- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 1,007,795 | 2,261,329 | 3,421,681 | 4,908,199 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 57,715 | 158,007 | 222,669 | 440,496 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2023/06/29 11:56- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2023/06/29 11:56- #4 会計方針に関する事項（連結）
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2023/06/29 11:56- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2023/06/29 11:56 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。
2023/06/29 11:56- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2023/06/29 11:56
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境の中で当社グループは、2022年度を初年度とする5ヵ年計画「第7次中期経営計画」のもと、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の3つの経営方針を掲げ、持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業のさらなる進展や、地域を活性化させる複合再開発の推進、カーボンニュートラルの実現に向けた取組み等、各施策を実施してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,908,199百万円(前連結会計年度比10.6%増)、営業利益は465,370百万円(前連結会計年度比21.4%増)、経常利益は456,012百万円(前連結会計年度比21.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は308,399百万円(前連結会計年度比36.9%増)となりました。
なお、上記の営業利益には退職給付数理差異等償却益96,656百万円を含んでおり、数理差異等を除いた営業利益は368,714百万円(前連結会計年度比11.0%増)となりました。
2023/06/29 11:56- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設及び事業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,861百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。)、除売却による利益は918百万円(特別損益に計上。)、減損損失は6,470百万円(特別損失に計上。)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,124百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。)、除売却による利益は604百万円(特別損益に計上。)、減損損失は5,867百万円(特別損失に計上。)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2023/06/29 11:56- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
① 算出方法
当社は、工事契約にかかる売上高について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法(工事原価総額に対する発生原価の割合)を使用しております。
② 主要な仮定
2023/06/29 11:56- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 工事契約にかかる一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上高 | 1,908,959 | 百万円 | 1,927,012 | 百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
7.ヘッジ会計の方法
2023/06/29 11:56- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/29 11:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
