万円(特別損益に計上。)、減損損失は1,091百万円(特別損失に計上。)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,512百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。)、除売却による利益は883百万円(特別損益に計上。)、減損損失は2,537百万円(特別損失に計上。)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2014/06/27 14:22
#10 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
成工事高及び完成工事原価の計上基準
ア.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
イ.その他の工事
工事完成基準
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2014/06/27 14:22

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