- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 693,689 | 1,535,590 | 2,242,336 | 3,192,900 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 62,919 | 136,266 | 177,720 | 156,214 |
2016/06/28 13:22- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っています。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っています。「住宅ストック」は増改築の請負や売買仲介を行っています。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建築、仮設建物の建築・管理・運営を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2016/06/28 13:22- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
(非連結子会社の名称)
城南島施設開発特定目的会社
D&Fロジスティクス投資法人
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2016/06/28 13:22 - #4 収益及び費用の計上基準
- 事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2016/06/28 13:22 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2016/06/28 13:22 - #6 業績等の概要
また、競争力強化の一環として、平成27年4月にマンション管理事業を主たる事業とする大和ライフネクスト株式会社と株式会社ダイワサービスを経営統合しました。さらに平成27年8月には、当社との株式交換により大和小田急建設株式会社を完全子会社とし、平成27年10月に、建設・土木事業を主たる事業とする株式会社フジタと大和小田急建設株式会社を経営統合するなど、成長基盤を構築してきました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,192,900百万円(前連結会計年度比13.6%増)、経常利益は233,592百万円(前連結会計年度比15.3%増)となりましたが、金利市場の動向を踏まえた退職給付債務の割引率変更に伴う特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は103,577百万円(前連結会計年度比11.6%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
2016/06/28 13:22- #7 生産、受注及び販売の状況
(注)1.各セグメントの金額は外部顧客への売上高を表示しています。(「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を参照。)
2.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
2016/06/28 13:22- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は3兆1,929億円となり、前連結会計年度の2兆8,107億円に比べ3,821億円の増収となりました。前連結会計年度に比べ賃貸住宅事業(※)において899億円、事業施設事業(※)において1,123億円、開発物件の売却により619億円の増収となっています。
2016/06/28 13:22- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設及び事業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,801百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。)、除売却による損失は411百万円(特別損益に計上。)、減損損失は707百万円(特別損失に計上。)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,467百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。)、除売却による利益は143百万円(特別損益に計上。)、減損損失は365百万円(特別損失に計上。)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2016/06/28 13:22- #10 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 成工事高及び完成工事原価の計上基準
ア.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
イ.その他の工事
工事完成基準
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2016/06/28 13:22