- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 第1四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 1,292,144 | 2,630,945 | 4,030,292 | 5,576,861 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円) | 112,740 | 207,539 | 332,978 | 542,449 |
(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っております。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っております。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。「環境エネルギー」は再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2026/06/17 13:23- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2026/06/17 13:23- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
材戦略に関する基本方針等
企業価値向上には、全社戦略、事業戦略、財務戦略、非財務戦略、ガバナンス等の経営戦略と人事戦略の各戦略の相互連鎖が必須であり、ESG・人事項目に関連する課題の改善を図ることが創業者の夢「創業100周年に
売上高10兆円」の企業に向けたサステナブルな企業成長につながると考えております。
<経営理念・ビジョンの実現に向けた企業活動の全体像>経営戦略と連動する人事戦略について、将来の夢の実現に向けて会社と社員が共創共生で価値を高めあう関係を構築しながら、「大和ハウスグループの人的資本を最大化し、グローバルに事業価値を届ける」ことを目指してまいります。また、方針実現に向けて下記4つの重点テーマを掲げ、8つの取組みを行ってまいります。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2026/06/17 13:23- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 13:23 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。
2026/06/17 13:23- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2026/06/17 13:23
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内の住宅市場においては、2025年4月から2026年3月の累計新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少し、全体として前年比マイナスとなりました。一般建設市場では、建築着工床面積において、事務所、店舗、工場及び倉庫が減少し、全体として前年比マイナスとなりました。
このような事業環境の中、当連結会計年度における売上高は5,576,861百万円(前連結会計年度比2.6%増)、営業利益は614,879百万円(前連結会計年度比12.6%増)、経常利益は571,971百万円(前連結会計年度比10.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は350,568百万円(前連結会計年度比7.8%増)となり、第7次中期経営計画において最終年度として計画していた2027年3月期の売上高及び営業利益目標を1年前倒しで達成いたしました。
なお、上記の営業利益には退職給付数理差異等償却益115,675百万円を含んでおり、数理差異等を除いた営業利益は499,203百万円(前連結会計年度比12.2%増)となりました。
2026/06/17 13:23- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設及び事業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,212百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。)、除売却による利益は526百万円(特別損益に計上。)、減損損失は19,123百万円(特別損失に計上。)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,515百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。)、除売却による損失は67百万円(特別損益に計上。)、減損損失は2,310百万円(特別損失に計上。)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2026/06/17 13:23- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
① 算出方法
当社は、工事契約に係る売上高について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法(工事原価総額に対する発生原価の割合)を使用しております。
② 主要な仮定
2026/06/17 13:23- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 工事契約に係る一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上高 | 1,881,182 | 百万円 | 1,820,089 | 百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
7.ヘッジ会計の方法
2026/06/17 13:23- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表等「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/17 13:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
