新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

第1回新株予約権

決議年月日	平成25年11月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 17当社執行役員 28当社従業員 151当社子会社取締役 100
新株予約権の数(個)※	395
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 39,500(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,891 (注)3
新株予約権の行使期間※	自 平成28年5月1日(注)4至 平成31年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,907資本組入額 954
新株予約権の行使の条件※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)6

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式」の内容と同一です。

2018/12/26 16:21

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	19,000	46,673,485	-	-
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	133	320,406	-	-

(注)1.当期間におけるその他(新株予約権の権利行使)及びその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めていません。
2.当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めていません。

2018/12/26 16:21

#3 役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、平成28年5月13日開催の当社取締役会において、当社取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、平成28年6月28日開催の第77期定時株主総会において、本制度の導入に関する議案が決議されました。
当社取締役のインセンティブ制度は、短期の金銭報酬としての固定報酬及び年次賞与、中期の業績及び株価に連動する有償発行新株予約権(有償ストック・オプション)、長期的な株主価値に連動する本制度で構成されており、取締役が担う短期・中期・長期の経営の責務に対し、バランスを備えたインセンティブ制度を構築しています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、役位及び株主資本利益率(ROE)に応じて当社が各取締役に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役に交付する株式報酬制度です。

2018/12/26 16:21

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/12/26 16:21

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
新株予約権の権利行使による自己株式処分による減少 19千株
単元未満株式の買増し請求による減少 0千株

2018/12/26 16:21

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

※6 取引金額には工事請負契約に係る契約金額を、期末残高には工事進行基準により計上される完成工事未収入金から既に受領した請負代金を控除した金額を記載しています。なお、当連結会計年度において引き渡しは完了していません。
3.第1回新株予約権の前連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は前連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、払込金額を乗じた金額を記載しています。
4.取引条件及び取引条件の決定方針等

2018/12/26 16:21

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(千株)	190(うち新株予約権190)	26(うち新株予約権 26)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成28年5月13日取締役会決議による新株予約権普通株式 2,013千株

(注)野村信託銀行株式会社(大和ハウスグループ従業員持株会信託口)が保有する「従業員持株インセンティブプラン(E-Ship®)」の株式及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度2,619千株、当連結会計年度1,422千株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度2,542千株、当連結会計年度2,005千株)。

2018/12/26 16:21