建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、7つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っています。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「住宅ストック」、「商業施設」、「事業施設」の6つのコア事業を報告セグメントとしています。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。
(イ)無形固定資産

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#3 事業等のリスク

(6)協力会社・委託先への依存に関するリスク
当社グループは、その提供する商品、建物及びサービス等について、当社グループの役職員等が直接実施する場合を除いては、一定の技術を保有する協力会社及び委託会社へ発注しています。
したがって、協力会社等の予期せぬ業績不振や事故等により事業を継続できなくなるなどの不測の事態が発生した場合は、商品・サービス等の提供遅延やお客様への損害賠償等が発生する可能性もあり、その場合には、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2016/06/28 13:22

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	45百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	0	3

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	108百万円	262百万円
機械装置及び運搬具	49	37

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#7 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	688百万円	667百万円
構築物	96	82

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#8 売上原価明細書（連結）

分譲土地は、区画別の個別原価計算により計算しています。ただし、自社造成の宅地については一団地単位の実際原価(造成費用については、一部見積計算による)を総平均法により計算しています。
分譲建物については、個別原価計算により計算しています。
2.その他売上原価報告書の商品原価には売電原価が含まれています。

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他の流動資産	159	176
建物及び構築物	3,365	2,845
機械装置及び運搬具	26	50

上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しています。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

4.当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。

(1)事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の増加 37ケ所
建物	15,053	百万円
構築物	908

(2)事業用土地・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の減少 13ヶ所
建物	5,160	百万円
構築物	179

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#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産・リース資産	静岡県等	1,114
ホームセンター	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地	大阪府等	5,226
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産	兵庫県等	3,184
事務所・工場等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産・リース資産	香川県等	943
遊休資産	土地	栃木県	125
その他	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・無形固定資産	東京都等	588

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,182百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,777百万円、機械装置及び運搬具86百万円、工具、器具及び備品153百万円、土地7,021百万円、無形固定資産770百万円、リース資産373百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。

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#12 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
法令上の要求に基づく土壌汚染調査費用	720	97	28	790
定期借地契約等による建物・造作等の除去等	29,831	3,970	354	33,446

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2016/06/28 13:22