の他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△35,891百万円には、セグメント間取引消去△1,075百万円、のれんの償却額717百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△35,533百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2)セグメント資産の調整額218,296百万円には、セグメント間取引消去△199,693百万円、全社資産417,990百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額738百万円には、セグメント間取引消去△376百万円、全社資産に係る償却額1,115百万円が含まれています。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額381百万円には、セグメント間取引消去△715百万円、本社設備等の設備投資額1,096百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2014/06/27 14:22

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。

2014/06/27 14:22

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/27 14:22

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	144	270
無形固定資産	-	81
計	261	622

2014/06/27 14:22

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	36百万円
機械装置及び運搬具	56	51
工具、器具及び備品	2	4
土地	11	1,067
計	73	1,160

2014/06/27 14:22

#7 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
ソフトウェア	9	1
その他の無形固定資産	-	0
計	687	459

2014/06/27 14:22

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 14:22

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱フジタ他11社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	143,364	百万円
固定資産	25,766
のれん	32,946

株式の取得により新たに東電ライフサポート㈱(現・大和ハウスライフサポート㈱、以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	830	百万円
固定資産	5,050
のれん	1,271

株式の取得により新たに㈱フレームワークス他4社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

2014/06/27 14:22

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産・リース資産	静岡県等	1,783
ホームセンター	建物及び構築物・工具、器具及び備品	京都府等	9
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産・リース資産・長期前払費用	千葉県等	8,707
事務所・工場等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地	栃木県等	144

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,727百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物4,791百万円、機械装置及び運搬具210百万円、工具、器具及び備品166百万円、土地4,978百万円、無形固定資産8百万円、リース資産561百万円及び長期前払費用10百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。

2014/06/27 14:22

#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社である大和リース㈱が譲り受けた資産及び負債と事業譲受による支出の関係は次のとおりです。

流動資産	935	百万円
固定資産	5
のれん	534

連結子会社であるスポーツクラブNAS㈱が譲り受けた資産及び負債と事業譲受による支出の関係は次のとおりです。

流動資産	18	百万円
固定資産	270
のれん	95

2014/06/27 14:22

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	53,977百万円	51,553百万円
固定資産償却超過額	10,921	10,103
その他	30,843	27,303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 14:22

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る負債	-	73,096
固定資産未実現利益	8,433	8,623
固定資産償却超過額	24,628	25,950
繰越欠損金	11,584	42,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 14:22

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未成工事受入金」に表示していた60,582百万円は、「前受金」16,167百万円、「未成工事受入金」44,415百万円として組み替えています。
財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意)6.により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等について、増減があった場合に記載する「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しています。
損益計算書

2014/06/27 14:22

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	24,235百万円	26,363百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,793	2,575
時の経過による調整額	508	519

2014/06/27 14:22

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/27 14:22