無形固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 1181億7200万
- 2021年3月31日 +14.77%
- 1356億2500万
個別
- 2020年3月31日
- 190億8700万
- 2021年3月31日 +27.93%
- 244億1800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2021/06/29 11:00
(注) 1.その他には、建設支援・健康余暇等が含まれております。その他(注1) 合計 調整額(注2) 連結財務諸表計上額 減価償却費 13,532 74,098 1,109 75,207 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,121 373,861 △9 373,851
2.調整額は以下のとおりです。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他には、建設支援・健康余暇等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△20,946百万円には、セグメント間取引消去1,440百万円、のれんの償却額803百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△23,189百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額236,138百万円には、セグメント間取引消去△176,757百万円、全社資産412,896百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額995百万円には、セグメント間取引消去△652百万円、全社資産に係る償却額1,647百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,016百万円には、セグメント間取引消去△4,267百万円、本社設備等の設備投資額7,283百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 11:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。2021/06/29 11:00
(イ)無形固定資産
ソフトウエアです。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2021/06/29 11:00 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。2021/06/29 11:00
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建設仮勘定 - 38 無形固定資産の「その他」 - 38 計 164 215 - #6 固定資産除却損の注記
- ※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。2021/06/29 11:00
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) リース資産 2 109 その他の無形固定資産 5 15 計 1,255 425 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 無形固定資産の期末帳簿価額が総資産の総額に対して1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2021/06/29 11:00
- #8 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2021/06/29 11:00
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,062百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,418百万円、機械装置及び運搬具28百万円、工具、器具及び備品542百万円、土地648百万円、リース資産397百万円、有形固定資産の「その他」21百万円、無形固定資産264百万円、投資その他の資産の「その他」0百万円、のれん9,739百万円です。用途 種類 場所 減損損失(百万円) 賃貸事業用資産 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・有形固定資産の「その他」・無形固定資産 京都府等 3,762 ホームセンター 建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産・投資その他の資産の「その他」 兵庫県等 375 ホテル 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地 北海道等 1,956 事務所・工場等 建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産 秋田県等 408 遊休資産 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産 広島県等 42 その他 建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産・のれん オーストラリア等 9,999
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2021/06/29 11:00
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2021/06/29 11:00
(2) 財務諸表利用者の理解に資する情報① 算出方法当事業年度(百万円) 有形固定資産及び無形固定資産残高 765,259 減損損失計上額 6,246
当社が保有する有形固定資産は、減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2021/06/29 11:00
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度(百万円) 有形固定資産及び無形固定資産残高 1,994,473 減損損失計上額 21,065
① 算出方法 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2021/06/29 11:00
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法