(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(従業員持株インセンティブプラン(E-Ship®)の内容)
① 従業員持株インセンティブプラン(E-Ship®)の概要
当社は、平成28年5月13日開催の当社取締役会において、当社グループの従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ制度として、「従業員持株インセンティブプラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議しました。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的としています。
本プランは、「大和ハウス工業従業員持株会及び大和ハウスグループ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブプランです。本プランでは、当社が信託銀行に「大和ハウスグループ従業員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済します。
[従持信託の概要]

名称	大和ハウスグループ従業員持株会信託
委託者	当社
受託者	野村信託銀行株式会社
受益者	受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)
信託契約日	平成28年5月16日
信託の期間	平成28年5月16日～平成31年5月15日
信託の目的	持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
3,624,400株
なお、平成30年3月31日時点における従持信託の保有株式数は、1,263,600株です。
③ 本プランによる受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する大和ハウス工業従業員持株会及び大和ハウスグループ従業員持株会の会員
(業績連動型株式報酬制度の内容)
① 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、平成28年5月13日開催の当社取締役会において、当社取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、平成28年6月28日開催の第77期定時株主総会において、本制度の導入に関する議案が決議されました。
当社取締役のインセンティブ制度は、短期の金銭報酬としての固定報酬及び年次賞与、中期の業績及び株価に連動する有償発行新株予約権(有償ストック・オプション)、長期的な株主価値に連動する本制度で構成されており、取締役が担う短期・中期・長期の経営の責務に対し、バランスを備えたインセンティブ制度を構築しています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、役位及び株主資本利益率(ROE)に応じて当社が各取締役に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役に交付する株式報酬制度です。
取締役が当社株式の交付を受ける時期は、毎年一定の期日とします。なお、本制度により各取締役が交付を受けた当社株式について、当社と各取締役との間で、各自の在任中は売却を行わない旨の特約を締結することとします。
[本信託の概要]

名称	役員向け株式交付信託
委託者	当社
受託者	三井住友信託銀行株式会社
受益者	取締役のうち受益者要件を満たす者
信託契約日	平成28年8月10日
信託の期間	平成28年8月10日～平成31年8月31日
信託の目的	長期的な株主価値に連動するインセンティブ制度の導入

② 取締役等に交付する株式の総数または総額
平成28年8月10日付で600百万円を拠出し、すでに三井住友信託銀行株式会社(信託口)が214,300株を取得しています。
なお、平成30年3月31日時点における本信託の保有株式数は、159,314株です。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する当社取締役