1925 大和ハウス工業

1925
2026/05/08
時価
3兆1484億円
PER 予
10.19倍
2010年以降
6.2-34.27倍
(2010-2025年)
PBR
1.08倍
2010年以降
0.74-2.06倍
(2010-2025年)
配当 予
3.67%
ROE 予
10.64%
ROA 予
3.68%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)817,4391,809,7392,695,8823,795,992
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)74,743181,510254,204346,315
(注)第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っておりますが、第1四半期の関連する四半期情報項目については、取得原価の当初配分額の重要な見直しによる影響はありません。
2018/12/26 16:21
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っています。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っています。「住宅ストック」は増改築の請負や売買仲介を行っています。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建築、仮設建物の建築・管理・運営を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2018/12/26 16:21
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
(非連結子会社の名称)
城南島施設開発特定目的会社
グリーンフォレスト特定目的会社
Yangon Museum Development Pte.Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2018/12/26 16:21
#4 収益及び費用の計上基準
事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2018/12/26 16:21
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2018/12/26 16:21
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③海外展開の加速
安定的な成長が見込める米国や豪州等の先進国や、中長期的な成長が見込めるASEANを重点エリアとした事業展開に加え、昨年買収した海外子会社の貢献などにより、海外事業の売上高を2,700億円へ拡大していきます。
④プラス1、プラス2ビジネスの創出
2018/12/26 16:21
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような経済状況の中で、当社グループは平成30年度を最終年度とする3ヶ年計画「大和ハウスグループ第5次中期経営計画」に基づき、国内需要の取り込みによるコア事業の拡大を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。また、海外への事業展開の一環として、米国において戸建住宅の販売等を行う「Stanley-Martin Communities, LLC」の持分を取得し、グループ会社としました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,795,992百万円(前連結会計年度比8.1%増)、営業利益は347,141百万円(前連結会計年度比11.9%増)、経常利益は344,593百万円(前連結会計年度比14.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は236,357百万円(前連結会計年度比17.2%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
2018/12/26 16:21
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設及び事業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,173百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。)、除売却による利益は206百万円(特別損益に計上。)、減損損失は600百万円(特別損失に計上。)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,325百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。)、除売却による利益は16百万円(特別損益に計上。)、減損損失は3,023百万円(特別損失に計上。)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2018/12/26 16:21
#9 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
成工事高及び完成工事原価の計上基準
ア.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
イ.その他の工事
工事完成基準
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2018/12/26 16:21

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