建物及び構築物(純額)
連結
- 2015年3月31日
- 4176億3800万
- 2016年3月31日 +2.49%
- 4280億4600万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (ア)有形固定資産2016/06/28 13:22
主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。
(イ)無形固定資産 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。2016/06/28 13:22
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物及び構築物 45百万円 7百万円 機械装置及び運搬具 0 3 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。2016/06/28 13:22
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物及び構築物 108百万円 262百万円 機械装置及び運搬具 49 37 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりです。2016/06/28 13:22
上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しています。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) その他の流動資産 159 176 建物及び構築物 3,365 2,845 機械装置及び運搬具 26 50
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2016/06/28 13:22
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,182百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,777百万円、機械装置及び運搬具86百万円、工具、器具及び備品153百万円、土地7,021百万円、無形固定資産770百万円、リース資産373百万円です。用途 種類 場所 減損損失(百万円) 賃貸事業用資産 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産・リース資産 静岡県等 1,114 ホームセンター 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地 大阪府等 5,226 健康余暇関連施設 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産 兵庫県等 3,184 事務所・工場等 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産・リース資産 香川県等 943 遊休資産 土地 栃木県 125 その他 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・無形固定資産 東京都等 588
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。