#1 役員の報酬等（連結）: (年次賞与)
業務執行取締役を支給対象とし、株式会社の目的の一つである「利益を出し、企業を成長・発展させる」ことへの対価として、連結経常利益の0.5%以内で、金銭にて業績連動報酬として支給します。個別の支給額は、当社が重点を置くべき項目(売上・利益等の定量的要素に加え、経営基盤強化等の定性的要素)を指標とし、総合的な考慮のもとに決定しています。なお、当該事業年度の実績に対する役員への支給総額について株主のみな様の意思をお諮りすべく、毎年の株主総会に議案を上程しています。
なお、当該業績連動報酬に係る連動指標は連結経常利益であり、第81期の当社連結経常利益の目標額は3,780億円であり、実績は3,676億6千9百万円です。
2020/06/26 13:45
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そのような事業環境の中で当社グループは、本年度より開始した3ヶ年計画「大和ハウスグループ第6次中期経営計画」に基づき、積極的な不動産開発を行い、Business分野(商業施設・事業施設事業)の拡大や、海外展開の加速に取り組んできました。また、ガバナンスの強化策として、事業執行への権限委譲及び役割責任の所在の再定義や、グループ各事業・地域により異なるリスクへの組織対応力強化等、将来の成長に向けた体制の再構築を検討してきました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,380,209百万円(前連結会計年度比5.7%増)、営業利益は381,114百万円(前連結会計年度比2.4%増)、経常利益は367,669百万円(前連結会計年度比2.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は233,603百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。
なお、当社は、2019年12月に公表の「施工管理技士の技術検定試験における実務経験の不備について」に関し、2020年1月に外部調査委員会を設置し、事実関係の調査、原因分析を行ってきましたが、4月に外部調査委員会より「調査報告書」を受領し、国土交通省へ報告しました。今後、当社は、外部調査委員会の指摘を真摯に受け止め、同様の事態を発生させることないよう再発防止に努めていきます。
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