有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/29 11:56
【資料】
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【項目】
184項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、7つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「商業施設」、「事業施設」、「環境エネルギー」の6つのコア事業を報告セグメントとしております。
「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っております。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っております。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。「環境エネルギー」は再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、2022年5月13日公表の「大和ハウスグループ第7次中期経営計画」にあわせて、従来報告セグメントとしていた「住宅ストック」セグメントを廃止し、「その他」セグメントに含まれていた環境エネルギー事業を「環境エネルギー」セグメントとして報告セグメントに変更するなど報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
戸建住宅賃貸住宅マンション商業施設事業施設環境
エネルギー
売上高
(1)外部顧客への売上高777,6561,049,930373,1091,023,4831,048,809126,5554,399,544
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
7,2312,6286,83215,09230,44434,44696,676
784,8871,052,558379,9421,038,5761,079,253161,0024,496,220
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
38,36596,6419,752124,151125,5315,270399,713
セグメント資産718,037447,516775,9941,425,8961,633,062117,8155,118,321
その他の項目
減価償却費10,31210,6192,79453,35715,9873,59196,662
持分法適用会社への
投資額
3,0694817,4531213,10498034,670
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
20,68929,28312,048131,257220,3014,670418,252

その他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結
財務諸表
計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高39,9914,439,536-4,439,536
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
23,054119,731△119,731-
63,0464,559,267△119,7314,439,536
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
△5,922393,790△10,534383,256
セグメント資産136,2135,254,535267,1275,521,662
その他の項目
減価償却費1,87298,5341,793100,328
持分法適用会社への
投資額
3,36238,032-38,032
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,109419,3616,445425,807

(注) 1.その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,534百万円には、セグメント間取引消去306百万円、のれんの償却額等954百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△11,795百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額267,127百万円には、セグメント間取引消去△62,196百万円、全社資産329,323百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額1,793百万円には、セグメント間取引消去△514百万円、全社資産に係る償却額2,308百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,445百万円には、セグメント間取引消去223百万円、本社設備等の設備投資額6,222百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
戸建住宅賃貸住宅マンション商業施設事業施設環境
エネルギー
売上高
(1)外部顧客への売上高903,1011,143,863475,6311,083,1511,101,964143,3864,851,098
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
6,9745,5608,7509,01628,26545,224103,793
910,0761,149,424484,3821,092,1671,130,230188,6114,954,891
セグメント利益46,666109,71040,879132,98499,6306,285436,156
セグメント資産866,782563,554702,6741,547,0361,865,49997,5175,643,064
その他の項目
減価償却費15,20111,4153,19454,82022,1183,048109,798
持分法適用会社への
投資額
1,439-2,4721217,25991322,098
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
36,75923,9808,988151,009289,5272,227512,493

その他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結
財務諸表
計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高57,1004,908,199-4,908,199
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
24,748128,541△128,541-
81,8495,036,740△128,5414,908,199
セグメント利益5,497441,65423,716465,370
セグメント資産154,1885,797,253344,8146,142,067
その他の項目
減価償却費1,730111,5281,935113,464
持分法適用会社への
投資額
3,62825,726-25,726
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,427513,9204,222518,143

(注) 1.その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額23,716百万円には、セグメント間取引消去△1,374百万円、のれんの償却額等831百万円、各セグメントに配賦していない全社費用24,258百万円が含まれております。全社費用は、主に退職給付に関する数理計算上の差異に伴う償却(営業費用の減額)、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額344,814百万円には、セグメント間取引消去△20,194百万円、全社資産365,009百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額1,935百万円には、セグメント間取引消去△532百万円、全社資産に係る償却額2,468百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,222百万円には、セグメント間取引消去856百万円、本社設備等の設備投資額3,366百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
日本その他の地域合計
4,238,922669,2764,908,199

(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
戸建住宅賃貸住宅マンション商業施設事業施設環境
エネルギー
その他
(注1)
全社・消去
(注2)
合計
減損損失3894615,3316,231507611,1813824,147

(注) 1.「その他」の金額は、観光ゴルフ事業等に係る金額です。
2.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
戸建住宅賃貸住宅マンション商業施設事業施設環境
エネルギー
その他
(注1)
全社・消去
(注2)
合計
減損損失1,2047862,0296,2117151497310011,271

(注) 1.「その他」の金額は、観光ゴルフ事業に係る金額です。
2.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
戸建住宅賃貸住宅マンション商業施設事業施設環境
エネルギー
その他
(注)
全社・消去合計
当期償却額1,600641,0137712,593△49019-5,573
当期末残高47,6389809,1667,59330,949△2,663229-93,895

(注) 「その他」の金額は、金融事業等に係る金額です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
戸建住宅賃貸住宅マンション商業施設事業施設環境
エネルギー
その他
(注)
全社・消去合計
当期償却額2,178696557722,519△49019-5,724
当期末残高40,8749838,1536,82030,666△2,1739,142-94,467

(注) 「その他」の金額は、発電事業等に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。