	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
投資有価証券評価損	7,250	11,257
賞与引当金	8,627	9,122
固定資産償却超過額	6,618	6,277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
販売用不動産評価損	5,100百万円	3,673百万円
賞与引当金	15,764	16,857
未払事業税	3,970	4,465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 15:51

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/25 15:51

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日前一ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
(1)未成工事支出金
個別法
(2)販売用不動産(仕掛販売用不動産、造成用土地を含む)
個別法(但し、自社造成の宅地は団地別総平均法)2019/06/25 15:51