有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 販売用不動産(仕掛販売用不動産、造成用土地を含む)の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 (百万円)
販売用不動産等残高	1,093,759
評価損計上額(売上原価)	1,626

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産に係る収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、用地取得時、工事着工時、販売開始時に策定される事業計画に基づく販売価格及び工事原価等に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。
② 主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、販売価格及び工事原価であり、算出にあたっては、過去の販売実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の需給バランス、鋼材等の材料費及び労務費等建設コストの動向等を考慮した最新の事業計画に基づき見積りを行っております。また、販売目的で保有する収益不動産の事業計画策定にあたっては、上記にあわせ周辺の賃料相場、リーシング(テナント募集)状況等も考慮しております。
なお、当該見積りには新型コロナウイルス感染症拡大による今後の売買市場への影響を、販売エリアごとの販売単価、販売経費等の仮定に反映させております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に追加で評価損を計上する可能性があります。
2. 固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 (百万円)
有形固定資産及び無形固定資産残高	1,994,473
減損損失計上額	21,065

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループが保有する有形固定資産は、減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
なお、正味売却価額には主に鑑定評価額を使用しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業収入及び事業費用であり、特に賃貸等不動産に係る将来キャッシュ・フローの算出に当たっては市場の賃料水準(物件の立地、規模、周辺の賃貸取引事例、マーケット見通し、過去の実績等を参考)及び対応する費用、稼働率、割引率等に基づき見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響のある物件については、今後徐々に収束に向かい、遅くとも3年後には回復するものとして仮定に反映しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業環境等の変化が主要な仮定に影響し割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
3. 退職給付債務及び関連する費用の算定
(1) 当連結会計年度に認識した金額

	当連結会計年度 (百万円)
退職給付債務残高	665,041

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。
② 主要な仮定
主要な仮定には、割引率、昇給率、退職率等の数理計算上の仮定が該当いたします。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりです。マイナス(△)は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる割引率以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
当連結会計年度末(2021年3月31日)

	数理計算上の仮定の変化	退職給付債務に与える影響(百万円)
割引率	0.5%の上昇	△57,688
	0.5%の低下	66,545

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりです。