無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費	17,261	55,335	1,180	56,515
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,307	189,728	(1,416)	188,312

(注)1.その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。
2.調整額は以下のとおりです。

2017/07/28 15:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△26,582百万円には、セグメント間取引消去△574百万円、のれんの償却額716百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△26,723百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2)セグメント資産の調整額295,528百万円には、セグメント間取引消去△69,714百万円、全社資産365,243百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額1,049百万円には、セグメント間取引消去△470百万円、全社資産に係る償却額1,519百万円が含まれています。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額437百万円には、セグメント間取引消去△792百万円、本社設備等の設備投資額1,229百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2017/07/28 15:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアです。

2017/07/28 15:03

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しています。2017/07/28 15:03

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	37	20
無形固定資産	0	0
計	63	56

2017/07/28 15:03

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	266	252
無形固定資産	-	0
計	583	771

2017/07/28 15:03

#7 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
ソフトウェア	0	0
その他の無形固定資産	2	900
計	937	1,584

2017/07/28 15:03

#8 有形固定資産等明細表（連結）

2.土地及び有形固定資産計の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.無形固定資産の期末帳簿価額が総資産の総額に対して1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
4.当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。

2017/07/28 15:03

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産	神奈川県等	1,123
ホームセンター	建物及び構築物・工具、器具及び備品	奈良県等	5
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産	和歌山県等	2,747
事務所・工場等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産	大阪府等	226
遊休資産	土地	広島県	67

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,339百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,951百万円、機械装置及び運搬具122百万円、工具、器具及び備品98百万円、土地1,540百万円、リース資産541百万円、無形固定資産84百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。

2017/07/28 15:03

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法2017/07/28 15:03