建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、7つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「住宅ストック」、「商業施設」、「事業施設」の6つのコア事業を報告セグメントとしております。

2021/06/29 11:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。
(イ)無形固定資産

2021/06/29 11:00

#3 事業等のリスク

③ 自然災害に関するリスク
当社グループは、国内及び海外に事務所・工場・研究開発等の施設を展開しており、地震、台風、水害、火山の噴火等の大規模な自然災害の発生により、従業員や施設・設備等への直接的な被害のほか、情報システムや通信ネットワーク、流通・供給網の遮断・混乱等による間接的な被害を受ける可能性があります。また、とりわけ地震、台風、水害の際には、当社が過去に建築した建物に被害が生じる可能性もあります。これらの場合には、被害回復のための費用や事業活動の中断等による損失、またお客様の所有建物に対する点検や応急処置の実施、その他社会的な支援活動を行うための費用等が発生し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。自然災害であるため、リスクが顕在化する可能性の程度や、業績等への悪影響の程度を見積もることは困難ですが、当社グループでは、いわゆるBCMについての規程・マニュアルを策定することで、自然災害発生時の対応を適正・迅速に行うことができるよう事前の対策を実施しております。また食料の備蓄、IP無線や衛星電話の導入等の通信環境の整備も行っており、リスクが顕在化した場合の業績等への悪影響を最小化するための取組みを行っております。
④ 感染症に関するリスク

2021/06/29 11:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/29 11:00

#5 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

※5 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産60,577百万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。

2021/06/29 11:00

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	101	百万円	49	百万円
機械装置及び運搬具	27		47

2021/06/29 11:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	75	百万円	487	百万円
機械装置及び運搬具	35		44

2021/06/29 11:00

#8 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	1,147	百万円	149	百万円
構築物	23		36

2021/06/29 11:00

#9 売上原価明細書（連結）

分譲土地は、区画別の個別原価計算により計算しております。ただし、自社造成の宅地については一団地単位の実際原価(造成費用については、一部見積計算による)を総平均法により計算しております。
分譲建物については、個別原価計算により計算しております。
2.その他売上原価報告書の商品原価には売電原価が含まれております。

2021/06/29 11:00

#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
流動資産の「その他」	8,062		7,745
建物及び構築物	3,172		3,436
土地	5,133		9,797

上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しております。

2021/06/29 11:00

#11 有価証券明細表（連結）

【株式】

種類及び銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	2,837,800	1,714
中央日本土地建物グループ㈱	69,000	1,608
その他(113銘柄)	984,678,040	26,629

【債券】

2021/06/29 11:00

#12 有形固定資産等明細表（連結）

(1) 事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の増加 28ヶ所
建物 31,777 百万円
構築物 2,131

2021/06/29 11:00

#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・有形固定資産の「その他」・無形固定資産	京都府等	3,762
ホームセンター	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産・投資その他の資産の「その他」	兵庫県等	375
ホテル	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地	北海道等	1,956
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産	滋賀県等	517
事務所・工場等	建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産	秋田県等	408
遊休資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産	広島県等	42
その他	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産・のれん	オーストラリア等	9,999

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,062百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,418百万円、機械装置及び運搬具28百万円、工具、器具及び備品542百万円、土地648百万円、リース資産397百万円、有形固定資産の「その他」21百万円、無形固定資産264百万円、投資その他の資産の「その他」0百万円、のれん9,739百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。

2021/06/29 11:00

#14 監査公認会計士等の異動について、監査の状況（連結）

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社グループは、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が豊かに生きる社会の実現を目指し、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設といった多くの事業領域において、建物の建設請負を中心に不動産開発、建物の管理
・運営をはじめとした多様な事業を展開しております。

2021/06/29 11:00

#15 研究開発活動

(1) 戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業、住宅ストック事業
・重量鉄骨ラーメン構造3階建て住宅商品「skye3(スカイエスリー)」を発売しました。新構法を採用することで、限られた敷地を最大限に活用できる「敷地対応力」を強化するとともに、大空間・大開口を実現する業界トップクラスの3階建て住宅商品です。今後想定される大地震に備え、重量鉄骨ラーメン構造に新開発の「Σ形制震パネル」を搭載し、繰り返しの地震に対しても建物の構造体の損傷を軽減いたします。
・Webサイト上で家づくりができるWeb限定戸建住宅商品「Lifegenic(ライフジェニック)」のバリエーションを拡充し、木造戸建住宅商品「Lifegenic W(ライフジェニックダブリュー)」を開発しました。限られた敷地を最大限に活用でき「外に閉じて内に開く」都市の住まいを実現するとともに、「テレワーク提案」・「家事シェアハウス」を追加し、ニューノーマル時代に対応しております。また、邸別構造計算で裏付けられた耐震性に加え、断熱性の高い外壁や太陽光発電パネルを標準搭載することで、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)にも対応可能です。

2021/06/29 11:00

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

コロナ禍により予期せぬ事態は様々ありましたが、どのような難局であっても、未来を切り拓く考えをずっと持ち続け、一歩でも二歩でも前へ進もうとする積極精神を持った当社グループの人財の強みを再認識しております。また、お客様や取引先に向けては、当社グループで管理している賃貸住宅のご入居者様への賃料支払猶予や、2020年4月の緊急事態宣言下における施工現場の一時休工及び期間中の補償をいち早く実施するなど、すべてのステークホルダーの皆様と共に歩んだ1年でもあり、当社グループの使命を再認識しております。
デジタルトランスフォーメーション(DX)については、「現場の無人化・省人化」をキーワードに、第6次中期経営計画よりデジタルコンストラクション・プロジェクトをスタートさせています。2020年度は事業施設・商業施設などの建築系建物について、設計業務の100%をビルディング・インフォメーション・モデリング(BIM)にシフトしました。2021年度は建設プロセスのデジタル化推進により、生産性を30%向上させることを数値目標としています。当初は当業界が抱える建設技能者不足という課題に対応するものでしたが、新常態への対応としてもその重要性を確信しています。革新的な技術や現場の管理体制を行政にも示すことで既存ルールの見直しを促し、業界全体のDX実現につなげていくことが私たちの目指すところです。創業より掲げている「建築の工業化」という理念の本質は「早く・良く・安く」ということであり、その精神にも立ち返りながら、建設業界全体の発展に貢献していきたいと考えています。
「生きる」をテーマに、働き方改革に関しても積極的に取組みを進めています。これからは仕事と生活する場所が一緒となることで、オン・オフの切り替えが難しくなるのではないでしょうか。「生きる」ことを大切にしている私たちがその境界を曖昧にしてはいけないと考えており、当社では自宅でのテレワークのみならず、近隣事業所でのサテライト勤務を可能にするなど、仕事と生活をうまく切り替えられる仕組みを着実に展開していきたいと考えています。今後も当社らしさを大切にしながら、従業員の働きがいの向上と多様な人財の確保を目指していきます。

2021/06/29 11:00

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

マンション部門では、お客様の住みやすさに加え、環境負荷低減に配慮した付加価値の高いマンションづくりに努めてまいりました。また、ご購入いただいた皆様の安心・安全・快適な暮らしを支えるため、当社グループによる管理サービスの充実に取組んでまいりました。
当社においては、旧耐震マンションの建替事業物件「プレミスト文京千石」(東京都)が都市部への快適なアクセスと歴史ある街並みが評価され、好評のうちに短期間で完売いたしました。また、二重サッシや高性能断熱材等により建物の基本性能を向上させると同時に、エコジョーズやエコファーム、床暖房等の高効率設備導入を進めるなど、環境負荷低減を実現した「プレミストタワー靱本町」(大阪府)は、経済産業省より「超高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業」に採択されました。本町駅や都心のオアシスである靭公園へ各々徒歩1分のロケーションに加え、IoTの採用による快適な住空間やタワーの眺望が評価され、販売が順調に進捗しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響や新規物件の販売スケジュールが遅れたことにより、当事業の売上高は339,790百万円(前連結会計年度比8.8%減)、営業利益は5,397百万円(前連結会計年度比66.0%減)となりました。

2021/06/29 11:00

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
法令上の要求に基づく土壌汚染調査費用	734	3	-	737
定期借地契約等による建物・造作等の除去等	50,853	4,931	613	55,171

2021/06/29 11:00

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/29 11:00